【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年3月23日金曜日

生まれた子供の視点が、生まれる前にあると信じる愚かな人々

生殖補助医療法案で重要なのは
1.不妊に悩む人の観点が全く欠如していること
2.政府の少子化対策としての観点が全く欠如していること
この2点です
いわゆる「子供の知る権利」が欠如しているという議論を
ことさらに目立たせるのは
論点、特に1の問題のごまかしになっていると思います

この不妊に悩む人を無視した「勉強会」については
すでに紹介済みですが
共同通信の記事を
ニュースサイトの47NEWSからの引用して
もう一度その意味不明の点を
2ヶ所だけ指摘します
引用部分は青字にしました

【生殖補助医療法案】生まれる子の視点「不足」 親を知る権利、課題に

 夫以外の提供精子を使う人工授精で生まれた当事者らが開いた勉強会。中央奥は発言する自民党の古川俊治参院議員=6月10日、参院議員会館
 代理出産や提供精子・卵子による出産を認める生殖補助医療法案を、自民党プロジェクトチームが4月にまとめたが、通常国会への提案が見送られた。議論の過程で、精子の提供で生まれた当事者から「生まれる子どもへの視点が足りない」との指摘が相次いだ。遺伝上の親を知る権利を子どもに認めるかどうか、あらためて重い課題が突き付けられた。
 ▽空白埋めたい
 6月、夫以外の提供精子を使う人工授精(AID)で生まれた当事者らが東京・永田町の参院議員会館で開いた勉強会。戸籍上の父親の遺伝病をきっかけに23歳の時に、AIDで生まれたと母親に告げられた石塚幸子さん(35)は「母にだまされた、人生がうその上に成り立っていたと感じた。提供者に親の義務は求めていない。空白を埋めるため提供者を知りたい」と訴えた。
 AIDは国内では戦後まもなくから行われ、1万人以上が生まれている。60年以上の歴史がありながら、当事者が声を上げ始めたのは最近だ。石塚さんは「成人してから事実を知らされた当事者は皆、苦しんでいる。精子提供で明らかになった問題に目を向けず、このまま進んでしまうと、卵子提供や代理出産でも同じことが起こってしまう」と危ぶむ。
 同じくAIDで生まれた加藤英明さん(40)は、提供者の可能性がある慶応大医学部の当時の学生探しを続けている。AIDの先駆けとなった同大産婦人科を引き継いだ吉村泰典教授(現名誉教授)に情報の開示を求めたところ「資料が残っていない」と聞かされた。
 加藤さんは「生まれてくる子どもは、自分が不妊治療で生まれることに同意していない。だからこそ、子どもが少しでも納得できるような配慮が必要だ」と話す。
 ▽提供減る懸念も
 「出自を知る権利には絶対反対だ。手伝ってくれた人(提供者)を20~30年後に訪ねて行き、迷惑を掛けたらどうするのか。家庭で幸せに育てれば、出自は関係ない」。議員会館での勉強会では、自民党チームの一員、赤枝恒雄衆院議員からこんな意見が出た。出自を知る権利を認めると、精子や卵子の提供者が減るのではないかとの懸念も根強い。
 法案では、3月のたたき台の段階から出自を知るための情報開示制度は「引き続き検討し、必要な措置を講じる」とされ、結論は先送りされた。
 法案作りの中心になった古川俊治参院議員によると、遺伝病や近親婚を避けるための情報開示にとどめるか、偶然知った場合にだけ認めるかなど、さまざまな場合が想定され、「どこまで認めるか、今後の慎重な議論が必要だ」という。
 ▽親は告知を
 吉村名誉教授は「かつては提供者のプライバシーを守るという前提があったが、子どものアイデンティティー確立のため、親が事実を告知すべきだと考えるようになった」と心境の変化を語る。
 告知後、子どもが提供者について知るかどうかは「子どもの選択に任せればよい。国は、そのための態勢づくりを進めてほしい」という。
 だが自民党内で法案に関心を持つ議員は限られ、古川氏は「一人一人に理解してもらう必要がある」という。関係者は今後さらに議論を進め、秋の臨時国会に法案提出を目指すとしている。
(共同通信)

この記事でエライ先生方が
随分間抜けなことを言っています
2点だけ指摘します

「生まれてくる子どもは、自分が不妊治療で生まれることに同意していない。」
生まれてくる子供が
何に同意できるというのでしょう?
自然妊娠の子供だって
同意して生まれた子供はいません
何でこんな愚かで悲しいことを
真面目に言えるのでしょう?

不妊治療かどうかなど
赤ちゃんを待ち望んだ人には関係ありません
Baby for Allに申し込んで
インドに行く準備のために
体質改善をしている最中に
自然妊娠した人だっています

不妊に悩んで
どうしても赤ちゃんがほしかったお父さんお母さんの願いを
どうしてこの人たちは勝手に無視するのでしょうか
実際に代理出産の現場にいる者として
何もわかっていないとしか言いようがありません
(明日に続きます)