【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年4月1日日曜日

法整備の急務って何年遅れ?


2017年3月22日に“生殖ツアー”斡旋業者も…想定外の不妊治療に法整備急務という記事を産経新聞がリリースしました

結論は、法整備を急がねばならないということなのですが
そもそも、IVFは1978年に成功しており
本来ならばその時点で
法整備をしなければならなかったはずなのです

問題が大きくなって
複雑になってから法整備をする
どこの国でもそうなのかもしれませんが
日本はあまりにも遅すぎます

一私立学校の問題で
予算委員会が肝心の予算を放置して
政権のあらさがしに奔走するようなことをしているから
重要な問題が先送りになってしまうのです

Baby for Allでは、特に代理出産の問題について
法整備を訴えてきました

この記事でもそうですが
法整備の議論では
子供を欲しい人の観点が全く考慮されていません

子供が欲しい人の幸福追求権を満たすような法整備を
一日も早く行ってほしいものです

以下、産経新聞の記事を引用します

“生殖ツアー”斡旋業者も…想定外の不妊治療に法整備急務
2017.3.22 13:19
 妊娠や出産に“科学”が介在する生殖補助医療技術の進歩は著しい。国内では学会を中心にした自主規制の下、提供された精子や卵子を用いた体外受精が限定的に行われてきた。問題は、日本の法律が精子や卵子の提供を想定していないことだ。伝統的な「家族観」を揺さぶる事態にもなり、ルールの整備は喫緊の課題だ。
 厚生労働省の研究班が平成24年度に行った調査では、卵子提供により国内で誕生した子供の数は年間300~400人と推計される。いずれも姉妹や友人など身近な存在が卵子を提供したとみられる。近親間の卵子提供では、諏訪マタニティークリニック(長野県)が10年、妻の妹から卵子が提供され、夫の精子と体外受精させ、国内で初めて子供が誕生したことを公表している。
 日本人が海外に渡って、有償で第三者の卵子提供を受ける例も多数ある。野田聖子衆院議員は米国に渡り第三者の卵子提供を受け、受精卵を自らの子宮に戻し、23年に子供を産んだ。不妊カップルに“生殖ツアー”を斡(あっ)旋(せん)する業者も存在する。
 一方で、厚労省が生殖補助医療技術の専門委員会を設けたのは10年。患者や宗教関係者らを呼び、医療だけでなく、倫理や法制度まで幅広く検討された。12年に出た報告書では「生まれてくる子の福祉を優先する」「商業主義を排除する」などが盛り込まれた。
 専門委の報告に基づく制度整備の具体化のため、13年に厚労省の審議会で生殖補助医療部会が設けられ、15年の報告書で早急な法整備を求めた。
 ただ法制化はいまだ果たされていない。自民党のプロジェクトチームが昨年3月、卵子提供では子を産んだ女性を母とし、精子提供では提供者ではなく夫を父とする民法の特例法案をまとめたが、国会提出には至らなかった。(天野健作、道丸摩耶)