【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年4月10日火曜日

家族関係が複雑になるなら民法を変えればいいハズです。

国内で唯一、堂々と代理出産を手がけていた
諏訪マタニティクリニックでは
義父の精子を使って体外受精を行い
100人以上の赤ちゃんが誕生していたということです

「家族関係が複雑になる」から議論を呼ぶと
批判的に毎日新聞は記事をまとめていましたが
批判は、旧態依然とした
民法をそのままにしていることに
向けられるべきではないでしょうか
複雑になるのは
高度不妊治療を想定していない
民法が悪いからです

実際、このケースで
法律を守って戸籍を作れば
表面的には非常に複雑な家族関係になりますが
民法を改正するなり
補足する法律を作るなりして
例えば戸籍に注釈を書き込むようにでもすれば
何の問題もなくなるはずです

生殖補助医療法案を
不妊に悩む人の気持ちを無視して作る前に
民法の手直しをこそ
先に考えるべきでしょう

全く、話にならない議論です

これは憲法改正の議論とよく似ています
憲法は国民を守るためにあるのに
国民が憲法の文言を一言も変えず
そのまま守らねばならないかのような
愚かな議論がまかり通っています

しかし、憲法が時代に合わなくなれば
改正して国民の幸福を守れるようにするのは当然のことです
民法でも刑法でも同じことで
法制度が時代に合わなくなれば
改正を検討するのは当然のことです

以下、毎日新聞から
共同通信の記事を引用します

体外受精:義父の精子で118人誕生 諏訪マタニティーC
毎日新聞 2014年07月28日 10時07分(最終更新 07月28日 10時47分)

 不妊治療を行っている長野県の「諏訪マタニティークリニック」(根津八紘院長)で1996年から2013年に、79組の夫婦で妻が夫の実父(妻の義父)から精子提供を受けて体外受精により計118人の赤ちゃんが誕生したことが27日分かった。妻が義父から精子提供を受けた夫婦は110組あった。
 匿名の第三者からの提供精子による非配偶者間人工授精(AID)は60年以上前から行われているが、匿名が前提。近親者から精子の提供を受ける不妊治療には「家族関係が複雑になる」などの指摘があり、議論を呼びそうだ。
 東京都内で開かれる日本受精着床学会で根津院長が31日に発表する。(共同)