【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年4月19日木曜日

悪徳業者をはびこらせた間抜けな制度

アメリカの業者も
以前方法であったインドで代理出産を提供していた業者も
Baby for Allが「戸籍飛ばし」と呼ぶ違法行為をしていました

それは、代理出産で赤ちゃんが産まれた場合
海外で妻が出産したかのように
出生届と出生証明書だけを出して
代理出産の事実を隠すことで
「実子」として登録できると
堂々と宣伝していたのです

これは民法の規定に違反しています
なぜなら、民法は
分娩者を戸籍上の母とすると規定しており
代理出産をした場合には
代理母を母として届け出なばならないからです

ところが、この違法行為ができたのは
母親が50歳未満の場合には
出生証明書以外の書類を要求しなかったという
間抜けな制度があったからなのです

この制度そのものが
年齢差別になるのですが
長らく在外公館では
Baby for Allのように代理出産の事実を申告して
赤ちゃんの戸籍を作るように指導してる業者は別にして
完全に違法行為を素通りさせてきたのです

妻の渡航記録を見るだけで
出産の事実の有無がわかるのに
それをしてこなかったのは
政府の大きな怠慢です

毎日新聞が2041年に報じたニュースは
そういうことをご存じない方には
あまりピンと来ないものだったと思いますが
この制度にはそういう裏があったのです

現在、在外公館では
分娩証明書の提出を義務づけている事実が判明しており
「戸籍飛ばし」は難しくなりました

以下、毎日新聞の記事です

出生届:50歳以上の母も国内出生証明書で法務局審査不要
毎日新聞 2014年09月26日 20時42分(最終更新 09月26日 23時43分)
 50歳以上の母親の出生届の取り扱いについて、法務省は、国内の病院の出生証明書があれば、法務局の審査を不要とする通達を出した。以前は50歳以上の女性の出産は難しいと考えられ、出生届が出されると、管轄の法務局が出産の事実を確認する審査を実施していた。不妊治療の技術の進歩によって高齢での出産例が増えており、法務省は「50歳以上だからと疑いの目で見られることを不愉快に感じる人が少なくなく、見直しを決めた」と説明する。
 法務省は1961年、母親が50歳以上の出生届については、管轄の法務局に照会してから受理の可否を決めるよう、市町村に通達を出した。当時は、未婚の娘の子を自分の子と偽って届け出るケースがあったためだという。法務局は本人に出産時の状況を聞いたり、母子手帳を確認したりするほか、場合によっては出産した病院にも問い合わせをしていた。
 しかし、体外受精や卵子の凍結保存など、不妊治療の普及によって、高齢で出産する女性が増えてきた。厚生労働省の人口動態統計(2013年)によると、50歳以上の出産は47人。00年は6人、03年は19人だった。
 新しい通達は今年7月に出され、国内の病院の出生証明書があれば、市町村は法務局に照会する必要はないとした。ただし、海外の病院や、国内でも診療所が作った出生証明書の場合は、従来通り審査する。
 過去には、この審査の過程で海外での代理出産だったことが判明し、出生届が不受理となった事例がある。民法や最高裁判例では、出産した人が「母」とされているためだ。また、一般的に50歳以上は出産時の危険性が高く、診療所で出産することはないと考えられている。
 あるベテラン産婦人科医は「海外で卵子提供を受けて出産するケースもあり、通達の見直しは時代の流れだろう」と話す。【下桐実雅子】