【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年4月5日木曜日

代理出産で生まれた赤ちゃんをすぐに養子にする必要はありません。

代理出産で誕生した赤ちゃんは
必ず養子にしなければならないという
誤解がまかり通っています

業者によっては
養子にすることで
複雑な手続きを簡略化しようと
考えている所も多いようです

しかし、養子にすることは
必ず弁護士が必要になり
費用もそれだけ高くなってしまいます
また、その後
外国のパスポートの発給を受けて
日本に入国しなければなりません

しかし、Baby for All では
赤ちゃんに最初から
日本国籍を取れるように
手続きをしていただいています

日本で、海外における代理出産で生まれた赤ちゃんの
合法的な法的手続きを確立したのは
Baby for All です

だから、この意味で
私たちこそ代理出産のパイオニアなのです

赤ちゃんは日本人として
日本のパスポートの発給を受けて
帰国することができます

複数の行政機関では
Baby for All の書類が
代理出産の際のひな形となっています

代理出産を考えていらっしゃる方は
安心してお問い合わせください
ご相談はすべて無料です