自民党「代理出産新法」案は、やはり代理出産禁止法に???

自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」が

代理出産を含む新法を検討しているのは

何度もこのサイトで紹介している通りですが

今日、代理出産を限定的に認める

３種類の法案のたたき台を発表したということです

その内容は、まだ報道でも明らかではないですが

共同通信の記事によると

「法律が対象とする生殖医療を、夫婦や事実婚のカップルに対する一般的な体外受精まで含め、関係学会が指定する医師だけが治療できる」というものになっているようです

これは代理出産に反対する日本産科婦人科学会に対する

「見返り」のような気がします

例えば、今まで学会の反対を押し切って代理出産を行ってきた

諏訪マタニティクリニックの根津医師のような人には指定をしない

或いは、代理出産に否定的な医師だけに指定をするという

恣意的な運用ができることになります

やはり新法は

代理出産の敷居を今まで以上に高くして

それにしか希望を見出せない人を

閉め出すものになるのでしょうか？

事実上の代理出産禁止法にならないことを

心から祈りたいです

自民党は、今国会で新法を成立させるという方針には

代わりはないようです

この法案の行方には目が離せません

以下、共同通信の記事を引用します

自民チーム、代理出産を限定許容　３法案提示、議員立法目指す

　不妊治療の法整備を検討している自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」は６日、妻以外の女性に子どもを出産してもらう代理出産を限定的に許容する３種類の法案の素案を示した。

　うち１案は、法律が対象とする生殖医療を、夫婦や事実婚のカップルに対する一般的な体外受精まで含め、関係学会が指定する医師だけが治療できるとした。

　古川氏は冒頭のあいさつで「三つの案を修正し、（一つに）まとめられるならまとめる。どうやって収束に持っていくのか、話し合いをしたい」と話した。

　自民党は党内でさらに議論を重ね、今期の通常国会での議員立法を目指している。


2014/03/06 12:25 【共同通信】

自民党案は代理出産解禁？

自民党有志が代理出産に関してのルール作りを含む
新しい法案を作っていることは
既に報じられている通りです

まだ詳細はわかりませんが
条件付きで代理出産を「合法化」することは
はっきりしているようです

しかし、この「合法化」については
国内での実施については
かなり高いハードルになることが予想されることに加えて
場合によっては
海外での代理出産を禁じることも考えられます

そうすると、この「代理出産法制化」は
事実上の代理出産禁止法になる可能性もあります

仮にそうなれば
Baby for Allは仕事をやめることになるかもしれません
私たちは、他の業者がしてきた
法の抜け道を探るようなことはしません
廃業しても私たちには
新しいビジネスを開拓することや
蓄積してきたノウハウを他のビジネスに利用することもできます

しかし、皆さんは
抱き続けてきた夢を
捨てなければならなくなるかも知れません

Baby for Allは無料で相談を受け付け
無料でご質問にお答えし
決して皆様に無理強いすることはありませんが
そういった状態であることに
危機感を覚えていただきたいと思います

そうならないことを願っていますが
海外での代理出産の道が閉ざされる前に
夢に向かって前進するかどうかを
ご夫婦でゆっくりとお話しください

自民党新法案、代理出産限定容認へ

兼ねてから報じられているように
自民党は、不妊治療に関する新法をプロジェクトチームで検討していましたが
毎日新聞によると、その法案の概要が判明したようです

日本産科婦人科学会が反対していたので
心配していたのですが
代理出産は条件付きで認める内容が
盛り込まれているようです

記事を読む限りでは
商業的な代理出産が認められるかどうかは
まだわかりませんが
与党内にも
代理出産そのものに反対の声は上がると思うので
それは難しいと思います

ただ、現行法制下のように
違法でないのに、規定がないために
違法だという勝手な解釈が行われている現状は
完全に打破することができるし
また、協力する医師も増えることと思います

倫理をたてに、患者の気持ちを踏みにじることは
今後は難しくなるでしょう

与党内の協議がどうなるかはわかりませんが
「代理出産合法化」は
大筋で歓迎したいと思います

以下、毎日新聞の記事です

生殖補助医療:代理出産を限定容認　自民ＰＴが素案
毎日新聞　2014年01月24日　東京夕刊

　第三者がかかわる不妊治療に関する法整備を検討する自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）がまとめた法案の素案の概要が、２４日分かった。第三者からの卵子・精子の提供を認め、夫婦の受精卵を別の女性が妊娠・出産する代理出産も限定的に容認する。座長私案としてＰＴで議論し、与党内の協議などを経て、通常国会への議員立法での法案提出を目指す。

　素案では、第三者からの卵子・精子の提供による体外受精を認める。一方、受精卵の提供は、提供するカップルの子と、依頼した夫婦の子が生物学的に同じ両親を持つことになり、社会的混乱を招く恐れがあるため認めない方針。

　代理出産は、妻が病気によって子宮がないなど、医学的に出産が不可能な場合に限定して試行的な実施を認める。提供卵子・精子を使う治療を実施する医療機関には届け出を求める。

　第三者の卵子や精子から生まれた子が提供者の遺伝情報を確認するため、国の指定機関が提供者の情報を収集・保管することを求める。一方、生まれた子が自らの生物学的両親を知る「出自を知る権利」を認めるかどうかについては、今後の検討課題とした。

　親子関係の規定に関しては、民法の特例法案を併せて提出する方針。卵子提供による体外受精や代理出産では産んだ女性が母親、精子提供では子をつくる夫婦の夫を父親とする。【須田桃子】

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