【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
▶Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
▶また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年10月9日木曜日

【重要】NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(4)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第4回目です

悪徳業者についてのレポートです
これから代理出産を考えている方は
よくお読みください

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

トラブルは氷山の一角
 アメリカで医療コンサルタントをしている清水直子さんのもとには、こうしたトラブルの相談が相次いでいるといいます。

 手数料などとして500万円余りを支払ったあと、仲介業者と連絡が取れなくなった人や追加の料金を何度も請求された人もいるといいます。


手数料で最初に500万円?!
信じられません
あと100万円あれば
仲介料も謝礼も旅費も
全て込みで代理出産ができるのに?

情報を知らないということは
恐ろしいことです

追加料金の請求も
悪徳業者の常套手段です
赤ちゃんを人質に取っているのですから
そういうことに泣き寝入りしてしまうのです

Baby for Allは明朗会計です
一旦契約してコンサルテーション費を支払ったら
追加請求はしないと
契約にも謳っています

こういうことを事前に調べて契約しないと
恐ろしいことになります

これも代理出産の問題ではありません
怪しげなつぼやハンコを売る業者が
皆さんの財布を狙っているのと同じなのです

清水さんは「代理出産は、日本では禁止されているため、仲介が表立って行われず、相談する機関もないため、被害者は泣き寝入りをせざるをえない状況になっている」と指摘しています。

代理出産は禁止されていませんよ
そもそもこの医療コンサルタントは間違っていますね
だから、サイトで代理出産の仲介をしていても
誰も逮捕されていないのです
仲介は表立って行われています
契約書も交わされ
法的に有効です

相談する機関もあります
消費者相談センターに行けばよいのです
弁護士に相談すればよいのです
何故悪徳業者を野放しにするのでしょう?

泣き寝入りせざるを得ないのではなく
自分で泣き寝入りをしているだけです
契約をするのであれば
そういう覚悟が必要なのです

例えば、Baby for Allが仲介したあるご夫婦は
とある有名な不妊治療クリニックにある
凍結受精卵の海外移送を試みました

Baby for All  が移送業者からのデータをもとに
クリニック側のミスで
受精卵がダメになってしまったことを指摘し
クリニック側はデータの開示を拒否するという状態でも
自ら泣き寝入りの道を選んだのです

その夫婦にとっての
最後の凍結受精卵の移送が
明らかにクリニックのミスで失敗しているのに!

代理出産に挑む以上は
そういった、厳しい現実に直面することも
想定しておかねばなりません

繰り返します
悪徳業者による詐欺まがいの事件で
代理出産そのものの価値を歪めてはならないのです


2014年10月8日水曜日

【重要】NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(3)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第3回目です

今回は、代理出産を依頼した方の被害が
レポートされています

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

依頼者のトラブルも相次ぐ
 代理出産を依頼する日本人がトラブルに巻き込まれるケースも相次いでいます。
関西地方の30代の夫婦は、妻に生まれたときから子宮がないため、子どもをもうけるには代理出産しかないと、インターネットで仲介業者を探しました。

この出来事については
先日皆さんにお話ししたことを
このブログの読者の方は
覚えていらっしゃると思います

実はBaby for Allではこのご夫婦と同じケースの方に
インドでの代理出産をご紹介したことがあります
その、悪徳業者の名前も知っています

 高い成功率をうたっているホームページにたどり着き、複数の受精卵を業者に渡しました。
しかし、その2週間後、仲介業者からは「代理母は妊娠しなかった」という短い内容のメールが届き、その後、詳しい説明を求めても納得のいく回答はありませんでした。


まず、妊娠しなかったという報告だけで済ませることが
全く信じられません
Baby for Allでは
現地採卵の場合ならば受精卵のレポートも送ります
もちろん、移植後のレポートも送り
妊娠検査結果は数値で示します
そういうことができない
事後説明もできないということは
実際に移植を行っていなかったことさえ疑われます
或いは、業者にその能力がないかのいずれかです

これまでに支払った金額はおよそ230万円。
妊娠しなかった場合、このうち少なくとも数十万円が返金される契約でしたが、支払いはなく、メールを送っても返信が無いということです。


契約があっても
相手に守る気持ちがなければどうしようもありません

代理出産は契約です
だから、双方が契約を守る義務があります

業者が契約を履行しないのならば
訴える覚悟が必要です

また、依頼者自身も
契約に縛られるということを自覚する必要があります
期日までに意思表示をしないようなことがあれば
不利益を被ります

これは、業者がネット専業かどうかなど
全く関係ありません

代理出産を依頼した妻は「自分で産めないので、わらにもすがる思いでお願いしました。子どもという希望を奪われ、これからどうやって生きていけばいいのか分かりません」と涙ながらに語っていました。

そういうことがないように
代理出産仲介業者を選ぶ際には
徹底的に比較する必要があるのです

Baby for Allがサイトで皆さんに
そのようにお願いしているのは
こういうトラブルを避けるためです

また、最後にはっきりさせておきます

このトラブルもまた
代理出産の問題ではありません
悪徳業者の問題であって
これを理由にして
子宝に恵まれない夫婦から
最後の選択肢を取り上げるのは
愚の骨頂です

2014年10月7日火曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(2)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第2回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

タイの“代理母村”
 私たちは、日本人からの代理出産の依頼が増えているというタイの実態を取材しました。
タイ北部にある、バンコクから車で6時間ほどの人口850人の地区は、地元では「代理母村」と呼ばれていました。

 地区長の調査によりますと、この地区の20代から30代の女性の5人に1人が代理母を経験していて、その依頼者の多くは日本人だということです。
去年、60代の日本人女性の依頼を受けて女の子を出産した農家のブッパーさん(31)。

計算してみましょう
人口850人の半数が女性
そして、そのさらに30%程度が20−30代だとして
その20%と言えば25人ほど
この数字は、インドに比べれば
大した数字ではないと思います
ただ、依頼者の多くが日本人というのは
本当かな?と思います
「多く」という表現は非常に曖昧です

 収入は月1万円ほどです。
ブッパーさんは、周囲の女性たちが代理母で報酬を得る姿を見て、貧しい暮らしから抜け出したいと代理母になったといいます。
7年分の年収に当たるおよそ100万円の報酬を得て、念願の中古車と3ヘクタールの農地を手に入れたということです。
ブッパーさんは「他人の子どもを出産することはいい仕事だとは言えませんが、代理出産をしなければ、土地は一生、手に入らなかったと思います」と話していました。
代理母を引き受けたことでトラブルに巻き込まれたという女性もいます。

実際、この女性のように
生活を向上させることが目的で
彼女が代理母にならなければ
土地も車も手に入れることはできなかった
そして、倫理で彼女や依頼者を批判する人は
彼女からそれを取り上げる資格など
ありません

代理出産のトラブルは
代理出産の問題ではなく
契約上の問題です
以下の例も、まさにその典型です

 クックさん(32)は、妊娠後、仲介業者の求めに応じて、バスで片道6時間もかかる病院で毎月、検査を受けていましたが、妊娠5か月だったことし8月、バスの中で突然、急激な痛みに襲われて流産しました。
クックさんは流産の後遺症で今も下半身に痛みとしびれがあり、病院に通っています。
しかし、仲介業者とは連絡が一切つかなくなり、報酬が一方的に打ち切られたうえ、治療費も支払われていないといいます。
クックさんは「痛みで重いものが持てず、新しい仕事もできません。こんなつらい思いをするなら代理母になるべきではありませんでした」と話していました。

片道6時間をバスで!
信じられません
Baby for Allが仲介する代理出産プログラムでは
そんなことはあり得ません
国によっては
代理母は合宿施設で手厚い看護を受けます

また、流産の場合には
その時点までの報酬が支払われるというのが当然で
これは、仲介業者の問題です
Baby for Allが仲介する代理出産プログラムでは
報酬は依頼者が直接支払うので
こういう問題も発生しません

代理母になるべきでないと思わせたのは
代理出産というシステムの問題でないことは明らかです

2014年10月6日月曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(1)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
先ずは、記事を読んでいただきましょう
引用部分は青字
解説部分が黒字です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

 ことし8月、タイで、日本人の独身男性が「代理出産」で10人以上の子どもをもうけていたことが発覚しました。
子どもを第三者の女性に産んでもらう代理出産。
広がりとともに当初想定しなかったようなトラブルも相次いでいます。
今、代理出産を巡って何が起きているのか。
社会部の牧本真由美記者、国際部の山澤里奈記者、アジア総局の松本祥子記者が解説します。

広がる代理出産
 ことし8月、タイで、日本人の24歳の独身男性が、代理出産で10人以上の子どもをもうけていた問題が発覚しました。
日本人男性は弁護士を通じて「事業を継がせるため」などと説明していますが、実態は明らかになっていません。
このニュースは海外でも伝えられ、高い関心が寄せられました。
代理出産は、病気などで子宮を摘出した女性が、“代わり”に別の女性に子どもを産んでもらう目的で、およそ40年前にアメリカで始まりました。

 今では、晩婚化や晩産化の影響で、年齢を重ねた夫婦が代理出産を望むケースも増えています。


「ケースが増えている」のではなく
もともと、代理出産とは
不妊治療の延長線上にあるので
不妊治療で果たせなかった夢を託す夫婦や
不妊治療が無理な夫婦の最後のよりどころが
代理出産だったのです

国内には代理出産に関する法律はありませんが、日本産科婦人科学会が禁止しています。

子どもをもうけるために他人の体を使っていいのかという倫理上の問題と、出産のリスクを代理母に負わせる医療上の問題があるからです。

倫理上の問題を学会が振りかざすのが
思い上がりであることは
Baby for All は何度も指摘してきました
また、出産のリスクは全ての妊婦にあり
代理母に限ったことではありません
代理出産という技術があり
代理母がそれで幸せになるという事実がある以上
医師に、患者の夢を奪う権利があるのかという
根本的な議論をしてほしいものです

しかし、最近は、インターネットを通じて海外で代理出産を依頼する日本人も増えています。
代理出産を実施する国や地域はおよそ20に及び、複数の仲介業者が依頼者と代理母を結びつけています。

最近ではありません
後発企業である私たちさえ
すでに5年もサービスを提供しています
インターネットが世界をつないでいる以上
いくら日本で禁止しても
代理出産はなくなりません

 いわば、“生殖医療”が“生殖ビジネス”に様変わりしているともいえます。

ビジネスにしたくないというのは
きれいごとです
需要と供給の関係があれば
どこにでもビジネスは成立します

生殖医療でなくても
医療そのものがビジネスになっているではないですか?


代理出産を請け負うのは、多くは途上国の女性たちです。
経済格差を利用して女性の体を使い子どもをもうけることに批判の声も上がっています。

経済格差を利用するというのは
為にする批判です
それでは批判者は
途上国の女性に
1円でも寄付したことがあるでしょうか?
彼女たちが命をかけて
代理母に志願し
幸福を求めることを
批判する資格は誰にもないし
その権利を取り上げることもできません

2014年9月3日水曜日

御曹司に協力したクリニック関係者は既に逃亡。あなたのクリニックは大丈夫ですか?

大金持ちの息子による1000人代理出産計画…
このタイでの奇怪な事件は
日本でも報じられつつありますが
現地では、御曹司の写真も
実名も既に報じられており
人身売買ではないとしても
行為が異常な上に
目的が不明なため
センセーショナルに取り上げられています
この事件は今後の各国の代理出産に
大きな影響を与えそうです

さて、この御曹司の代理出産に協力した
バンコク・ウィッタユ通にあるクリニックでのできごとです

タイ当局が捜査に入ったときには
既に機材もなく、クリニックのサイトも
数日後に見られなくなっており
関係者も逃亡したであろうと
地元メディアは報じています

同じようなことが
本当に代理出産が必要なご夫婦が関わっていたクリニックで
起こっている可能性もあります

タイに受精卵がある方
タイで治療計画中だった方
既にクリニックにお金を支払った方
仲介した日本のエージェントを通じて
今後の対策を早めにすることをお勧めします

Baby for Allでは
皆さんのご相談を受け付けていますが
まずは、ご自分のエージェントに
責任を取らせることが先決です
契約上の権利を確認した上で
まずは、彼らに善後策を提示させてください

一日も早く対応することが重要です