自民党PTの法案について
Baby for Allから
以前取材を受けたテレビ局の記者さんに問い合わせたのですが
彼らも法案そのものは
見たことがないということです
驚いてしまいました
つまり、新聞やテレビで報道さているのは
あくまでもプレスリリースの部分だけで
本当の中身がどうなっているのかは
マスコミさえ知らないのです
自民党PTの案は議員立法を目指して
提出されますが
「代理出産限定容認案」と
「代理出産反対案」の両方を
何らかのかたちで出すことまではわかっています
「代理出産限定容認案」と言ってしまえば
代理出産に好意的な議員は
そちらに投票する可能性が高いです
しかし実際には
報道を見る限りでは
「代理出産限定容認案」は
事実上の「代理出産禁止案」になることは間違いないです
代理出産を子宮のない人に限り
代理母はボランティアに限る
そんな条件で代理出産はできません
そこまで考えて
この案の賛否を考えてくれる議員が
果たしてどれくらいいるかということです
自民党PTはなぜ案を国民に公表しないのでしょうか?
穿った見方をすれば
「どっちに転んでも事実上代理出産禁止」ということが
わかってしまうのが怖いのです
不妊治療をどのように規制するのかも
全く国民に知らされないまま
法律ができてしまう可能性があります
Baby for Allは自民党PT案はいずれも
不妊に悩むカップルには
百害あって一利無しだと思っています
それ故に、この案がいずれも廃案になることを
期待しています
もしもそうでないというなら
今すぐに、法案の内容を全て
詳らかに公開してもらいたいものです
代理出産に関する日本語情報の決定版! 代理出産が合法的に行える国の情報を中心に、他の業者も知らない代理出産についての正しい、最新の情報をお届けします。代理出産が禁止されてしまう前に、あなたの夢を叶えませんか? 卵子提供や海外での一般的な不妊治療も承ります。IVFの成功率は、日本よりもはるかに高いです! メール相談は無料です。お気軽にどうぞ。
【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。
※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
▶Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
▶また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。
2014年4月30日水曜日
2014年4月27日日曜日
万一法案が通ったら、代理出産は事実上禁止になりますよ!
たくさんの方から
自民党PTの法案に関連して
問い合わせをいただいています
問い合わせをいただいています
すでにブログで何度も論じていますが
自民党PT案は、どっちが通っても
事実上代理出産はできなくなります
日本で名実共に合法になるなんて
甘い考えで待っていたら
二度と赤ちゃんに会えなくなります
法案が通れば
当然法律になります
しかし、形式的な制度を整える必要があるので
施行に至るまでには
空白の期間ができることは間違いありません
その間に代理出産を行った場合
現行法が適用されます
何度も書いているように
現行法制下で代理出産は違法ではありません
あなたがもしも代理出産を考えているなら
今が最後のチャンスになるかも知れません
手遅れになる前に
決断することをお勧めします
コンテンツ:
Baby for Allからのお知らせ,
代理出産関連ニュース
2014年4月26日土曜日
余りにも酷い自民党PT(代理出産限定容認)案
毎日新聞の報道によると
代理出産を限定容認する
自民党PT案の概要が明らかになったようです
まず、毎日新聞を引用します
生殖補助医療:代理出産容認法案提出へ 不妊治療 禁止法案も作成−−自民PT
2014年04月25日 東京朝刊
自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」(PT、座長・古川俊治参院議員)は24日、不妊治療などの生殖補助医療の際、第三者からの精子・卵子の提供と、代理出産を条件付きで認める法案を了承した。不妊治療については、これまで公的ルールがなく、成立すれば初の法律となる。PTは、法案を議員立法で今国会に提出する方針。与野党への連携も働きかけ、実質的な審議は秋の臨時国会になる見通し。
法案は、精子・卵子のどちらかについて第三者からの提供を認める。提供は匿名を原則とし、出自を知る情報を生まれた子に開示する制度については、引き続き検討すると明記した。代理出産は、妻に子宮がない、または病気で失ったものの卵子はある場合などに限定して容認するとした。
代理出産には反対意見も根強く、全面禁止の修正案も臨時国会に向けて作成される予定。第三者からの精子・卵子提供で生まれた子が遺伝上の親の情報を知る「出自を知る権利」を担保する修正案提出も検討する。
PTは当初、代理出産をいずれも認める3案を示したが、代理出産と出自を知る権利は「生命倫理に強くかかわる」(古川座長)ため一本化は困難と判断。それぞれの修正案提出・採決を通じ、議員に判断を任せる。
法案では、第三者がかかわる生殖補助医療を実施する医療機関は、厚生労働相の認定制とするほか、精子や卵子の売買を禁止し、罰則(懲役や罰金)も設ける。精子や卵子の提供を受ける夫婦の同意書は、80年間保存するとした。
また、親子関係については、民法の特例法案を提出し、代理出産も含めて出産した女性を母とする。夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子ではないとは否認できないとした。【下桐実雅子、須田桃子、阿部亮介】
(引用終わり)
禁止案の方は論外ですが
限定容認案も、結局
Baby for Allが指摘するように
不妊に悩む人、赤ちゃんがほしい人の観点が
全く欠如しているとしか言いようがありません
しかも「代理出産は、妻に子宮がない、または病気で失ったものの卵子はある場合などに限定して容認する」ということであれば
不妊治療を長年続けたあと
代理出産を最後の頼みの綱にするということは
全くできなくなってしまいます
不妊の原因はわからないことだって多いのに
なぜこんな決めつけ方をするのでしょうか?
しかも、ここでは報じられていませんが
代理母をボランティアに限定するなら
これは事実上の代理出産禁止法になります
こんな法案が通るくらいなら
代理出産を違法としていない現行法制下で
法律を守って粛々と実施する方が
余程健康的です
なぜなら、この法律が現実になったら
海外での違法代理出産が横行することは
火を見るより明らかだからです
Baby for Allは
自民党PTの全ての案に反対します
現行法でも代理出産は違法ではないのです
現状の方が遥かに
不妊に悩む人には優しい制度だからです
代理出産を限定容認する
自民党PT案の概要が明らかになったようです
まず、毎日新聞を引用します
生殖補助医療:代理出産容認法案提出へ 不妊治療 禁止法案も作成−−自民PT
2014年04月25日 東京朝刊
自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」(PT、座長・古川俊治参院議員)は24日、不妊治療などの生殖補助医療の際、第三者からの精子・卵子の提供と、代理出産を条件付きで認める法案を了承した。不妊治療については、これまで公的ルールがなく、成立すれば初の法律となる。PTは、法案を議員立法で今国会に提出する方針。与野党への連携も働きかけ、実質的な審議は秋の臨時国会になる見通し。
法案は、精子・卵子のどちらかについて第三者からの提供を認める。提供は匿名を原則とし、出自を知る情報を生まれた子に開示する制度については、引き続き検討すると明記した。代理出産は、妻に子宮がない、または病気で失ったものの卵子はある場合などに限定して容認するとした。
代理出産には反対意見も根強く、全面禁止の修正案も臨時国会に向けて作成される予定。第三者からの精子・卵子提供で生まれた子が遺伝上の親の情報を知る「出自を知る権利」を担保する修正案提出も検討する。
PTは当初、代理出産をいずれも認める3案を示したが、代理出産と出自を知る権利は「生命倫理に強くかかわる」(古川座長)ため一本化は困難と判断。それぞれの修正案提出・採決を通じ、議員に判断を任せる。
法案では、第三者がかかわる生殖補助医療を実施する医療機関は、厚生労働相の認定制とするほか、精子や卵子の売買を禁止し、罰則(懲役や罰金)も設ける。精子や卵子の提供を受ける夫婦の同意書は、80年間保存するとした。
また、親子関係については、民法の特例法案を提出し、代理出産も含めて出産した女性を母とする。夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子ではないとは否認できないとした。【下桐実雅子、須田桃子、阿部亮介】
(引用終わり)
禁止案の方は論外ですが
限定容認案も、結局
Baby for Allが指摘するように
不妊に悩む人、赤ちゃんがほしい人の観点が
全く欠如しているとしか言いようがありません
しかも「代理出産は、妻に子宮がない、または病気で失ったものの卵子はある場合などに限定して容認する」ということであれば
不妊治療を長年続けたあと
代理出産を最後の頼みの綱にするということは
全くできなくなってしまいます
不妊の原因はわからないことだって多いのに
なぜこんな決めつけ方をするのでしょうか?
しかも、ここでは報じられていませんが
代理母をボランティアに限定するなら
これは事実上の代理出産禁止法になります
こんな法案が通るくらいなら
代理出産を違法としていない現行法制下で
法律を守って粛々と実施する方が
余程健康的です
なぜなら、この法律が現実になったら
海外での違法代理出産が横行することは
火を見るより明らかだからです
Baby for Allは
自民党PTの全ての案に反対します
現行法でも代理出産は違法ではないのです
現状の方が遥かに
不妊に悩む人には優しい制度だからです
2014年4月25日金曜日
産經新聞の金曜討論を論破する(完)
2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。
産經新聞:自民党案の親子関係では基本的に代理母が「母」だ。遺伝的には依頼者が母ではないか
吉村氏:「海外では生まれた子供に障害などがあった場合、依頼者が引き取らないといった問題も起こっている。生まれてくる子供が不利益を受けないためにも、分娩者である代理母を母にせざるを得ないのでないか」
Baby for Allの解説:吉村氏の言っていることには、全く説得力がありません。子供を引き取らないケースというのは契約の不備であって、代理出産の問題とは全く関係ありません。そもそも、遺伝子が違っても実母になる野田聖子衆議院議員のケースと、遺伝子が同じなのに実母になれなかった(最終的には、特別養子にしてそれが可能になった)向井亜紀さんのケースに、この人が何の矛盾も感じないとすれば、どこかズレているとしか言いようがありません。
結局、吉村氏も全く現実とかけ離れた世界から代理出産を論じているだけで、実際に代理出産を依頼するところまで「追いつめられている」ご夫婦のことなど、全く考えておらず、反対ということを前提に、勝手な論理を組み立てているに過ぎません。
こういう人たちが、この法案を論じる資格などないと思います。
幸福を追求する権利が憲法で認められている以上、それを求める代理母と合意の上で、それを求める不妊に悩むカップルが依頼することが悪いというのは矛盾しています。通常の妊娠出産にも危険性はあるのです。だからとって、それをすることを咎める人はいないでしょう。
幸福を追求する権利として、代理出産を認めるというのが、本当の政治家や、不妊治療専門医ではないでしょうか。私たちはそう思います。
産經新聞:自民党案の親子関係では基本的に代理母が「母」だ。遺伝的には依頼者が母ではないか
吉村氏:「海外では生まれた子供に障害などがあった場合、依頼者が引き取らないといった問題も起こっている。生まれてくる子供が不利益を受けないためにも、分娩者である代理母を母にせざるを得ないのでないか」
結局、吉村氏も全く現実とかけ離れた世界から代理出産を論じているだけで、実際に代理出産を依頼するところまで「追いつめられている」ご夫婦のことなど、全く考えておらず、反対ということを前提に、勝手な論理を組み立てているに過ぎません。
こういう人たちが、この法案を論じる資格などないと思います。
幸福を追求する権利が憲法で認められている以上、それを求める代理母と合意の上で、それを求める不妊に悩むカップルが依頼することが悪いというのは矛盾しています。通常の妊娠出産にも危険性はあるのです。だからとって、それをすることを咎める人はいないでしょう。
幸福を追求する権利として、代理出産を認めるというのが、本当の政治家や、不妊治療専門医ではないでしょうか。私たちはそう思います。
2014年4月23日水曜日
【重要】自民党PT、代理出産禁止案も国会へ
自民党PTは、遂に法案をまとめることができず
代理出産限定容認案と
代理出産禁止案の両方を国会に提出し
賛否は個人の判断に委ねるという方針にしたと
テレビ朝日が報じています
放送のリンクと内容はこちらです
テレビ朝日のサイトから引用します
現在、日本では法整備が全く進んでいない代理出産。夫婦の精子や卵子、または第三者からの提供で体外受精をして代理母に出産してもらうケースについて、自民党は、子宮が無いなど子どもを産むことが出来ない女性に限って代理出産を認める案と、全面的に禁止して罰則を設ける案の2つの案を国会に提出する方針を固めました。
(政治部・高松亜也子記者報告) 日本では、日本産科婦人科学会が代理出産の自主規制を求めているのが現状です。 自民党・生殖補助医療PT、古川俊治座長:「代理出産が一番の焦点になると思っている。ただ、そうはいっても技術は出来るわけだから、法律で国内で禁止したところで海外に行って皆さんがやられてしまう」 こうした状況を受け、自民党は代理出産について先天的に子宮が無い場合や病気で摘出した場合などに限り、限定的に認める案を作りました。一方で、自民党は、全面的に禁止する案も合わせて作りました。伝統的な家族観を壊しかねないとして党内の保守層が強く反発したためです。自民党は生命倫理に関わる問題として党内の意見集約を見送り、賛否は個人の判断に委ねる考えです。
Baby for Allではこの問題については最初から
代理出産禁止法案になる可能性を指摘してきましたが
それが現実のものとなりました
限定容認案の方も
公表されていないのですが
今より厳しい内容になることは間違いありません
法案が通ってしまったら
現在のように、不妊治療を続けたご夫婦が
最後の手段として代理出産を使うことは
今後できなくなることは確実です
提案が分裂したことで
両方の法案ともに否決されて
廃案になってしまうことも考えられますが
自民以外の党の動き如何では
いずれかの案が通ってしまう可能性もあります
長年の不妊治療の末に
代理出産を検討している方は
手をこまねいている場合ではないと思います
それにしても
自民党PTは余りにもお粗末でした
何度も言うように
不妊に悩むカップルの観点は全く見られず
現実を無視した空論が飛び交い
当初のかけ声とは全く違ったものになったことは
残念でなりません
Baby for AllはPT両方の案に反対します
代理出産を法的に禁じておらず
誰にでもチャンスがある現状維持が
少なくともこのふたつの案よりは遥かにマシです
代理出産限定容認案と
代理出産禁止案の両方を国会に提出し
賛否は個人の判断に委ねるという方針にしたと
テレビ朝日が報じています
放送のリンクと内容はこちらです
テレビ朝日のサイトから引用します
現在、日本では法整備が全く進んでいない代理出産。夫婦の精子や卵子、または第三者からの提供で体外受精をして代理母に出産してもらうケースについて、自民党は、子宮が無いなど子どもを産むことが出来ない女性に限って代理出産を認める案と、全面的に禁止して罰則を設ける案の2つの案を国会に提出する方針を固めました。
(政治部・高松亜也子記者報告) 日本では、日本産科婦人科学会が代理出産の自主規制を求めているのが現状です。 自民党・生殖補助医療PT、古川俊治座長:「代理出産が一番の焦点になると思っている。ただ、そうはいっても技術は出来るわけだから、法律で国内で禁止したところで海外に行って皆さんがやられてしまう」 こうした状況を受け、自民党は代理出産について先天的に子宮が無い場合や病気で摘出した場合などに限り、限定的に認める案を作りました。一方で、自民党は、全面的に禁止する案も合わせて作りました。伝統的な家族観を壊しかねないとして党内の保守層が強く反発したためです。自民党は生命倫理に関わる問題として党内の意見集約を見送り、賛否は個人の判断に委ねる考えです。
Baby for Allではこの問題については最初から
代理出産禁止法案になる可能性を指摘してきましたが
それが現実のものとなりました
限定容認案の方も
公表されていないのですが
今より厳しい内容になることは間違いありません
法案が通ってしまったら
現在のように、不妊治療を続けたご夫婦が
最後の手段として代理出産を使うことは
今後できなくなることは確実です
提案が分裂したことで
両方の法案ともに否決されて
廃案になってしまうことも考えられますが
自民以外の党の動き如何では
いずれかの案が通ってしまう可能性もあります
長年の不妊治療の末に
代理出産を検討している方は
手をこまねいている場合ではないと思います
それにしても
自民党PTは余りにもお粗末でした
何度も言うように
不妊に悩むカップルの観点は全く見られず
現実を無視した空論が飛び交い
当初のかけ声とは全く違ったものになったことは
残念でなりません
Baby for AllはPT両方の案に反対します
代理出産を法的に禁じておらず
誰にでもチャンスがある現状維持が
少なくともこのふたつの案よりは遥かにマシです
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