日本産科婦人科学会が子宮移植を議論開始

代理出産を頑なに認めない日本産科婦人科学会が
子宮移植についての議論を始めたという報道がありました

代理出産には直接関係ないのですが
仮に、子宮移植を日本産科婦人科学会が認めることになると
これまでのガイドラインである
「妊娠可能な人だけに体外受精を実施するとしている見解」を
見なおす必要が出てきます
そうすると、常識的には
代理出産のために受精卵を作ることが
例外にできなくなると思われます
（もしも例外にするとすれば
その石頭加減にあきれてしまいますが）

さて、この記事の中で懸念されているのは
営利目的の禁止が前提
すなわち、親族の子宮提供になると
プレッシャーを与えないかということです

もしもそうであるとすれば
代理母を親族に限定するようなことをすれば
同じ懸念が起こるはずですよね

また、金銭の授受がないのに
自分の子宮を提供したり
代理出産に応じたいるすような奇特な人は
ほとんど現れず
そうするとこれは
ほとんどの人にとって
事実上禁止ということになるわけです

安全性の問題で言えば
代理出産のほうがはるかに安全ですが
これをあわせて議論してほしいものです
代理出産の批判のひとつは
他人を危険に晒すことですが
移植になるともっと危険です

一般化できないことでも
まずそうすることで
突破口になるといいのですが
代理出産の現実に見て見ぬふりをする学会の先生方ですから
子宮移植も海外でということに
なる日が来るのだと思います

今、毎日新聞の記事を引用します

＜日産婦理事会＞子宮移植の議論開始　小委員会を設置
毎日新聞2月28日（土）21時50分
　子宮がなくても出産を望む女性への「子宮移植」について、日本産科婦人科学会（日産婦）の理事会は２８日、今後の進め方について検討する小委員会の設置を決めた。苛原（いらはら）稔・倫理委員長は「日本は動物実験の段階で、臨床応用には時間がかかるが、実施を目指す国内チームから意見を求められたので検討したい」と説明した。
　具体的には、子宮移植について日産婦としての見解を出すか▽妊娠可能な人だけに体外受精を実施するとしている見解を見直すか−−などを検討する。
　子宮移植は、最初に子宮のない女性の卵子を採取し、体外受精させて凍結保存。第三者から提供を受けた子宮を女性に移植し、受精卵を戻す。スウェーデンでは昨年、子宮移植を受けた女性による世界初の出産が報告された。これまでに３人が出産し、提供者は母親や知人だった。子宮のない人が子を持つには、自分の卵子を体外受精して第三者の女性に出産してもらう「代理出産」があるが、日産婦は指針で禁じている。
　国内では、慶応大などのチームが２００９年から子宮移植の研究を始め、サルを使った実験を進めている。このチームは昨年、臨床研究に向けた独自の指針を作成。指針では、提供者の安全や自発的な意思決定の確保が必要とし、営利目的の子宮提供のあっせんを禁止している。【下桐実雅子】

◇解説　安全性に課題も
　日産婦が子宮移植を検討する小委員会の設置を決めたことは、子宮がなく妊娠をあきらめていた女性の福音となる可能性がある。一方、移植医療の専門家は「安全性など課題が多い」と慎重な姿勢をみせる。
　現在の臓器移植法は、死者からの子宮の提供を認めていない。このため実施する場合、健康な人が提供する生体移植になりそうだ。だが、生体移植は健康な人にメスを入れて臓器を摘出する。このため厚生労働省の指針は、臓器移植を受ける患者（レシピエント）が命にかかわる重い病を抱えるなど「やむを得ない場合に例外として実施する」と規定。妊娠・出産を目指す子宮移植が該当するかは議論となりそうだ。
　また、子宮の提供者は親や姉妹など親族になる可能性が高く、親族にプレッシャーを与えない特段の配慮が求められる。

パテル先生のクリニックで代理出産で誕生した赤ちゃん、まもなく900人に

パテル先生のクリニックで
2014年に誕生した赤ちゃんの統計が来ました
1年間で男の子79人、女の子62人が誕生しています

2004年から2014年までの総計は858人で
その中には日本人の赤ちゃんが
30人以上含まれています

ちなみに、2015年は
2月9日までの間に
男の子10人、女の子8人が誕生しているという報告で
2015年中に900人を突破することは
ほぼ間違いないと思われます

代理出産は、決して特別なことではなく
インドのひとつのクリニックだけでも
これだけの赤ちゃんが誕生しているのです

あなたの決意ができれば
代理出産はあなたの最後の手段になります

【重要】タイでの代理出産の宣伝にご注意を！

無責任にも、タイでの代理出産を
未だに宣伝しているサイトがあるようです

既におしらせしている通り
2月19日にタイで外国人への代理出産を禁止する法律が可決されました

タイで日本人が代理出産をすることは
完全に違法となりました
そういう状況の中で
タイでの代理出産で人を集めているのは
明らかに詐欺です
注意してください

タイでの事件が報道されて以来
Baby for Allには
タイでの代理出産を希望する方からの問い合わせが
にわかに増えました

たぶんそれまで
代理出産のことを考えもしていなかった方が
「タイではできる」ということで
相談されるようになったのだと思います

多くのタイでの仲介業者は
代理出産から撤退しました
一部は、顧客の受精卵をほったらかしにしたままのようです

そんな状況下で
タイでの代理出産を募集することなど
信じられません

Baby for Allのプログラムを使えば
タイでの代理出産を前提に
タイで受精卵を作ったのに
動かせないで困っている方を
救済することができます

お問い合せは無料です
お気軽にご連絡ください

【速報】タイで外国人向け代理出産全面禁止

既に報道でご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが
タイの国会で、新たな代理出産規制法が成立し
夫婦ともにタイ国籍でないカップルに対する代理出産の実施が
全面的に禁止されることになりました
『共同通信』の報道では片方がタイ人であれば良いということで
情報は錯綜していますが
いずれにしてもほとんどの外国人は
代理出産ができなくなったということです

かねてから報じられていた
代理出産規制の一環で
ヴェトナムと同様に
代理母は親族以外に依頼することは
できなくなりました

『朝日新聞』の報道では
「規制を求める声が強まっていた」とありますが
これは軍事政権や一部の声で
実際には、タイでは
医療ツーリズムがビジネスとして
成長しつつあったこともあり
規制をすれば地下化するという声が
医療業界を中心に挙がっていました

しかし、悪法もまた法なりです
この法案が審議中であったにも関わらず
（代理母を親族に限る＝タイ人以外は不可という内容は
既に日本のメディアでも報じられており
Baby for All のブログでも紹介していました）
タイでの代理出産を募集していた
悪質な業者もありましたが
もうこれで騙される人がいなくなることを
願いたいものです

この法律の成立で
できることとできないことが
法的にはっきりしました
Baby for All ではひき続き
コンタクトのあるタイの専門家と協議を続け
外国人の代理出産禁止というタイ法を守りつつ
これまでのタイにおける医療ツーリズムの
実績を活かすことができる道を
模索しているところです

近い将来
Baby for Allから皆さんに朗報をお伝えすることが
できると思います

以下、『朝日新聞』の引用です

タイ、代理出産を規制へ　外国人の依頼を原則禁止
バンコク＝大野良祐
2015年2月19日23時31分

　タイの暫定議会は１９日、外国人カップルによる代理出産を禁止する同国初の法律を賛成多数で可決した。タイは世界有数の代理出産拠点だったが、昨年８月に１人の日本人男性を父親とする多数の代理出産児が見つかったことなどから、規制を求める声が強まっていた。
　可決・成立したのは「生殖補助医療によって出生した子どもを保護する法律」。原則として、代理出産をタイ国籍の法的婚姻関係にある夫婦と、その親族の代理母だけに認め、夫婦ともにタイ人でない場合は、タイでは代理出産はできないと定めた。
　代理出産の医療行為は、政府の免許を持つ機関にだけ認められ、違反者には６カ月以下の禁錮刑などを科す。商業目的の代理出産も禁じ、違反者は１０年以下の禁錮刑となる。仲介行為も禁じられる。
　アジアではかつて、インドで代理出産が盛んだったが、同国で規制が強まったために法規制のないタイに中心が移った経緯がある。仲介業者が生まれ、免許のない医療機関も代理出産を手がけるようになった。全容は不明な部分も多いが、件数は年間数千の規模（タイ産婦人科学会生殖医療部会）とみられる。
　昨年、タイ人代理母に出産を依頼したオーストラリア人夫妻が男女の双子のうちダウン症の男の子の引き取りを拒んで社会問題化した。その直後、日本人の男性実業家（２５）が多くの赤ちゃんを代理出産で産ませていたことも発覚した。タイ社会開発・人間安全保障省によると、この男性の赤ちゃんは確認されただけで１６人。男性は捜査当局の事情聴取に応じておらず、１３人の赤ちゃんが今もタイ国内の小児医療施設などに保護されたままだ。
　代理出産規制の議論はかねてあり、法案が準備されたこともあった。しかし、国内政治対立でこれまでの政権は長続きせず、法制化にこぎつけられずにきた。昨年５月に軍事クーデターが起き、軍主導の暫定議会のもとで立法作業が一気に進んだ側面がある。
（バンコク＝大野良祐）

以下、『共同通信』の引用です
タイ、営利目的の代理出産禁止　暫定議会が法案可決
　【バンコク共同】タイ暫定議会は１９日、営利目的の代理出産などを禁じる法案を賛成多数で可決した。今後、内閣と国王の承認を経て成立する見通し。
　タイでは代理出産ビジネスが盛んで、日本人男性が代理出産で産ませた乳幼児１３人がタイ国内で保護されたことなどを受けて、法規制の動きが進んでいた。
　議会関係者によると、法案はタイ人夫婦か３年以上婚姻関係にある一方がタイ人のカップルでなければ代理出産の依頼はできないと規定。２５歳以上で出産経験があることなど代理母の条件も細かく定め、罰則の最高は禁錮１０年と罰金２０万バーツ（約７３万円）。
2015/02/20 08:16   【共同通信】

基礎的な代理出産の解説の「基礎的な間違い」（２）

「読売新聞」に連載されている
基礎からわかる最新生殖医療（３）で
代理出産の解説がありました

あたっているところもあれば
そうでないところもあります

代理出産を本当に知っているBaby for Allが
全文を解説しましょう
昨日の続きです
以下、青字部分は「読売新聞」からの引用です
▶のパラグラフが、Baby for Allの解説です

基礎からわかる最新生殖医療（３）法未整備　増える海外依頼
Ｑ　代理出産　現状は
　代理出産のビジネス化は、経済的に弱い立場の女性を搾取したり、子どもの人身売買につながったりする恐れが指摘されている。
▶「恐れ」は人間を介するどんなビジネスにもあるでしょう。だからこれは、代理出産の問題ではないし、あくまでも契約の問題なのです。代理出産を取り締まるのではなく、悪徳業者や、違法契約のことを、問題にすべきなのです。

　昨年は、タイで日本人男性が代理出産を依頼し、十数人の乳幼児の父親になっていたことが報道され、現地警察が人身売買を疑って捜査に乗り出した。
　また、オーストラリア人夫婦が、タイ人の代理母が産んだダウン症の子供の引き取りを拒否したとの報道も、世界的な議論を巻き起こした。
▶もう、飽きるほど書きましたが、これは代理出産の問題ではありません。契約の不備や、悪徳業者の問題です。

　代理出産など第三者が関わる生殖補助医療について、自民党のプロジェクトチーム（座長・古川俊治参院議員）が昨年、代理出産を限定的に認める法案をまとめた。しかし、党内には反対意見も根強く、国会提出のめどは立っていない。生まれてくる子どもに不利益が及ばないような措置が早急に求められている。
（2015年2月14日 読売新聞）
▶この法案についてもたくさん書きました。限定的に認めるのではなく、事実上禁止にする法案だということは、すでにこのブログの読者なら、よくご存知でしょう。
▶「生まれてくる子供に不利益が及ばない措置」とは何でしょう？　いわゆる知る権利のことを指しているのでしょうが、そんなことよりも、妻の自己卵子を使った子供が、戸籍上妻の実子にはなれないというような、不可解な民法を何とかするほうが先ではないでしょうか。