赤ちゃんがほしい人にほとんど意味が無い集会

日テレニュース24によると
4月29日に不妊治療の専門医が集会を開き
一刻も早い、第三者が関わる不妊治療についての法整備を
訴えたということです

日テレNEWS24のサイト記事から
その問題点を指摘してみましょう
不妊治療専門医は代理出産の専門家ではありません
代理出産の専門家であるBaby for All だからこそ
問題点を発見できるのです

以下、日テレニュース24の引用と
Baby for All の問題提起（青字）です

一刻も早い不妊治療法整備を…専門医ら訴え
　代理出産など第三者が関わる不妊治療について法律の整備が求められている中、２９日、不妊治療の専門医らが神奈川県横浜市に集まり、一刻も早い法整備を求めた。

法整備が求められているというのは
かってな解釈です
代理出産を求めている人は
逆に法整備など求めていません
なぜなら、自民党プロジェクトチームの法案は
事実上代理出産を禁止するものだからです
部分容認というのはまやかしです

　代理出産など第三者が関わる不妊治療については、日本では法律はなく第三者の精子などの提供によって親子関係の混乱が生じていることから、法律の整備を求める声が出ている。

法律がないのではありません
現在も民法で規制されており
Baby for All でもその原則に従って
皆さんに手続きしていただいています

混乱が起こっているというのも
かってな解釈ですが
確かに、野田聖子さんを母親とし
向井亜紀さんを母親としない現行民法は
不備があるのは事実です

新法を作るのではなく
まず、民法を改正することが重要なのです

　２９日に開かれた集会では、不妊治療の専門医や患者団体などが参加し、それぞれの立場から法律の必要性を訴えた。

患者団体は何を言ったのか
報じられていないのでわかりませんが
重要なのは、団体などではなく個人の声です

Baby for All は、世間には出ない
不妊に悩む方
赤ちゃんが欲しい気持ちが捨てられない方の
真の声をいつも伺っています

表に出て堂々と代理出産を口にできないからこそ
こういう声を大切にしていきたいのです


また、第三者の精子で生まれた子供が精子提供者の情報を知ることができるとする「出自を知る権利」についても「子供の立場から考えた法律を考えてほしい」といった意見も相次いだ。

何度も繰り返すように
これは馬鹿げた話です
それでは、普通に生まれた子供の立場は
考えなくても良いのでしょうか？
子供が両親に
「ぼくが本当にお父さん、お母さんの子供か知りたいから
DNA鑑定をしてほしい」ということを
あなたは正しいと思いますか？

「子供の出自を知る権利」などそもそも存在するとは思えません
なぜなら、子供は、お父さん、お母さんの
切なる願いで生まれてくるもので
本人の意志で生まれるからではないからです
どんなに批判されようとも
Baby for All はこの立場を崩すつもりはありません

そもそも、卵子提供者や精子提供者は
特殊な例を除いて匿名が条件です

この「子供の出自を知る権利」は
卵子提供、精子提供をしにくくする罠です

　自民党のプロジェクトチームは約２年前から法案の提出を検討しているが、党内には代理出産を認めることに否定的な意見もあり、今国会での提出は難しくなっている。

そもそも、マスコミの報じ方は間違っています
自民党PTの法案は
事実上代理出産を禁止するものです

代理出産を子宮のない人に限定すれば
90％以上の子宮がある不妊の患者さんを
見捨てることになります
そして、代理母を親族に限定すれば
可能性は限りなくゼロです

代理出産に金銭の授受がないことなど
ありえるはずがありません

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ネットのニュースを見る限り
この集会は不妊に悩む方
赤ちゃんがほしいと切実に悩む方に
殆ど意味がなかったということが
お分かりいただけたと思います

新法ができれば
代理出産への可能性はほぼ閉ざされます

Baby for All は現在検討されている自民党PTの法案が
永久に提出されないことを願っています
患者さんのことを本当に考えた
まともな法案ができることを
心から祈っています

【重要】緊急情報！ タイにある受精卵の国外移送が禁止される模様です！

Baby for Allが持つ
国際的な代理出産のネットワークからの緊急情報を再録します

タイ政府は先ごろ
商業的代理出産の全面禁止に踏み切りましたが
今度は、タイ国内にある凍結受精卵の
国外移動を禁止する法律を
準備しているということです

現在も、タイから国外への受精卵の持ち出しは
保管しているクリニックが
合法的な施設かどうかで
できないこともあると伝えられているのは
既に皆さんにお知らせしたとおりです

無責任な業者に騙されて
タイに受精卵がそのままになっている方が
かなりいらっしゃると思われますが
今のうちに第三国へ移送をしないと
何もできなくなってしまいます

もちろん、仮にこの法律ができなかったとしても
タイ国内では何もできないことは
もう決まっていることで
いずれにしても、タイ国外に持ち出さないと
苦労して作った受精卵は
何の意味もなくなってしまいます

欧州の代理出産の専門家によると
今後タイで何かできると考えるのは
諦めるべきだという話です

Baby for Allではタイに受精卵がある方が
第三国で代理出産を行うことや
保存を継続することをお手伝いしています

すでに、複数の方から
お申し込みをいただき
移送の手配に入っている状態です

お問い合せはお気軽にどうぞ

ベトナムでの代理出産の話題から、代理出産の今後を占う

ベトナムのニュースをネット配信している
「ベト・ジョー」に
サイゴン（ホーチミン市）で行われた
代理出産の記事が紹介されました

既にこのブログでも報じているように
ベトナムでは代理出産に対して
厳しい規制がしかれるようになりました

今回のニュースが報じられるということは
代理出産の件数が非常に少ないということ
というか、これが
新法制定後初めてのケースだからということです

それでは、どんな条件が課されているのでしょうか
記事からピックアップすると

◆代理母は不妊夫婦いずれかの親族（いとこ）に限ること
◆出産経験はあるが代理母としての出産経験はないこと
◆依頼する夫婦は、妻が妊娠・出産できないという証明書を得ていること
◆夫婦共に子供が１人もいないこと
◆医療・法律・心理に関するカウンセリングを受けたこと

かなりハードルは高くなります

こういった代理出産に対する規制は
今後、多くの国で強化されていくことでしょう
費用も高騰化をたどっているうえに
日本でも法制化がくすぶっています

手をこまねいていると
チャンスがなくなるかも？

あなたの夢をかなえるために
ぜひ、Baby for Allにお問い合わせください

以下、「ベト・ジョー」の記事の引用です

[社会]
ホーチミン：代理出産の胚移植を初実施、44歳越僑女性
2015/06/17 13:42 JST更新

　保健省から代理出産の実施が認められている国内3病院の一つ、ホーチミン市ツーズー産婦人科病院は12日、同市で初めて受精卵(胚)を代理母の子宮に移植する手術を行った。胚が着床し妊娠に成功したかどうは、2週間後にわかるという。

　胚移植の依頼者は米国に住む44歳の越橋女性。彼女はこれまで、大金をかけて米国とベトナムで数度にわたり体外受精を受けるも成功しなかった。どうしても子供が欲しかった彼女は、法律の改正により代理出産が認められたベトナムへ帰国し、ベトナム在住で2人の子供を出産した従姉妹に代理母を依頼し同意を得た。

　代理出産に関する政令第10号/2015/ND-CP(2015年3月15日施行)では、「代理母は不妊夫婦いずれかの親族(従姉妹)に限る」と規定されている。「出産経験はあるが代理母としての出産経験はないこと」も代理母の条件となる。

　代理母に妊娠・出産を依頼する不妊夫婦も、◇女性が妊娠・出産できないという証明書を得ていること、◇夫婦共に子供が1人もいないこと、◇医療・法律・心理に関するカウンセリングを受けたこと、などの条件を満たしていなければならない。

　新規定の導入を受けて、同病院には代理出産を希望する不妊夫婦が殺到しているが、全ての条件を満たしているケースは今回が1例目だという。なお、代理出産の実施は、ツーズー産婦人科病院と、中央産婦人科病院(ハノイ市)、フエ中央病院(北中部トゥアティエン・フエ省フエ市)の3病院で認められている。
[Le Phuong, VNExpress, 00:01 (GMT+7) 15/6/2015, A]
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【重要】タイからの凍結受精卵移送は6月いっぱいで終わりか？

Baby for All では独自の情報網により

今後タイからの凍結受精卵の移送が

禁止になる見込みだということを

お知らせしていましたが 

その期日が６月いっぱいということになったようです

場合によっては７月でも

移送が可能なケースもあるかも知れないということですが

もしも移送をお考えならば

今月中に済ませてしまわないと

非常にリスクが高くなります

移送の依頼に対して

特殊容器の数が足りない状態です

まずは、大切な凍結受精卵を

タイ国外へ移送してください

その後、代理母へ移植するのか

奥様の子宮に戻すのか

ゆっくりと相談されればよいのです

時間はあなたを待ってくれません

急いで決断してください

意味のない自民の特例法案

自民党プロジェクトチームが
久々にニュースになりました

毎日新聞の報道によると
卵子提供の場合に
「産んだ女性が母になる」という特例法案を
今国会に提出するということですが
これって、今までと何も変わっていません

現行の民法では
分娩者＝戸籍上の母という原則があり
例外は認められていません

これは、野田聖子議員の例でも明らかです
なぜ、屋上屋を架すような特例法を作るのでしょう？
意味がわかりません

そんなことよりも
すべきことはたくさんあるはずですが…

毎日新聞の記事は
以下のとおりです

卵子提供：「産んだ女性が母」　自民が特例法案を提出へ
毎日新聞　2015年06月09日　東京夕刊
　生殖補助医療の法制化を検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）は９日、第三者の卵子を使って出産した場合に産んだ女性を母とする民法の特例法案を、早ければ今国会に提出する方針を決めた。第三者からの卵子・精子提供や代理出産を条件付きで認める法案も同時の提出を目指していたが、党内でも意見が割れているため、国会内に調査会を設置し議論する。

　今の民法は代理出産などを想定していないため、出産した女性と卵子の持ち主のどちらを母とするか明記されていない。特例法は生殖補助医療で複雑化する親子関係を法的に整理しておくのが目的。出産した女性を母とするほか、夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子であることを否認できないとの規定も盛り込む。【阿部周一】