自民党新法案、代理出産限定容認へ

兼ねてから報じられているように
自民党は、不妊治療に関する新法をプロジェクトチームで検討していましたが
毎日新聞によると、その法案の概要が判明したようです

日本産科婦人科学会が反対していたので
心配していたのですが
代理出産は条件付きで認める内容が
盛り込まれているようです

記事を読む限りでは
商業的な代理出産が認められるかどうかは
まだわかりませんが
与党内にも
代理出産そのものに反対の声は上がると思うので
それは難しいと思います

ただ、現行法制下のように
違法でないのに、規定がないために
違法だという勝手な解釈が行われている現状は
完全に打破することができるし
また、協力する医師も増えることと思います

倫理をたてに、患者の気持ちを踏みにじることは
今後は難しくなるでしょう

与党内の協議がどうなるかはわかりませんが
「代理出産合法化」は
大筋で歓迎したいと思います

以下、毎日新聞の記事です

生殖補助医療:代理出産を限定容認　自民ＰＴが素案
毎日新聞　2014年01月24日　東京夕刊

　第三者がかかわる不妊治療に関する法整備を検討する自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）がまとめた法案の素案の概要が、２４日分かった。第三者からの卵子・精子の提供を認め、夫婦の受精卵を別の女性が妊娠・出産する代理出産も限定的に容認する。座長私案としてＰＴで議論し、与党内の協議などを経て、通常国会への議員立法での法案提出を目指す。

　素案では、第三者からの卵子・精子の提供による体外受精を認める。一方、受精卵の提供は、提供するカップルの子と、依頼した夫婦の子が生物学的に同じ両親を持つことになり、社会的混乱を招く恐れがあるため認めない方針。

　代理出産は、妻が病気によって子宮がないなど、医学的に出産が不可能な場合に限定して試行的な実施を認める。提供卵子・精子を使う治療を実施する医療機関には届け出を求める。

　第三者の卵子や精子から生まれた子が提供者の遺伝情報を確認するため、国の指定機関が提供者の情報を収集・保管することを求める。一方、生まれた子が自らの生物学的両親を知る「出自を知る権利」を認めるかどうかについては、今後の検討課題とした。

　親子関係の規定に関しては、民法の特例法案を併せて提出する方針。卵子提供による体外受精や代理出産では産んだ女性が母親、精子提供では子をつくる夫婦の夫を父親とする。【須田桃子】

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