【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年11月30日金曜日

あなたがHIV陽性であっても、健康な赤ちゃんは授かります!

医学の進歩により
HIV感染者がAIDSを発症することや
発症しても死に至るのを食い止めることは
難しいことではなくなってきました

それでも、HIV陽性の方が
赤ちゃんを望まれる場合
自然の方法では
感染を100%防ぐ方法はありません

しかし、HIV陽性の方であっても
健康な赤ちゃんを授かる方法があります!

Baby for Allが提携している海外のクリニックでは
HIV感染者のための
特別なIVFを実施しており
赤ちゃんへ感染する心配はありません

代理出産も勿論可能ですが
同性愛者への提供はお断りしています

ご夫婦のうちいずれかがHIV陽性で
赤ちゃんを諦めていた方も
ぜひ、ご相談ください
もちろん、秘密は厳守いたします

2018年11月29日木曜日

ダウン症候群の赤ちゃんが急増している?!

2014年の『朝日新聞』の記事によると
過去15年間でダウン症候群で生まれる赤ちゃんの出生数が
2倍になっていると推計されているようです
もちろんこれは、高齢妊娠―出産が増えていることと
無関係ではあり得ません

記事の中では、それよりも
中絶の問題を中心に論じていますが
折角授かった赤ちゃんを中絶することが
少しでも少なくできるように
自民党PTはこういう現実を
しっかりと見据えてほしいものです

高齢妊娠―出産になるのは
社会的な問題もあるでしょうが
避妊教育ばかりに力を入れ
妊娠適齢期の教育をしてこなかったことや
不妊治療に先手を打たないことなども原因です

仮に、代理出産をするとしても
ご自分の卵子を使うのであれば
年齢的に早いに越したことはありません
アメリカの研究では
高齢の男性から生まれた子供に
自閉症が多いという研究結果もあります

不妊治療を早めに始めることも重要です
そして、もしもうまくいかなくて
代理出産を視野に入れるにしても
早めに決断することが
夢を叶える近道であることは
言う迄もありません

以下、朝日新聞の記事を引用します

ダウン症児の出生、過去15年で倍増 全国調査から推計
2014年4月19日03時35分
 ダウン症で生まれる赤ちゃんの数が過去15年間で約2倍に増えているとする推計が、日本産婦人科医会の全国調査の分析をもとにまとまった。高齢妊娠の増加に伴い、ダウン症の子を妊娠する人が増えていることが背景にあるという。同医会が全国約330病院を対象に毎年実施している調査結果を、横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンターが分析した。
 ダウン症で生まれた赤ちゃんの報告数は1995年が1万人あたり6・3人で、2011年は13・6人と倍増していた。
 また、ダウン症を理由に中絶をしたとみられる数も推計。95~99年の中絶数を基準とすると、05~09年は1・9倍に増えていたという。妊娠を継続していれば生まれていたとされるダウン症の赤ちゃんの数の推計では、11年は1万人あたり21・8人だった。調査では実数を出していないが、11年の人口動態統計の出生数に当てはめると、ダウン症の赤ちゃんは約2300人生まれるはずだったが、実際に生まれたのは約1500人となる。差の約800人の一部が中絶されたとみられる。
 この15年間で超音波検査による出生前診断などが広がっている。昨年4月には、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断が導入された。半年間の集計では、異常が確定した56人のうち9割以上が中絶を選んでいた。センター長の平原史樹教授は「今後、中絶数がどう変化するか、注意深く見守っていく必要がある」と話す。結果は19日、東京都内で開かれる日本産科婦人科学会学術集会で発表される。(岡崎明子)

2018年11月28日水曜日

代理出産はあなたの手の届く範囲にあります!

かつて日本の有名な業者に頼んで
インドでの代理出産にチャレンジしたら
追加費用の連続で
結局1000万円以上請求されたという例があります

はっきり言ってぼったくり! 

海外での代理出産そのものにかかる費用は350万円〜
仲介手数料や旅費などを入れても
650万円〜で実現可能です! 

あなたが赤ちゃんがほしいなら
Baby for Allにご相談ください
できるだけ安い費用で
代理出産をお手伝いします

2018年11月27日火曜日

外国人を増やすよりも、日本人を増やせ!

移民を増やす計画が
取りざたされています
日本の人口を減らさないように
百年計画で外国人を受け入れる…

しかしその前に
どうして日本人を増やすという話が
出てこないのでしょうか?
赤ちゃんを産みやすい
そして育てやすい環境
不妊に悩む人に手を差し伸べる制度
それを考えないのでしょうか?


少子化の原因の一端は
どこにあるのかと言えば
厚生労働省の統計でも明らかなように
2点あります

一つは経済的な理由
もう一つは晩婚化です

経済的な理由で
第二子、第三子を諦める人は多いのです
政府は、第一子の妊娠時から
援助をすべきだと思います

また、晩婚化は
社会の変化に伴うもので
仕方がないですが
「妊娠適齢期」がある以上
それをも認識した上で
さらには、適切な支援を構築した上で
女性に選択してもらえるような
制度や法律を
作る必要があるのではないでしょうか?

晩婚化は不妊につながります
そして不妊のカップルが
最終的に行き着く先が
代理出産なのです

代理出産を目の敵にする人々が
その原因である不妊
そして、晩婚化に目を瞑っているのは
おかしな話だとは思いませんか?

2018年11月26日月曜日

子供の知る権利は現行法で守られてる部分もあるんですよ。

昨年、「毎日新聞」が次のように報じました

生殖補助医療:遺伝上の親を知る権利など 自民に要望書
毎日新聞 2014年04月11日 20時43分
 生殖補助医療に伴う第三者の精子・卵子使用や代理出産を条件付きで認める法案について、生殖補助医療に関係する6団体は11日、法案を検討している自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・古川俊治参院議員)に、生まれた子どもが遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を踏まえた法整備などを求める要望書を提出した。
 6団体は、不妊治療の経験者らでつくるNPO法人や第三者からの精子提供で生まれた人のグループなどで、立場や考え方はさまざまだが、出自を知る権利を求める点で一致した。団体の代表者らは「子どもが出自を知りたいと願った時に、その情報を得られる仕組みを整えてほしい」「法案には、生まれてくる子の福祉の視点が欠けている」などと訴えた。
 自民党PTの法案では、出自を知る権利に関する結論は先送りする方針になっている。【下桐実雅子】

実は、現行の民法の規定で行われている代理出産でも
子供の知る権利は一部認められています

一部の業者がしている
「戸籍飛ばし」をしたら話は別ですが
民法の規定通りに子どもの戸籍を作ると
代理母の名前は記載されます
なぜなら、現行法では分娩者=戸籍上の母だからです

では特別養子にしたらどうなるのか?
それでも、子供は分娩者を知る手がかりがあります
その点はBaby for All のサイトに
はっきりと明記していますし
特別養子を解説するサイトにも
昔から書かれています

問題は、ドナーの卵子や精子を使った場合ですが
通常、匿名を条件に卵子や精子を提供することが多いです
知る権利を振りかざすことで
そう言う人たちの気持ちをマイナスの方向に持って行く
そういうことをこの人たちは
考えていないような気がします

Baby for All はそれよりも
そもそも不妊のカップルの視点が欠けていると思うのですが
いかがでしょうか?

2018年11月25日日曜日

子宮移植に期待されることは、民法の不備だけ?

 子宮移植の「利点」として、親子関係がはっきりするからだというバカバカしい指摘があります。
 代理出産の場合、依頼者の精子と卵子で受精卵を作って移植しても、民法上、分娩者が母親になるので、依頼者の夫の非嫡出子になるからです(もっとも、特別養子縁組をすることで、夫婦の実子にすることが可能なので、最終的には問題ありません)。
 それで代理出産はダメで、子宮移植のほうが良いのだと。
 バカも休み休み言って欲しいです。それならば、民法を現実に則した形で変えればいいだけです。民法は、代理出産も子宮移植も想定していないのだから、要するに時代遅れなのです。これを放置してきた、法律家や政治家の責任は大きいです。
 繰り返しますが、子宮移植で救われるのは、子宮がない人だけです。しかも、ドナーが現れなければ、諦めろという制度です。
 騙されてはいけません。子宮移植は、悪い言い方をすれば、不妊患者を諦めさせるための、罠のようなものなのです。
 以下、FNNのサイトの記事です。子宮移植への期待が煽られつつありますが、子宮移植は代理出産に代わるものではありえません。

いのちの“選択” 子宮移植に向けた生殖医療の現状を探りました。
01/20 13:18
 「6〜7万人」、この数字は、日本国内にいるとみられる子宮がない20代から30代の女性の人数です。子宮がないけれども、出産を望む女性が、別の女性から子宮を移植。早ければ、数年以内に日本での実施に向けて動き出すという、生殖医療の現状を探りました。

 世界で初めての出産。
 そのニュースは、世界中の研究者を驚かせた。
 2014年9月、北欧スウェーデンで、子宮の移植を受けた女性が、男の子を出産した。
 「子宮移植」で出産した母親(36)は「夢を見ているようです。何年もの間、悲しみと失望の中にいましたが、初めて赤ちゃんを触って、この目で見た時に、母親である実感が持てました」と話した。
 36歳の母親は、生まれつき子宮がなく、閉経した61歳の知人女性から提供された子宮を移植。
 自分の卵子と夫の精子を体外受精させた受精卵を、移植した子宮に入れて、妊娠・出産した。
 手術を行った医師は「子どもを持つことができないと思っていた多くの女性、もちろん男性にも希望を与えたということで、今後、大きな影響をもたらすでしょう」と話した。
 子宮がなかった女性が、自分の体で出産することができる。
 このことについて、がんで子宮を失った阿南里恵さん(33)は、「(がんで手術をして)2年か3年ぐらい、『子宮の移植ってないのかな』と」と話した。
 阿南さんは、始めたばかりの不動産会社での仕事に全力を注いでいた23歳の時、子宮頸がんが発覚した。
 がんは、すでに進行していたため、子宮を全て摘出した。
 阿南さんは「想像ができなかったですね。若くて子宮を失う、子どもが『産めなくなる』ということが」と話した。
 自らの経験をもとに、検診を受け、早期にがんを発見・治療することの大切さを呼びかける阿南さん。
 子宮がんで、子宮を全摘出する女性は、国内で年間およそ2,500人。
 生まれつき子宮がない女性を含めると、20代から30代で子宮がない女性は、日本に、およそ6〜7万人いるとみられている。
 子宮移植は、スウェーデンを含む3カ国で行われ、研究は、ヨーロッパを中心に、そして日本でも行われている。
 国内のプロジェクトチームは、2014年、移植実施に向けた指針案をまとめ、各学会に要望書を提出した。
 早ければ数年以内に、日本での実施に向けて動き出すことになる。
 しかし、課題もある。
 慶応義塾大学産婦人科学の吉村泰典名誉教授は「やはり、子どもに対する影響ですね。免疫抑制剤を使いながら妊娠となると、未知のさまざまな影響ということを考えていかなくてはいけない」と話した。
 23歳で子宮を失った阿南さんは、「どうしても、自分たちの遺伝子にこだわるんだったら、『代理出産』か、『子宮の移植で、自分が出産するか』」と話した。
 子宮移植は、新たな選択肢になり得るのか。
 こうしたリスクも指摘される「子宮移植」だが、利点としては、「自分たちの遺伝子」でできた子どもを「自分の体で」出産するということで、「誰が法律上の親か」などのトラブルが避けられるということが挙げられる。

2018年11月24日土曜日

代理出産は今も合法ですよ! 待てば海路の日和は来ない?

アジア諸国ではほぼ全て
代理出産が事実上禁止になりました
日本でもその動きは確実に起こっています

いわゆる生殖医療法案は
代理出産を部分容認=「合法化」すると
報じられていますが
商業的代理出産を禁止するのであれば
タイと同じで、事実上禁止だということです

しかし、現時点では代理出産は違法ではありません!

違法ならば、Baby for Allはビジネスを続けられないし
これまでに30人以上の赤ちゃんを
日本へ合法的に連れて帰ることなど
できなかったはずだからです

新法により、規制が強化されると
「合法化」されることで
かえって海外での代理出産はしにくくなる可能性が高いです
特に、卵子提供を伴う場合には
事実上ストップしてしまうことも考えられます

代理出産は今も合法です

待っていても、規制が厳しくなるばかりか
費用も上昇することは間違いありません

あなたの心が決まっているなら
法律ができる前に
是非一度ご相談ください

2018年11月23日金曜日

代理出産をするための条件とは?

代理出産をするために必要な条件は
国によってやや違います

Baby for Allでは
代理出産が合法の国で
合法的な方法でしか代理出産を提供していません

独身の方
事実婚の方
同性婚の方

ご相談を受けることは多いのですが
Baby for Allでは全てお断りしています
アメリカ以外の国では
法的に結婚していない方は
代理出産を依頼することはできないからです

アメリカ以外でも
こういった方を受け入れるクリニックが
あることを知っていますが
それはどこかで違法行為をしているということです

Baby for Allと提携しているクリニックでは
身分証明書(パスポート、戸籍謄本など)を確認した上でないと
代理出産を受け付けてもらえません
事実婚の場合には
入籍予定がある場合に限りお受けしていますが
渡航までに入籍していただいています

Baby for Allでは
あくまでも代理出産を
不妊治療の延長線上に位置づけています

お二人が結婚していること
そして、「それでも赤ちゃんがほしい」という
共通した気持ちがあること

それが、代理出産の条件です

2018年11月22日木曜日

世界の非常識?! 日本の不妊治療の変なところ。

Baby for Allに相談に来るカップルには
必ず不妊治療歴を伺っていますが
日本には世界の常識とかけ離れた
恐ろしい「治療」をしている不妊治療医がいることに
驚かされることが多いです

彼らは学会の意向を受けて
代理出産を悪者にしているのですが
自分たちの方がよっぽど悪人です

例えば、40歳を遥かに超えている女性から採卵し
安易に受精卵を作っているケースが多く見られます
これは信じられないことです

アメリカでは、43歳以上の場合には
いわゆる不妊治療もしないのが普通です
なぜなら、成功率が極端に下がり
また、たとえ妊娠したとしても
胎児に障害が発見されて
人工中絶が多くなるからです

不妊治療を10年以上続けているという例もあります
これも常識はずれです
アメリカでは医師の金儲けとしか捉えられないでしょう
3年間治療を続けて
原因が分からない不妊の場合には
アメリカでは別の方法
つまり、卵子提供や代理出産を勧められます
なぜなら、3年以上治療を続けても
功を奏する確率が低く
無駄な出費を強いることで
医師が批判されることにもなりかねないからです

もちろん、10年不妊だったが
根気よく治療して自然妊娠したという例もあります
あくまでもそれは
夫婦の選択肢のひとつですが
医師としては、確率や費用のことなど
残酷な宣告であっても
それをはっきりと患者に告知する義務があります

不妊治療医は赤ちゃんを授けることがその仕事です
代理出産を学会の意向によって拒絶することは
患者を救うことを拒否していることに
気づいてほしいものです

日本産科婦人科学会に限らず
業界団体に「白い巨塔」が存在するのは
ある程度やむを得ないことだとは思います
しかし、医師は患者を救うのが仕事ではないですか?
それを怠っているから
患者は海外に流れてしまうのです

Baby for Allは、患者が海外で代理出産することがわかっても
片目を瞑って彼らに協力した医師がいることを知っています
万一それがわかれば
業界団体は彼らを批判するでしょうが
どちらがプロフェッショナルか
どちらが患者のためを思っているかは明らかです

批判されるべきは
赤ちゃんがほしいという夢をあきらめきれない人たちではなく
その人たちを真剣に助けようとしなかった医師の方にあると
Baby for Allは考えています

2018年11月21日水曜日

代理出産がブラックマーケットに支配される日は近い?

2014年8月24日付『朝日新聞』の「風」に
非常に重要な指摘がありました

すでにBaby for Allが何度か書いてきたことですが
こういう現実的な観点を
代理出産の報道は見逃しているし
政治家も全く眼中にありません
当該記事からその箇所を引用します
タイで商業的代理出産が禁止されようとしていた時のものです
青字部分がその箇所です
これを、すべての不妊治療に関わる人や
政治家に読んでもらいたいと思います

(風 バンコクから)代理出産 貧しい女性が運ぶ「幸せ」 大野良祐
 しかし、拙速を心配する声もある。「これは、代理出産について国民が広く議論を始める機会ではないか」とチュラロンコン大学のソーラット教授(生命倫理)は言う。妊娠中絶の問題もそうだった。4年間、病院で摘出された胎児の遺体が多数、寺院で見つかり、処理を請け負っていた男が逮捕された。法の厳格適用が叫ばれ、結果、中絶手術は地下に潜った。代理出産も闇市場化するのではないか、という懸念だ。貧しく、誰かに頼らなければ生きていけない女性が数多くいる以上、それを利用する者もいなくなることはない、と。

代理出産という技術を
不妊を解決するために用いることが
現に可能である以上は
もしもそれを法律で禁止しても
闇にそれが潜るということです

この愚かさは
アメリカの禁酒法の時代を思い起こさせます
酒を飲むことを禁じる法律を作ったら
マフィアが密造酒や医薬品名目で製造されていた酒で大儲けしました
現在のマリファナのコントロールも
似たようなところがあります

代理出産が地下に潜れば
悪徳業者や悪徳医師が
金儲けのためにそれを利用するのは
目に見えていると思います
そういうことまで考慮した上で
代理出産のコントロールは確立されるべきで
この大学教授が警鐘を鳴らしているのは
当然のことだと思います

タイでは商業的代理出産が禁止されました
今後、悪徳業者が
手を変え品を変え
タイでの代理出産を斡旋することは目に見えています

それを抑止することができる方法をこそ
考えるべきだったのではないでしょうか

2018年11月20日火曜日

40歳、まだ妊娠できない悩みをお持ちの方に。

アメリカでは43歳になると
原則として不妊治療はしてもらえません
可能性が限りなくゼロに近く
そういう人を「治療」すれば
金儲けだという批判を受けることになるからです

日本では、40歳前半まで
ひどい場合には50歳近くまで不妊治療を続けることがあります
生理があれば妊娠するというのは誤解です
そういう事実さえ、医師が知らないのかと
疑ってしまいます

いずれにしても、不妊治療の長期化
不妊治療の高齢化は
代理出産という選択肢が
事実上閉ざされているのも理由のひとつです

IVFに失敗する理由は

1.卵子の老化
すでにご承知の通り
卵子は35歳から急激に老化します

2.着床障害
これも卵子の状態に影響を受けます

3.受精卵移植の個数
日本では受精卵は1個しか移植しません
日本以外の国では40歳以上の場合には
3〜4個子宮へ移植するので
成功率が上がります

40歳以上の方の不妊治療の現実的な選択肢は
海外での代理出産と卵子提供です
もちろん、その決断をする前に
卵巣の検査を受け
自己卵子での挑戦の可能性を探ることで
決断は促されると思います

Baby for Allが提供しているのは
代理出産だけではありません
業者が盛んに宣伝しているアメリカより
はるかに安い費用で卵子提供を受けることが可能です

クリニックや医師の医療技術も
EUの高い水準をクリアしています

40歳はひとつの境目です
あなたが不妊治療に行き詰っていたら
Baby for Allにご相談ください


2018年11月19日月曜日

日本産科婦人科学会の見解への批判


前回までご紹介した
Biglobeニュースの
日本産科婦人科学会の見解がまとめて示されています
それは以下の4点です

1.生まれてくる子の福祉を最優先にすべきである。
2.代理出産は身体的危険性・精神的負担を伴う
3.家族関係を複雑にする
4.代理出産契約は倫理的に社会全体が許容していると認められない

しかしながらこれは
学会の一方的な見解であり
それで違法ではない代理出産を
一方的に一学会が禁止するというのは
お門違いだと思います

ひとつひとつ批判していきましょう

1.生まれてくる子の福祉を最優先にすべきである。
余りにも抽象的な言い草であり
子供を持つ親に対する侮辱だと言っても過言ではないです

代理出産で生まれてくる子供は
望まれて生まれてくるのです
その子供の福祉が
受精や出産の方法で変わるとでもいうのでしょうか

それならば、経済力のない若いカップルが
できちゃった婚で生まれてきた子供は
福祉の観点から堕胎すべきだとでもいうのでしょうか

ばかばかしいにも程があります

2.代理出産は身体的危険性・精神的負担を伴う
身体的危険性や精神的負担は
どんな母親にもあることです
それを承知のうえで夫婦は子供を望み
代理母は他人の子供を産む決意をするのです
これも偉い先生の言い草とは思えません

3.家族関係を複雑にする
これは制度上の問題であって
民法を改正すればよいだけの話です
しかし、何が複雑になるのか
意味が分かりません
代理母は親権を放棄し
依頼人の夫婦が実の子になることを
もっと円滑に進められるように
法改正をしろと訴えるならまだしも
医者が、「法律がダメだから治療しない」では
話になりません

ドナーの問題はあるでしょう
しかしドナーは匿名です
子供が実の親を知る権利云々を振りかざす向きもありますが
自分の両親がどれだけ自分が生まれてくることを望んでいたか
待ち焦がれていたかを考えれば
そのような気持ちを踏みにじって
自分の権利だとして大声で主張し
いつくしんでくれた両親を悲しませるのは
おかしなことだと思います

ドナーに匿名性がなければ
協力者はさらに少なくなるでしょう
これは、ドナーを使って親になる夫婦と
その家族の問題であって
これも医師が立ち入ることではないと思います

4.代理出産契約は倫理的に社会全体が許容していると認められない
朝日新聞が実施した世論調査を知らないのでしょうか
サンプルの過半数は
代理出産を容認しており
社会全体が許容する事柄などあり得ません

世論に、日本産科婦人科学会が
一方的に倫理を盾に代理出産をコントロールすることが
患者のために倫理的かどうか
一度聞いてみてはどうでしょうか

これでお分かりの様に
日本産科婦人科学会の見解は
現実を見てもおらず
患者の幸福追求権を否定するものだと
私たちは考えます

私たちは、患者に対して寄り添いながらも
学会の圧力を恐れて協力しない、できない医師がいることも知っています
そういう先生方に立ち上がってほしいと思います
少なくとも、患者が幸福を追求する権利を
医師が否定するような考え方は
もう終わりにしてほしいと思います

2018年11月18日日曜日

丸岡いずみ夫妻で再び注目される「代理母」(完)


Biglobeニュースで
配信されました
既にこのブログでも何度か紹介している
日本で唯一、公に代理出産を行っていた
諏訪マタニティクリニックの根津医師に関する記事です

以下、引用しながら
Baby for Allの見解を
コメントしておきたいと思います

引用部分は青字で示しました
前回の続きです

 受精卵を他の女性の子宮に移植、出産してもらう代理出産とは異なるものの、NPO法人「OD-NET(卵子提供登録支援団体)」は去年3月、匿名のドナーから卵子提供を受けた女性が女児を出産したことを発表している。第三者が匿名で卵子提供した出産公表は国内初だ。なお、卵子提供者は35歳未満で出産経験者が条件とされていたという。

国内初だということですが
既に、野田聖子衆議院議員の例もあるように
日本人であっても
海外ではもう何度も行われているものと思われます

既にこのニュースは周回遅れです
学会も、メディアも、法律も
現実に追いついていないということです

 昨年女児を出産したイラストエッセイストの犬山紙子氏は「医療は進歩しているけれど、出産は命がけ。母親が死ぬこともあるので、リスクも考えないといけないと思う。ただ、選択肢が多い社会の方がいいと思うし、丸岡さん夫妻もすごく嬉しそうだった。きっと子どもは愛されて育つと思う」と話す。

当然のことです
愛されて育つに決まっています
そこを敢えて言わねばならないところに
今の日本社会における
差別的なものの見方があるのです
IVFだって
かつては白い目で見られたものです
しかし今、不妊クリニックには
長蛇の列ができていて
誰もそれを怪しみません
代理出産にもそんな日が来ることを願ってやみません
その時には
Baby for Allのような業者は
いらなくなるでしょう
それが私たちの望むところであり
私たちは安心して廃業し
もとの事業に専念できます

リスクについてはすでに論じたように
通常妊娠でもありうることです
それを論拠にすることはばかげています
代理母はリスクを負うことで
謝礼をもらうのです
この批判はスタントマンに
「スターの代わりに危険ことをするのは
倫理的でないからやめなさい」
というのと同じです

 根津医師は「卵子がなければ卵子の養子縁組、精子がなければ精子の養子縁組、そういう捉え方をして、なるべく必要経費ぐらいでボランティアが対応するという風にしていかないと。人間の体に関することに金銭が介在するというのは絶対にいいことではない」と指摘。「国内でちゃんとした制度と法的なものの中で選択できる場を作っていてほしい」と訴えた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

根津医師には心から敬意を表しますが
金銭が介在することを野放しにしないまでも
ボランティアで、それこそ命を懸ける人などいないのが現実です
その点については意見を異にします

代理母になる人は
他人の代わりに出産をすることで金銭を得て
それで自らの幸せ
多くの場合は、家族の幸せを夢見ているのです

私たちはインドの時代から
代理母が役目を終えた後の夢を叶えることも
重要なことだと思ってきました

実際、代理母は自分の家族や子供たちに
良い生活をさせたいという一心で
自分を犠牲にしているのです
これを搾取とか
至急のレンタルとか批判するなら
貧しい人々に何かしてから
或いは
貧困の構造を根本的に解決してから
言って欲しいものです

代理母の幸福という観点でも
問題は論じてほしいと思います
その観点は
日本の議論で
圧倒的に欠けていることがらです
(完)

2018年11月17日土曜日

丸岡いずみ夫妻で再び注目される「代理母」(3)


Biglobeニュースで
配信されました
既にこのブログでも何度か紹介している
日本で唯一、公に代理出産を行っていた
諏訪マタニティクリニックの根津医師に関する記事です

以下、引用しながら
Baby for Allの見解を
コメントしておきたいと思います

引用部分は青字で示しました
前回の続きです

■法制度の問題も
 静岡大学人文社会科学部の白井千晶教授は「アメリカでは条件をインターネットで入力すれば好みのものが検索できる精子バンクが営業している。かつてはノーベル賞受賞者の精子バンクというのが開設されたこともある」と話す。白井教授によると、欧米ではシングルマザーの女性が精子バンクを使って子どもを持つ例もあり、レズビアンカップルが精子の提供を受ける割合も高いという。
 スウェーデン人の男性とカップル関係にある日本人男性のみっつんさんは、2016年、アメリカで代理母出産により男児をもうけた。スウェーデンでは代理出産はできないものの、どちらかの親と血がつながっていれば、親権が得られるのだという。「夜寝る時や朝起きた時、隣にいる息子を見て自然と笑顔がこぼれる。代理母さんへの感謝の気持ちを感じるし、この道でよかったなと毎日思う」と話す。

誰にでも提供されてもよいというものではないと思います
ここで初めて
倫理の壁が出てくると思います
Baby for Allではご夫婦だけにしか
代理出産を提供していません
私たちの考える倫理的な基準に
合致しない方にはお手伝いすることはできません

 慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「出産の形に線引きをすること自体がナンセンス。代理出産とかクローンで生まれた子どもにはリスクが、という話もあるが、どんな場合でも出産にはリスクがつきまとう」と指摘、全面的に認めるべきだと主張した。

これは、倫理を盾にして治療を認めようとしない
学会に対する痛烈な批判です
リスクのない出産などないのです
誰もみな
母親の大きな犠牲によってこの世に生まれてきました
学会の言い草は
それを認めていないかのような話です

 しかし、日本の現行法では出産を担った代理母が戸籍上子どもの母親になり、代理出産を依頼した夫婦がその子どもを迎えるには、特別養子縁組制度を利用しなければならず、あくまでも"養子"の扱いとなる。

これは全くも間違いです
まず、養子の扱いになるかどうかは
代理出産を実施した国や契約内容によります
特別養子縁組によって
完全な親子関係になるのですが
海外でいうところの養子縁組は
日本でいうところの特別養子とほぼ同じなのです
この懸念は全く意味のないものです

 元経産官僚でコンサルタントの宇佐美典也氏は「気持ちはわかるが、日本では今、無戸籍児が大問題になっているように、今の法制度の下では、生まれた時点で基本的人権が損なわれた状態になっている子どもになってしまう。

これも全くの間違いです
法律を知らない人の言い草です
無国籍になどなりません
いい加減なことを言わないでほしいです
赤ちゃんが生まれたら
それまでの手続きをしっかりしておけば
すぐに日本国籍を得ることが可能なのです
この方法を確立したのは
Baby for Allです

産んだ人が義務を負うことになっているので、依頼者が"やっぱりこの子いらない"となっても責任を問えないし、子どもを引き受ける人もいなくなってしまう。

産んだ人(代理母)の義務は契約により
全くありません
依頼者が「いらない」ということなど
できないのが契約です

この人は何も知らないで
適当なことを書いているに過ぎません

英米圏では馴染むかもしれないが、日本では家族制度に基づいて戸籍が整備されていて、社会保障制度もまず家族が守って、家族が守れなければ国、という仕組みになっている」と、抜本的な制度改正なしでは困難が生じることを指摘した。

抜本的な改革は必要だと思いますが
戸籍の問題など
子供が本当にほしい人には関係ないのです
なじむとかなじまないとか
移民受け入れ百万人と言っている世の中に
何を頓珍漢なことを言っているのでしょうか

こういう、現実を知らない机上の空論が
議論をおかしくしていくことが心配です
(続く)