「神奈川新聞」が8月19日付の社説で
代理出産を論じていますが
余りのレベルの低さ
現実を無視した議論に
あきれかえってしまいました
代理出産に絡む時間があったことで
社説に取り上げたのでしょうが
何度も書いているように
この問題は代理出産の問題ではなく
依頼者の資質か
契約の不備の問題です
そもそも、不妊治療の延長線上に
代理出産があるということ
即ち、不妊に悩むカップルの心情を
全く無視して
偉そうに議論することが許せません
地方新聞とは言え
これを放置することで
代理出産にさらなる誤解を
積み重ねることになるのを
見過ごすことはできません
「神奈川新聞」に猛省を促すために
明日から数回にわたって
この社説を批判したいと思います
以下、まずその社説をお読みいただき
どこに問題があるか
探してみてください
【社説】代理出産 「命のあり方」議論せよ
2014.08.19 11:30:00
不妊に悩む夫婦にとって「わが子」が欲しいとの思いは切実だろう。生まれつき子宮がない、あるいは子どもが産めない場合に、夫婦の精子や卵子を受精させるなどして、他人の母体を使って子どもを産む「代理出産」を選ぶケースが増えている。
オーストラリア人夫婦が、代理母を使って産ませた赤ちゃんがダウン症だったために引き取らなかったとして、世界中で議論を呼んでいる。バンコクでは、日本人男性が所有するマンションから９人の乳幼児が保護された。他にも代理母を使って何人かの赤ちゃんを産ませていることも発覚している。
いくつかの問題点が浮き彫りとなっている。前者は、代理出産をめぐる契約のあり方に加え、事前にダウン症であることが分かっていたために中絶という「命の選別」が望まれたのではないかという点だ。後者では人身売買の可能性が懸念され、警察当局が捜査している。
こうした事例が奇異に映るのは、日本では代理出産に関する議論が深まっていないためであろう。２００５年５月の大阪高裁判決では「第三者に懐胎、分娩（ぶんべん）による危険を負わせる」として、人道上問題があると指摘された。日本産科婦人科学会も、出産する女性の身体へのリスクを理由に指針で禁じており、代理出産は認められていない。
不妊に悩む夫婦がわが子を得る方法として存在する代理出産は、仲介業者などを通じて代理母が母体を貸して妊娠、出産し、報酬を受け取るというビジネスとして成り立っている。日本でもニーズが高まり、最近では費用が安いアジアを選ぶ人が増えている。
しかし、引き取りや引き渡しを拒むケースなど、さまざまなトラブルも発生している。健康な赤ちゃんを望む夫婦が、出生前に障害があることを知った場合に中絶という選択が増える可能性も高くなろう。
自民党は現在、妻に子宮がない場合に限り、生まれた子の母親を法的に出産した女性とするなど、代理出産を限定的に認める法案の提出を検討している。不妊に悩む夫婦にとっては大きな前進であろう。
しかし、法整備の前に代理出産の仕組みが社会に与える影響についても社会全体で十分に検討する必要がある。その上で、必要な部分には規制をし、新たな家族の形や命のあり方について議論してもらいたい。
【神奈川新聞】
代理出産に関する日本語情報の決定版！ 代理出産が合法的に行える国の情報を中心に、他の業者も知らない代理出産についての正しい、最新の情報をお届けします。代理出産が禁止されてしまう前に、あなたの夢を叶えませんか？ 卵子提供や海外での一般的な不妊治療も承ります。IVFの成功率は、日本よりもはるかに高いです！ メール相談は無料です。お気軽にどうぞ。
【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
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