【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年11月29日木曜日

ダウン症候群の赤ちゃんが急増している?!

2014年の『朝日新聞』の記事によると
過去15年間でダウン症候群で生まれる赤ちゃんの出生数が
2倍になっていると推計されているようです
もちろんこれは、高齢妊娠―出産が増えていることと
無関係ではあり得ません

記事の中では、それよりも
中絶の問題を中心に論じていますが
折角授かった赤ちゃんを中絶することが
少しでも少なくできるように
自民党PTはこういう現実を
しっかりと見据えてほしいものです

高齢妊娠―出産になるのは
社会的な問題もあるでしょうが
避妊教育ばかりに力を入れ
妊娠適齢期の教育をしてこなかったことや
不妊治療に先手を打たないことなども原因です

仮に、代理出産をするとしても
ご自分の卵子を使うのであれば
年齢的に早いに越したことはありません
アメリカの研究では
高齢の男性から生まれた子供に
自閉症が多いという研究結果もあります

不妊治療を早めに始めることも重要です
そして、もしもうまくいかなくて
代理出産を視野に入れるにしても
早めに決断することが
夢を叶える近道であることは
言う迄もありません

以下、朝日新聞の記事を引用します

ダウン症児の出生、過去15年で倍増 全国調査から推計
2014年4月19日03時35分
 ダウン症で生まれる赤ちゃんの数が過去15年間で約2倍に増えているとする推計が、日本産婦人科医会の全国調査の分析をもとにまとまった。高齢妊娠の増加に伴い、ダウン症の子を妊娠する人が増えていることが背景にあるという。同医会が全国約330病院を対象に毎年実施している調査結果を、横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンターが分析した。
 ダウン症で生まれた赤ちゃんの報告数は1995年が1万人あたり6・3人で、2011年は13・6人と倍増していた。
 また、ダウン症を理由に中絶をしたとみられる数も推計。95~99年の中絶数を基準とすると、05~09年は1・9倍に増えていたという。妊娠を継続していれば生まれていたとされるダウン症の赤ちゃんの数の推計では、11年は1万人あたり21・8人だった。調査では実数を出していないが、11年の人口動態統計の出生数に当てはめると、ダウン症の赤ちゃんは約2300人生まれるはずだったが、実際に生まれたのは約1500人となる。差の約800人の一部が中絶されたとみられる。
 この15年間で超音波検査による出生前診断などが広がっている。昨年4月には、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断が導入された。半年間の集計では、異常が確定した56人のうち9割以上が中絶を選んでいた。センター長の平原史樹教授は「今後、中絶数がどう変化するか、注意深く見守っていく必要がある」と話す。結果は19日、東京都内で開かれる日本産科婦人科学会学術集会で発表される。(岡崎明子)