【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年11月25日日曜日

子宮移植に期待されることは、民法の不備だけ?

 子宮移植の「利点」として、親子関係がはっきりするからだというバカバカしい指摘があります。
 代理出産の場合、依頼者の精子と卵子で受精卵を作って移植しても、民法上、分娩者が母親になるので、依頼者の夫の非嫡出子になるからです(もっとも、特別養子縁組をすることで、夫婦の実子にすることが可能なので、最終的には問題ありません)。
 それで代理出産はダメで、子宮移植のほうが良いのだと。
 バカも休み休み言って欲しいです。それならば、民法を現実に則した形で変えればいいだけです。民法は、代理出産も子宮移植も想定していないのだから、要するに時代遅れなのです。これを放置してきた、法律家や政治家の責任は大きいです。
 繰り返しますが、子宮移植で救われるのは、子宮がない人だけです。しかも、ドナーが現れなければ、諦めろという制度です。
 騙されてはいけません。子宮移植は、悪い言い方をすれば、不妊患者を諦めさせるための、罠のようなものなのです。
 以下、FNNのサイトの記事です。子宮移植への期待が煽られつつありますが、子宮移植は代理出産に代わるものではありえません。

いのちの“選択” 子宮移植に向けた生殖医療の現状を探りました。
01/20 13:18
 「6〜7万人」、この数字は、日本国内にいるとみられる子宮がない20代から30代の女性の人数です。子宮がないけれども、出産を望む女性が、別の女性から子宮を移植。早ければ、数年以内に日本での実施に向けて動き出すという、生殖医療の現状を探りました。

 世界で初めての出産。
 そのニュースは、世界中の研究者を驚かせた。
 2014年9月、北欧スウェーデンで、子宮の移植を受けた女性が、男の子を出産した。
 「子宮移植」で出産した母親(36)は「夢を見ているようです。何年もの間、悲しみと失望の中にいましたが、初めて赤ちゃんを触って、この目で見た時に、母親である実感が持てました」と話した。
 36歳の母親は、生まれつき子宮がなく、閉経した61歳の知人女性から提供された子宮を移植。
 自分の卵子と夫の精子を体外受精させた受精卵を、移植した子宮に入れて、妊娠・出産した。
 手術を行った医師は「子どもを持つことができないと思っていた多くの女性、もちろん男性にも希望を与えたということで、今後、大きな影響をもたらすでしょう」と話した。
 子宮がなかった女性が、自分の体で出産することができる。
 このことについて、がんで子宮を失った阿南里恵さん(33)は、「(がんで手術をして)2年か3年ぐらい、『子宮の移植ってないのかな』と」と話した。
 阿南さんは、始めたばかりの不動産会社での仕事に全力を注いでいた23歳の時、子宮頸がんが発覚した。
 がんは、すでに進行していたため、子宮を全て摘出した。
 阿南さんは「想像ができなかったですね。若くて子宮を失う、子どもが『産めなくなる』ということが」と話した。
 自らの経験をもとに、検診を受け、早期にがんを発見・治療することの大切さを呼びかける阿南さん。
 子宮がんで、子宮を全摘出する女性は、国内で年間およそ2,500人。
 生まれつき子宮がない女性を含めると、20代から30代で子宮がない女性は、日本に、およそ6〜7万人いるとみられている。
 子宮移植は、スウェーデンを含む3カ国で行われ、研究は、ヨーロッパを中心に、そして日本でも行われている。
 国内のプロジェクトチームは、2014年、移植実施に向けた指針案をまとめ、各学会に要望書を提出した。
 早ければ数年以内に、日本での実施に向けて動き出すことになる。
 しかし、課題もある。
 慶応義塾大学産婦人科学の吉村泰典名誉教授は「やはり、子どもに対する影響ですね。免疫抑制剤を使いながら妊娠となると、未知のさまざまな影響ということを考えていかなくてはいけない」と話した。
 23歳で子宮を失った阿南さんは、「どうしても、自分たちの遺伝子にこだわるんだったら、『代理出産』か、『子宮の移植で、自分が出産するか』」と話した。
 子宮移植は、新たな選択肢になり得るのか。
 こうしたリスクも指摘される「子宮移植」だが、利点としては、「自分たちの遺伝子」でできた子どもを「自分の体で」出産するということで、「誰が法律上の親か」などのトラブルが避けられるということが挙げられる。