2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。
産經新聞：容認の場合、代理母となる人はどうするのか
吉村氏：「今後、厚生科学審議会などがガイドラインを作ることになるだろう。その場合、諏訪マタニティークリニック（長野県諏訪市）の根津八紘院長が実施したような、娘のために母親が代理母となることは禁止せざるを得ないだろう。50代、60代での出産は母体のリスクが大きすぎて医学的には認められないからだ。代理母は出産年齢にある女性、それもリスクが比較的低い40歳未満のボランティアの他人ということになるのではないか」
Baby for Allの解説：この人は本気で、ボランティアの他人が代理出産を引き受けるとでも思っているのでしょうか？ もしもそうだとしたら頭がおかしいとしか言いようがありません。現在、商業的代理出産が禁じられているタイのように、表向きはボランティアで、実際には裏で金が動くということにしかなりようがありません。それを黙認するぐらいなら、なぜわざわざ新法を作るのかということです。
また、実母が代理母になることについて、リスクが大きすぎるというのは、どういうデータから来るのでしょうか？ 以前ブログにも書いたように、アメリカでは実母が代理母になるケースが多くなっています。金銭の授受を問題視するなら、そういうことに見て見ぬ振りをするのではなく、諸外国の現実を直視すべきでしょう。
代理出産に関する日本語情報の決定版！ 代理出産が合法的に行える国の情報を中心に、他の業者も知らない代理出産についての正しい、最新の情報をお届けします。代理出産が禁止されてしまう前に、あなたの夢を叶えませんか？ 卵子提供や海外での一般的な不妊治療も承ります。IVFの成功率は、日本よりもはるかに高いです！ メール相談は無料です。お気軽にどうぞ。
【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
▶Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
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