毎日新聞の報道によると
代理出産を限定容認する
自民党PT案の概要が明らかになったようです
まず、毎日新聞を引用します
生殖補助医療:代理出産容認法案提出へ 不妊治療 禁止法案も作成−−自民ＰＴ
2014年04月25日 東京朝刊
自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）は２４日、不妊治療などの生殖補助医療の際、第三者からの精子・卵子の提供と、代理出産を条件付きで認める法案を了承した。不妊治療については、これまで公的ルールがなく、成立すれば初の法律となる。ＰＴは、法案を議員立法で今国会に提出する方針。与野党への連携も働きかけ、実質的な審議は秋の臨時国会になる見通し。
法案は、精子・卵子のどちらかについて第三者からの提供を認める。提供は匿名を原則とし、出自を知る情報を生まれた子に開示する制度については、引き続き検討すると明記した。代理出産は、妻に子宮がない、または病気で失ったものの卵子はある場合などに限定して容認するとした。
代理出産には反対意見も根強く、全面禁止の修正案も臨時国会に向けて作成される予定。第三者からの精子・卵子提供で生まれた子が遺伝上の親の情報を知る「出自を知る権利」を担保する修正案提出も検討する。
ＰＴは当初、代理出産をいずれも認める３案を示したが、代理出産と出自を知る権利は「生命倫理に強くかかわる」（古川座長）ため一本化は困難と判断。それぞれの修正案提出・採決を通じ、議員に判断を任せる。
法案では、第三者がかかわる生殖補助医療を実施する医療機関は、厚生労働相の認定制とするほか、精子や卵子の売買を禁止し、罰則（懲役や罰金）も設ける。精子や卵子の提供を受ける夫婦の同意書は、８０年間保存するとした。
また、親子関係については、民法の特例法案を提出し、代理出産も含めて出産した女性を母とする。夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子ではないとは否認できないとした。【下桐実雅子、須田桃子、阿部亮介】
（引用終わり）
禁止案の方は論外ですが
限定容認案も、結局
Baby for Allが指摘するように
不妊に悩む人、赤ちゃんがほしい人の観点が
全く欠如しているとしか言いようがありません
しかも「代理出産は、妻に子宮がない、または病気で失ったものの卵子はある場合などに限定して容認する」ということであれば
不妊治療を長年続けたあと
代理出産を最後の頼みの綱にするということは
全くできなくなってしまいます
不妊の原因はわからないことだって多いのに
なぜこんな決めつけ方をするのでしょうか？
しかも、ここでは報じられていませんが
代理母をボランティアに限定するなら
これは事実上の代理出産禁止法になります
こんな法案が通るくらいなら
代理出産を違法としていない現行法制下で
法律を守って粛々と実施する方が
余程健康的です
なぜなら、この法律が現実になったら
海外での違法代理出産が横行することは
火を見るより明らかだからです
Baby for Allは
自民党PTの全ての案に反対します
現行法でも代理出産は違法ではないのです
現状の方が遥かに
不妊に悩む人には優しい制度だからです
代理出産に関する日本語情報の決定版！ 代理出産が合法的に行える国の情報を中心に、他の業者も知らない代理出産についての正しい、最新の情報をお届けします。代理出産が禁止されてしまう前に、あなたの夢を叶えませんか？ 卵子提供や海外での一般的な不妊治療も承ります。IVFの成功率は、日本よりもはるかに高いです！ メール相談は無料です。お気軽にどうぞ。
【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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