【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年4月13日日曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(6)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の油原聡子記者です。

産經新聞:代理出産を行う施設は
古川氏:「指定制度にするなど、施設は限定する。出産後も代理母と依頼人夫婦の双方に対してコミュニケーションを図り、倫理的なフォローができる施設が望ましい」
Baby for Allの解説:インドでも指定制度になっています。だからそれは必要でしょうが、代理出産に反対している日本産科婦人科学会に指定させれば、骨抜きにされてしまう恐れがあります。また、倫理的なフォローとは何でしょうか? 倫理と言えば納得すると思ったら大間違いです。具体的に何ができるのかを想定した上でこういうことは具体的に語ってもらいたいです。
 古川氏の代理出産賛成論は、論理矛盾をかかえたものです。諸手を上げて賛成できない人たちのために、非営利にしたい気持ちはわかりますが、代理母を見つけられない人の夢は摘んでもいいのかということに答えはありません。そもそも、実母や姉妹が代理母になれない人ばかりだからこそ、他人に謝礼を払って代理出産をするということがまったくわかっていません。こんな議論が自民党の中で行われているとすれば、お先真っ暗です。新法ができても、代理出産は実質禁止になり、海外でもやりにくくなるでしょう。
 代理出産解禁と書く新聞も、代理出産の現実を無視しているので、実質禁止法になるということがわからないのです。もっと現実を見てもらいたいものです。