【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年4月20日日曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(10)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。

産經新聞:無償ではだれも引き受けない
吉村氏:「ガイドラインでは無償とせざるを得ないだろう。もちろん営利目的の代理出産に国民的コンセンサスがあるのなら認めても構わないが、日本社会ではとうてい認められないと思う」
Baby for Allの解説:平沢記者の突っ込みに拍手を送りたいです。せざるを得ないというなら、最初から全面禁止と言う方が素直です。要するに、認めているというアリバイを作って、実際は国内で禁止にするということなのです。これでは、海外で代理出産希望者が流れる今日の状況は全く変わらないのではないでしょうか。
 国民的コンセンサスということですが、それを誰が調べられるのでしょう。歴代政府がコンセンサスがないのに、いわゆる特ア諸国の言いなりになっているのはどういう訳でしょう。コンセンサスというのは、体のいい言い訳です。
 こういう問題にコンセンサスなどあり得ません。なぜなら、不妊に悩む人は全体から見れば少数派であり、賛否が大きく分かれて当然だからです。
 言葉遊びはいい加減にしてもらいたいです。現実問題として、代理出産という技術があり、諸外国で行われている。それを自分たちを試したいという不妊のカップルを止める権利が誰にあるのかということです。倫理は人によって違うものです。そして、子供がいないことの苦しみも、当事者でないとわかりません。