【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年4月30日水曜日

国民の知らないところで不妊治療の法律ができる恐ろしさ

自民党PTの法案について
Baby for Allから
以前取材を受けたテレビ局の記者さんに問い合わせたのですが
彼らも法案そのものは
見たことがないということです
驚いてしまいました

つまり、新聞やテレビで報道さているのは
あくまでもプレスリリースの部分だけで
本当の中身がどうなっているのかは
マスコミさえ知らないのです

自民党PTの案は議員立法を目指して
提出されますが
「代理出産限定容認案」と
「代理出産反対案」の両方を
何らかのかたちで出すことまではわかっています

「代理出産限定容認案」と言ってしまえば
代理出産に好意的な議員は
そちらに投票する可能性が高いです
しかし実際には
報道を見る限りでは
「代理出産限定容認案」は
事実上の「代理出産禁止案」になることは間違いないです

代理出産を子宮のない人に限り
代理母はボランティアに限る

そんな条件で代理出産はできません
そこまで考えて
この案の賛否を考えてくれる議員が
果たしてどれくらいいるかということです

自民党PTはなぜ案を国民に公表しないのでしょうか?

穿った見方をすれば
「どっちに転んでも事実上代理出産禁止」ということが
わかってしまうのが怖いのです

不妊治療をどのように規制するのかも
全く国民に知らされないまま
法律ができてしまう可能性があります

Baby for Allは自民党PT案はいずれも
不妊に悩むカップルには
百害あって一利無しだと思っています
それ故に、この案がいずれも廃案になることを
期待しています

もしもそうでないというなら
今すぐに、法案の内容を全て
詳らかに公開してもらいたいものです