「Ｑ＆Ａ 生殖医療法案」にさらに答える（１）

ニュースサイトの「47ニュース」に
共同通信の配信記事として
「Ｑ＆Ａ　生殖医療法案」という記事が
アップされています
リンクはこちらです

このA、すなわち解説に対して
Baby for Allが代理出産の専門家として
さらに解説を加えたいと思います

記事のリードは以下の通りです

【Ｑ＆Ａ　生殖医療法案】代理出産容認に異論も　夫婦間の治療は対象外
代理出産を限定的に認めるなど、生殖補助医療に関する法案を自民党のプロジェクトチームがまとめました。

では、ひとつひとつ見ていきましょう
青字部分が引用部分です
　Ｑ　規制の対象は。
　Ａ　妻以外の女性に受精卵を移植して産んでもらう代理出産や、夫婦以外から精子や卵子の提供を受けて行う体外受精など、第三者が介在するタイプの不妊治療です。夫婦が自らの精子と卵子を使って行う体外受精は対象ではありません。

　Baby for All のA：これは、当初の自民党PTで議論されていた、全ての不妊治療を対象にするという馬鹿げた案がなくなったことを意味しており、最悪の事態、つまり、厚生労働省や日本産科婦人科学会の独裁支配は避けられたということを意味しています

　Ｑ　これまではどうだったの。
　Ａ　法による規制はなく、事実が先行しています。第三者の精子を使った人工授精は主に医学部の学生からの提供で１９４０年代から行われ、これまでに１万人以上が生まれたとされています。卵子の提供は、国内でも姉妹間であるようですが、近年は海外に渡って提供を受け、年間３００～４００人が誕生しているとの推計があります。代理出産は、日本産科婦人科学会が禁じていますが、長野県の民間クリニックは実母や姉妹を代理母として代理出産を実施したことを明らかにしています。
　Baby for All のA：「事実が先行している」という指摘は重要です。しかし、代理出産という医療行為を日本産科婦人科学会が禁じているということ自体に、問題意識を持つ必要があるのに、その指摘はありません。どうして、彼らが法律で禁じられていないことを一団体に禁じる権限があるのか、理解に苦しみます。また、ここでは諏訪マタニティクリニックの例だけを挙げていますが、国外でのほうが盛んに代理出産が行われている「事実」をどうして指摘しないのでしょうか。アメリカではたぶん15年以上前から、民法の隙をついた「戸籍飛ばし」を使って違法に代理出産で生まれた子供が日本国籍を得ています。業者がその法律違反を堂々と宣伝していたのです。こういう事実は重要です。インドでも悪質な業者（今は、すべて撤退しました）が、同様のことを行っていました。一方、。Baby for All を通じて、合法的な手続きを経て、すでに20人以上の赤ちゃんが日本に帰国しています。自民党PT案が法律にならなければ、逆に、合法的な代理出産をインドで続けることが可能になるのです。
（つづく）