5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
昨日の続きです
引用部分は青字です
法案は夫婦以外の第三者の精子や卵子を用いた人工授精や体外受精などを、「特別生殖補助医療」として法的な裏付けを与える。
また夫婦の受精卵で第三者の女性に出産してもらう代理出産について、妻が手術で子宮を摘出していた場合などに限って認める。
こうした医療は厚生労働相が基準に基づき認定した病院などで実施する。精子などの提供や代理出産は無償とする。精子提供などは匿名でできるが、提供者の情報は国の指定機関で管理し開示の必要が生じた時に備えるという。
内容をまとめたものです
すでに、他紙の報道をもとに
批判を加えてきましたが
自民党が密室でこの法案を考え
具体的な内容が
全く国民に知らされていないので
法案の内容をもういちど
これをもとに考えてみましょう
（１）夫婦以外の第三者の精子や卵子を用いた人工授精や体外受精などを、「特別生殖補助医療」として法的な裏付けを与える。
これは必要なことだと思います
特に民法がこういうことを想定していなかったので
これらの治療の位置づけをする必要があります
（２）夫婦の受精卵で第三者の女性に出産してもらう代理出産について、妻が手術で子宮を摘出していた場合などに限って認める。
代理出産を限定的に認めるというのは
この部分なのですが
これは言葉を変えると
ごく一部を除いて、代理出産は禁止するということです
生まれつき子宮がない場合や
手術で子宮を摘出していない不妊患者の方が圧倒的に多く
その人たちの最後の望みの綱を
法律で切ってしまうということです
晩婚化がすすみ
不妊治療を開始する年齢も高齢化しています
35歳になると卵子の老化が急速に進むことは
すでにご存知の通りです
アメリカでは43歳になったら
不妊治療医は代理出産や卵子提供などを勧め
治療はしないのが普通です
しかも原因が分からない不妊も多いのです
そういった現実を無視して
バッサリ切ってしまうやり方を
Baby for All は、不妊に悩む人のことを
何も考えていないと批判しているのです
（３）こうした医療は厚生労働相が基準に基づき認定した病院などで実施する。
これは必要なことで
今まで決めていなかったことがおかしいぐらいです
勿論インドでも
インド医療評議会による同じような法規制があります
なぜなら代理出産や卵子提供は
法律違反でなかったからです
（３）精子などの提供や代理出産は無償とする。
精子や卵子の提供が無償というのは
兄弟姉妹が提供してくれるケースもあるでしょうから
あながち厳しすぎるといもいえませんが
誰が代理出産を無償でするでしょうか
奇特な姉妹のいない人はどうするのでしょう
代理母をボランティアに限定するなら
事実上代理出産は
誰であってもできなくなります
それなのに代理出産部分容認と報じる新聞記者は
本当にちゃんとこの法案を読んだのかと
疑いたくなります
正直に、事実上の代理出産禁止だと
国民に教える義務がマスコミにはあります
また、代理出産を厳格にすることで
海外での違法代理出産が
今以上に横行することになるでしょう
その対策のことなど
何も考えられていないのが
この法案です
（４）精子提供などは匿名でできるが、提供者の情報は国の指定機関で管理し開示の必要が生じた時に備えるという。
これも大きな問題があります
生まれた子供の知る権利といいますが
精子や卵子の提供者は
最後まで匿名であることを条件に
提供することが多いという事実を
完全に無視しています
ボランティアに限定し
いつか、自分の子供が訪ねて来るかもしれない
ということが提供希望者に
マイナスの反応を与えるのは間違いありません
提供者が減れば
実施も難しくなります
現実を見ていない法案だと断ぜざるを得ません
（明日につづく）