【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年5月17日土曜日

日本経済新聞の社説を読む(4)

5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
一昨日の続きです
引用部分は青字です

 生殖補助医療を利用して子を持ちたいという夫婦の選択の道は閉ざすべきではない。しかし子どもの利益や母体の安全への配慮などから一定の規制は必要だ。
 女性の体を出産の道具に利用する代理出産に抵抗感を持つ人は多いだろう。また子が遺伝上の親を知りたいと思うのは自然だが、匿名を条件に提供した側の事情にも配慮が要る。

ようやく日経の見解です
「道を閉ざすな、でも規制は必要」
それは正論ですが
その規制が問題なのです

女性の身体を出産の道具に利用する?

ものはいいようですが
それでは、子孫を残すために
夫は妻の身体を利用していると思いますか?

ある、代理母になったインドの女性は
「私たちが子供を産むことで
不妊に悩む女性が救われるのですから
とてもうれしいです」と答えました

もちろん、そう思う人ばかりでないことはわかっています
金のために自分を犠牲にしているという人もいるでしょう
しかし、その金で
家族が、子供が
生活を向上させられるのです
その決意と犠牲を
誰が非難できますか?
遊ぶ金欲しさに身体を売ることと
一緒にするのは代理母に対する冒涜です

抵抗感を持つ人がいるのは当然です
これは個人の問題であり
不妊に悩む人の中でも
意見が割れることです
多数決をとれば
圧倒的に反対が多くなるでしょう
しかし、それでも代理出産「解禁」を考えたのは
どうしてだったのか?
その原点を思い出してほしいのです

根津医師が言うように
厳しくすれば海外で違法に代理出産にチャレンジする夫婦が
減ることはないでしょう
それをこの新法が助長してもよいのか
そういう観点がどうしてないのでしょう

後半部分の、いわゆる子供の知る権利についての日経の見解は
全く真っ当なものです
前回詳しく書いたので
Baby for Allもそれと同じ考えであることだけ
表明しておきます

(つづく)