ニュースサイトの「47ニュース」に
共同通信の配信記事として
「Q&A 生殖医療法案」という記事が
アップされています
リンクはこちらです
このA、すなわち解説に対して
Baby for Allが代理出産の専門家として
さらに解説を加えたいと思います
記事のリードは以下の通りです
【Q&A 生殖医療法案】代理出産容認に異論も 夫婦間の治療は対象外
代理出産を限定的に認めるなど、生殖補助医療に関する法案を自民党のプロジェクトチームがまとめました。
では、引き続き
ひとつひとつ見ていきましょう
青字部分が引用部分です
Q 法案の課題は。
A 自民党内でも代理出産に反対する人がいて、代理出産を禁止する法案もさらに検討するとしています。そもそも、誰が代理母になるか、安全性をどう確保するか、具体的に定めていません。出自を知る権利も引き続き検討するとしています。提供された精子で生まれた当事者たちのグループは、大人になって突然事実を知り、心が不安定になった経験から、出自を知る権利は不可欠だとしています。
唯一の違いは、海外での代理出産への道まで閉ざすかどうかということなのですが、それとて、禁止してもしなくても、違法ルートでの代理出産は絶対に続けられるでしょう。
代理出産を認める法律を作るというのは、そういった海外での違法代理出産をできなくするという観点が必要なはずです。しかし、いずれの法案にもそれは意識されません。また、子宮がない人にだけ代理出産を認めるということになれば、極端な話、海外で子宮摘出手術を受けたあとで、代理出産契約をするというようなケースも考えられます。また、現在のタイのように、代理母夫妻の子供を養子にすれば、全く証拠は残りません。抜け道だらけの法案が、今、国民の議論なしで法律になるかも知れないのです。
誰が代理母になるのかというのは、非常に重要な問題です。自民党PTでは無償のボランティアを想定しているようですが、そうなると事実上、代理出産はできないということになります。その点について、誰も突っ込んだ議論をしないのが信じられません。
安全性の確保とは笑わせます。普通に妊娠・出産するのでも、危険性はあるのです。代理出産だけの安全性などあり得ません。理想論はやめてもらいたいです。
出自を知る権利はあるでしょう。しかし、匿名を条件に精子や卵子を提供するのが常識だろ言うことを無視してはいけません。それをどのようにコントロールするかというのは提供時の条件によるのであって、権利があるから開示しろというのは、提供者の権利を踏みにじるものです。
Q 今後どうなるの。
A 法案をまとめたチームは、今回の法案を今国会に、代理出産を禁止する法案も秋の臨時国会に、それぞれ提出するとしています。法案は非公開の場でまとめられたので、さまざまな立場の人が参加する幅広い議論が必要です。
Baby for All のA:要するにこの法案は、時期尚早だということです。何も具体的に話し合われていないのに意味のない内容を決めて法律に使用という馬鹿げた行為です。たぶん、PTが発足した時には、もっとちゃんとした内容にするつもりだったのでしょうが、いわゆる抵抗勢力がそれをぶちこわしたのでしょう。
それならば、無理に今国会に提案するような愚かな行為はしてもらいたくありません。少なくとも、不妊治療を受けている人や、実際に代理出産で子供を得た人などの意見を反映させた上で、マトモな法案を提出してもらいたいものです。(おわり)