5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
一昨日の続きです
引用部分は青字です
日本産科婦人科学会は代理出産を禁止し第三者からの卵子提供にも慎重な姿勢だが、学会のガイドラインは強制力を持たない。厚労省の部会は2003年に法整備を求めたが、この10年間具体化しないまま、生殖補助医療を利用する夫婦が増え、子も生まれている。
「制度なき実態先行」を放置してはおけない。しかしこの法案を短兵急に生殖補助医療の「推進法」にするのも望ましくない。
そもそも、日本産科婦人科学会が
そこまでの権威を持っていると
勝手に考えていることが問題です
「ガイドラインは強制力を持たない」という日経の批判に
日本産科婦人科学会は
真摯に耳を傾けるべきです
問題は、法整備を先延ばしにした
国と国会議員にあります
「制度なき実態先行」も問題ですが
それよりも、その「実態」が非合法の代理出産を
含んでいることが問題だったのです
Baby for All では、現行の法律を守って
代理出産のお手伝いをしてきました
生まれた赤ちゃんは全て
日本のパスポートを持って
日本に帰国しています
日本で代理出産をしている
根津医師が逮捕されていないのも
法律違反をしている訳ではないからです
つまり、今の法律でも
代理出産は非合法ではないということです
それを規制する法律を作ろうとしている訳です
しかし、日経が言う
生殖補助医療の「推進法」にするのは望ましくないというのは
どういう意味でしょうか？
この部分は
日経のアリバイ作りのような気がします
そもそも、生殖補助医療は
推進するようなものではありません
誰も、体外受精などしたくないし
ましてや代理出産などしたくありません
そんなつまらない言い訳はいらないです
新しい法律で
赤ちゃんがほしい人の権利を守るようにしろと
はっきり言ってほしかったです
（つづく）
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