【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年2月21日金曜日

自民党案は代理出産解禁?

自民党有志が代理出産に関してのルール作りを含む
新しい法案を作っていることは
既に報じられている通りです

まだ詳細はわかりませんが
条件付きで代理出産を「合法化」することは
はっきりしているようです

しかし、この「合法化」については
国内での実施については
かなり高いハードルになることが予想されることに加えて
場合によっては
海外での代理出産を禁じることも考えられます

そうすると、この「代理出産法制化」は
事実上の代理出産禁止法になる可能性もあります

仮にそうなれば
Baby for Allは仕事をやめることになるかもしれません
私たちは、他の業者がしてきた
法の抜け道を探るようなことはしません
廃業しても私たちには
新しいビジネスを開拓することや
蓄積してきたノウハウを他のビジネスに利用することもできます

しかし、皆さんは
抱き続けてきた夢を
捨てなければならなくなるかも知れません

Baby for Allは無料で相談を受け付け
無料でご質問にお答えし
決して皆様に無理強いすることはありませんが
そういった状態であることに
危機感を覚えていただきたいと思います

そうならないことを願っていますが
海外での代理出産の道が閉ざされる前に
夢に向かって前進するかどうかを
ご夫婦でゆっくりとお話しください