日本経済新聞の社説を読む（６）

5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
一昨日の続きです
引用部分は青字です

　夫婦や親子のあり方をめぐり国民の間には様々な意見がある。
　私たちは研究目的の卵子提供や出生前診断などを含め、生殖医療に関わる包括的な基本ルールが必要だと主張してきた。
　今回の法案を議論のスタート地点と考え、多様な意見を集約し、多くの人が納得できる社会的な規範に立脚した制度づくりへの一歩とすべきだ。

様々な意見があるという認識や
基本ルールが必要だということは
たぶん、全国民に一致した意見だと思います

しかし、赤ちゃんがほしい人の意見や権利について
今まで殆ど議論されてこなかったことは
いったいどういうことなのでしょうか？

ワガママの一言で
子供がほしいという気持ちを片付けていいのでしょうか？

多くの人が納得できる制度というのは
こういう場合難しいでしょう
多数派は代理出産や高度不妊治療に反対だということは
どう考えても明らかだからです

…

当たりさわりのない日経の社説ですが
この問題の焦点がどこにあるかは
これを読めばある程度わかったのではないかと思います

このあと、各社で社説で論じられていましたが
結論をかけるはずもなく
当たりさわりのないものになっています

現在可能な技術で夢叶えることの是非は
実際に不妊に悩む人の意見をもとに
判断されるべきだとBaby for Allは考えます

弱者について何かを決める際に
その弱者の意見を尊重しなければならないのは
現代の不文律でしょう
にも拘らず、不妊に悩む人々が
意見も聞いてもらえずに
強者の決めたルールに従えと言われるのは
納得がいきません
（完）

日本経済新聞の社説を読む（５）

5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
一昨日の続きです
引用部分は青字です

　日本産科婦人科学会は代理出産を禁止し第三者からの卵子提供にも慎重な姿勢だが、学会のガイドラインは強制力を持たない。厚労省の部会は2003年に法整備を求めたが、この10年間具体化しないまま、生殖補助医療を利用する夫婦が増え、子も生まれている。
　「制度なき実態先行」を放置してはおけない。しかしこの法案を短兵急に生殖補助医療の「推進法」にするのも望ましくない。

そもそも、日本産科婦人科学会が
そこまでの権威を持っていると
勝手に考えていることが問題です
「ガイドラインは強制力を持たない」という日経の批判に
日本産科婦人科学会は
真摯に耳を傾けるべきです

問題は、法整備を先延ばしにした
国と国会議員にあります
「制度なき実態先行」も問題ですが
それよりも、その「実態」が非合法の代理出産を
含んでいることが問題だったのです

Baby for All では、現行の法律を守って
代理出産のお手伝いをしてきました
生まれた赤ちゃんは全て
日本のパスポートを持って
日本に帰国しています
日本で代理出産をしている
根津医師が逮捕されていないのも
法律違反をしている訳ではないからです
つまり、今の法律でも
代理出産は非合法ではないということです
それを規制する法律を作ろうとしている訳です

しかし、日経が言う
生殖補助医療の「推進法」にするのは望ましくないというのは
どういう意味でしょうか？

この部分は
日経のアリバイ作りのような気がします
そもそも、生殖補助医療は
推進するようなものではありません
誰も、体外受精などしたくないし
ましてや代理出産などしたくありません

そんなつまらない言い訳はいらないです
新しい法律で
赤ちゃんがほしい人の権利を守るようにしろと
はっきり言ってほしかったです

（つづく）

日本経済新聞の社説を読む（４）

5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
一昨日の続きです
引用部分は青字です

　生殖補助医療を利用して子を持ちたいという夫婦の選択の道は閉ざすべきではない。しかし子どもの利益や母体の安全への配慮などから一定の規制は必要だ。
　女性の体を出産の道具に利用する代理出産に抵抗感を持つ人は多いだろう。また子が遺伝上の親を知りたいと思うのは自然だが、匿名を条件に提供した側の事情にも配慮が要る。

ようやく日経の見解です
「道を閉ざすな、でも規制は必要」
それは正論ですが
その規制が問題なのです

女性の身体を出産の道具に利用する？

ものはいいようですが
それでは、子孫を残すために
夫は妻の身体を利用していると思いますか？

ある、代理母になったインドの女性は
「私たちが子供を産むことで
不妊に悩む女性が救われるのですから
とてもうれしいです」と答えました

もちろん、そう思う人ばかりでないことはわかっています
金のために自分を犠牲にしているという人もいるでしょう
しかし、その金で
家族が、子供が
生活を向上させられるのです
その決意と犠牲を
誰が非難できますか？
遊ぶ金欲しさに身体を売ることと
一緒にするのは代理母に対する冒涜です

抵抗感を持つ人がいるのは当然です
これは個人の問題であり
不妊に悩む人の中でも
意見が割れることです
多数決をとれば
圧倒的に反対が多くなるでしょう
しかし、それでも代理出産「解禁」を考えたのは
どうしてだったのか？
その原点を思い出してほしいのです

根津医師が言うように
厳しくすれば海外で違法に代理出産にチャレンジする夫婦が
減ることはないでしょう
それをこの新法が助長してもよいのか
そういう観点がどうしてないのでしょう

後半部分の、いわゆる子供の知る権利についての日経の見解は
全く真っ当なものです
前回詳しく書いたので
Baby for Allもそれと同じ考えであることだけ
表明しておきます

（つづく）

日本経済新聞の社説を読む（３）

5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
一昨日の続きです
引用部分は青字です

　自民党内での議論では、代理出産の是非と、子が出自を知る権利を担保する情報開示制度をつくるかどうかで、意見が割れた。この二点については修正案を秋の臨時国会に提出する方向という。

この部分も日経の見解ではなく
客観的な報道です

自民党内の議論が
代理出産の是非と
子供が出自を知る権利という
非常に表面的なことだけであったことは
非常に情けない話です
何度も言うように
不妊に悩んでいる当事者のことなど
何も尊重されていないからです

繰り返しになりますが
海外で代理出産をしており
それが最後の手段である患者さんがいる以上
認めるのは当然の流れであって
その方法論が議論されるべきでした

また、子供が出自を知る権利も
その是非で論じても
意見は割れるだけであるのは目に見えています
知りたい側の権利だけが認められるのは
片手落ちであり
提供者のことを考えない愚論に過ぎません

繰り返し書いているように
自民党PTが密室で何もかも決めようとすることが
そもそも間違いなのです

国民的議論は結構ですが
それよりも何よりも
どうして、不妊に悩む人の意見や
実際に代理出産を手がけている
根津医師のような人の意見を参考にできないのか
理解に苦しみます

（つづく）

日本経済新聞の社説を読む（２）

5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
昨日の続きです
引用部分は青字です

　法案は夫婦以外の第三者の精子や卵子を用いた人工授精や体外受精などを、「特別生殖補助医療」として法的な裏付けを与える。
　また夫婦の受精卵で第三者の女性に出産してもらう代理出産について、妻が手術で子宮を摘出していた場合などに限って認める。
　こうした医療は厚生労働相が基準に基づき認定した病院などで実施する。精子などの提供や代理出産は無償とする。精子提供などは匿名でできるが、提供者の情報は国の指定機関で管理し開示の必要が生じた時に備えるという。

この部分は日経の見解ではなく
内容をまとめたものです

すでに、他紙の報道をもとに
批判を加えてきましたが
自民党が密室でこの法案を考え
具体的な内容が
全く国民に知らされていないので
法案の内容をもういちど
これをもとに考えてみましょう

（１）夫婦以外の第三者の精子や卵子を用いた人工授精や体外受精などを、「特別生殖補助医療」として法的な裏付けを与える。

これは必要なことだと思います
特に民法がこういうことを想定していなかったので
これらの治療の位置づけをする必要があります

（２）夫婦の受精卵で第三者の女性に出産してもらう代理出産について、妻が手術で子宮を摘出していた場合などに限って認める。

代理出産を限定的に認めるというのは
この部分なのですが
これは言葉を変えると
ごく一部を除いて、代理出産は禁止するということです

生まれつき子宮がない場合や
手術で子宮を摘出していない不妊患者の方が圧倒的に多く
その人たちの最後の望みの綱を
法律で切ってしまうということです

晩婚化がすすみ
不妊治療を開始する年齢も高齢化しています
35歳になると卵子の老化が急速に進むことは
すでにご存知の通りです
アメリカでは43歳になったら
不妊治療医は代理出産や卵子提供などを勧め
治療はしないのが普通です

しかも原因が分からない不妊も多いのです
そういった現実を無視して
バッサリ切ってしまうやり方を
Baby for All は、不妊に悩む人のことを
何も考えていないと批判しているのです


（３）こうした医療は厚生労働相が基準に基づき認定した病院などで実施する。

これは必要なことで
今まで決めていなかったことがおかしいぐらいです
勿論インドでも
インド医療評議会による同じような法規制があります
なぜなら代理出産や卵子提供は
法律違反でなかったからです

（３）精子などの提供や代理出産は無償とする。

精子や卵子の提供が無償というのは
兄弟姉妹が提供してくれるケースもあるでしょうから
あながち厳しすぎるといもいえませんが
誰が代理出産を無償でするでしょうか
奇特な姉妹のいない人はどうするのでしょう
代理母をボランティアに限定するなら
事実上代理出産は
誰であってもできなくなります
それなのに代理出産部分容認と報じる新聞記者は
本当にちゃんとこの法案を読んだのかと
疑いたくなります
正直に、事実上の代理出産禁止だと
国民に教える義務がマスコミにはあります

また、代理出産を厳格にすることで
海外での違法代理出産が
今以上に横行することになるでしょう
その対策のことなど
何も考えられていないのが
この法案です

（４）精子提供などは匿名でできるが、提供者の情報は国の指定機関で管理し開示の必要が生じた時に備えるという。

これも大きな問題があります

生まれた子供の知る権利といいますが

精子や卵子の提供者は

最後まで匿名であることを条件に

提供することが多いという事実を

完全に無視しています

ボランティアに限定し

いつか、自分の子供が訪ねて来るかもしれない

ということが提供希望者に

マイナスの反応を与えるのは間違いありません

提供者が減れば

実施も難しくなります

現実を見ていない法案だと断ぜざるを得ません

（明日につづく）

日本経済新聞の社説を読む（１）

5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
引用部分は青字です

　自民党のプロジェクトチームが生殖補助医療に関する法案をまとめ今国会に提出する。夫婦以外の第三者からの精子や卵子の提供による不妊治療や代理出産を、条件付きで認める内容だ。法案には課題が多いが、これを機に幅広い議論を促し、より望ましい制度づくりにつなげるべきだ。

これは最初の部分なので
細かい指摘をしても仕方がないのですが
「条件付きで認める」ということが
事実上その道を閉ざすことになると
日経の論説委員さえも
気がついていないように思われます
この点について
指摘しているのはBaby for Allだけではないでしょうか
気づいていないとすれば
メディアは全部
余りにも愚かすぎます

法案に課題が多いこと
議論が尽くされていないことは
指摘の通りだと思います

より望ましい制度とは何なのか？
果たして日経は
不妊に悩む人の立場で論じてくれたのか？

明日以降
読み解いていきましょう