【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年9月7日金曜日

「卵子の老化」はNHKより早く、Baby for Allが警告していました!

2012年2月12日に放映された
NHKのクローズアップ現代「産みたいのに産めない〜卵子の老化の衝撃」
卵子の老化の現実について知った方も
多かったのではないかと思います

Baby for Allではそれ以前から
アメリカでの研究をもとに
35歳を過ぎると、卵子が急速に老化するという事実を
このサイトでお知らせしていました

日本の医師の中には
生理があれば妊娠すると
考えているのではないかと思えるほど
この問題について無知であったか
或いは、その事実を無視して
40代半ばになっても受精卵を作ったり
不妊治療を施したりしていることが多いです

どちらかと言うと
Baby for Allのスタッフの間では
そっちのほうが「衝撃」です

この事実がNHKによって取り上げられたあとでも
状況は殆ど変わっていません
避妊の教育は学校で行われていますが
妊娠の教育、つまり、メカニズムではなく
妊娠適齢期があるのだということを
学校では行ってくれません
先日この点については
日本産科婦人科学会などが
政府に要望を出したところですが
これも、Baby for Allでは以前から訴えていたことです

晩婚化、女性のキャリア志向は
高齢による不妊を助長し
それが少子化にも繋がっているのです

ご自分の卵子で代理出産に挑戦したい方も
他の高度不妊治療を受ける方も
条件はまったく同じです
35歳がひとつのピークで
43歳までの間に
可能性はゼロに近づきます

日本で体外受精を続けるのか
それとも代理出産を選択するのか
ご夫婦でよく相談してみてください
決断が早いほど、成功率は高まります