【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年9月24日月曜日

野田聖子大臣の正論と愚論

 5月12日付の「朝日新聞」が、野田聖子総務相の、代理出産に関連するコメントを記事にしています。
 前半をまずご紹介しましょう。引用部分は、青字です。

野田聖子総務相(発言録)
 (卵子提供を受けて出産した)息子とは血がつながっていないが私は実母。DNAが一致している代理母による出産は、子どもとは「特別養子縁組」になる。(生殖医療など)そういうことがなかった時代の法律の下で今の子どもの身分制度があり、法制度で(実母としては)認められないことなっている。そうしたことを変えていく必要がある。

 これは正論だと思います。
 民法は世の中に全く追いついていません。Baby for Allが何度もここで書いてきたように、民法の家族関係の関する記述は、抜本的な見直しが必要であることは言うまでもないです。

 ただ、後半はいただけません。

 (自民党の加藤寛治衆院議員が新婚夫婦に子どもを3人以上産むよう呼びかけていると発言したことについて)大変な失言だ。もう一度、自民党は勉強し直さないといけない。ものをつくるわけではない。そういうことを言っても子どもが産めるわけでは決してない。(仙台市で開かれた日本産科婦人科学会での講演で)

 私たちはこの発言に問題が有るとは思いません。
 普通の文脈で聞けば、強制しているわけでも何でもない。産みたくても産めない人もいるんだから、少子化をこれ以上悪化させないために、そうしてほしいということでしょう。どうして、前半の「産みたくても産めない人もいる」の部分を無視するのでしょうか。安倍政権の閣僚である人が、世論(多くは新聞とテレビの偏向放送しか知らない情報弱者による)に阿って、軽い発言をしてほしくないです。

 それよりも大事なのは、自らのつらい経験も有るのだから、野田聖子さんには、あの発言を捉えて、「産める人にはたくさん産んでほしい、だから国が支援します。産みたくても産めない人にも、チャレンジしてほしい、だから国がバックアップします。同じ女性としてバックアップします」そう言ってのけてほしかったです。