【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年9月9日日曜日

今だにネット上で語られる「マンジーちゃん」事件とは?

 インドでの代理出産で生まれたマンジーちゃん事件は、日本でインドでの代理出産について報道された、たぶん最初のケースだと思います。
 それだけに、マンジーちゃんがインドの出国を認められなかったのは、代理出産に臨みたいと思っていた方に衝撃を与え、今でもそれがネット上で、「代理出産は危ない」という誤った認識が広がっています。  
 しかしこのケースは非常に特殊なものだったのです。  
 マンジーちゃんの出国が認められなかった理由は、第一に、代理出産契約をしたご夫婦が、出産前に離婚してしまったことが挙げられます。離婚した夫婦の片方に、代理出産で誕生した子供を渡すことは契約上可能だったのですが、出国がインド政府によってすんなりと認められなかったのです。
 第二に、"NGO"からの嫌がらせがあったことが挙げられます。あたかもこの代理出産が、「人身売買」であるかのように喧伝され、マンジーちゃんを出国させることが、マンジーちゃんの人権を無視していて、そうさせることがインドの恥であるかのような歪んだ報道がありました。結局法廷にこの問題は持ち込まれ、最終的には解決しました。  
 Baby for All では、各国の法に基づき、代理出産に同意している法的に婚姻関係になるご夫婦にのみ、お手伝いをしています。万一、妊娠期間中に離婚するようなことになった場合には、日本の民法上の親権を持つことになるご主人だけで、赤ちゃんを迎えに来ることになります。国によっては、赤ちゃんの出国には、かなりの困難が伴います。
 代理出産はご夫婦の意見が一致していることが非常に重要です。お申込みの前に、よくお話し合いになってください。そして、小さな疑問でもお問い合わせいただき、納得した上でご契約ください。