Baby for All会員専用ページ『代理出産のABC』から
皆さんからよくあるご質問と回答を転載します
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Ｑ．日本では代理出産で子供を生むことは違法なのですか？
Ａ．現時点では決して違法ではありません。もしも違法であれば、Baby for All がお手伝いしたご夫婦のお子さんが、通常の手続きで日本の戸籍を取得すことはできなったはずだからです。
代理出産＝違法行為という大きな誤解が生じたのは、日本国内の一学会に過ぎない日本産科婦人科学会が、代理出産を認めないという「倫理規約」により、それが違法だと、多くの人が勘違いしているからです。
もちろん、代理出産が違法でないことを、多くの医師は知っています。しかし、代理出産に関する法規制がないことで、後々トラブルに巻き込まれたくないという考えが、国内での代理出産を躊躇させる原因のひとつになっています。
このように、日本国内では「倫理」というあいまいな言葉で、事実上代理出産が禁じられてしまっているため、多くの不妊に悩むカップルが、多額の費用をかけて、国外での代理出産に臨まれているのです。しかし、考えようによっては、日本でさせないと言いながら、外国の女性に代理母になってもらうことを野放しにしているほうが、倫理的に問題なのではないか、とも言えます。
少子化対策は重要だとか何とか言いながら、この問題を政府の役人も政治家も、まじめに考えようとしていないのです。それは、不妊の問題というのは、きわめて個人的な問題で、個人の価値観にかかわる問題なので、及び腰になっているのだと思うのです。
Baby for All は、代理出産以外に子供を授かることができないご夫婦に、少しでも軽い負担で、それに臨んでいただけるように、合法的にお手伝いをしています。
代理出産に関する日本語情報の決定版！ 代理出産が合法的に行える国の情報を中心に、他の業者も知らない代理出産についての正しい、最新の情報をお届けします。代理出産が禁止されてしまう前に、あなたの夢を叶えませんか？ 卵子提供や海外での一般的な不妊治療も承ります。IVFの成功率は、日本よりもはるかに高いです！ メール相談は無料です。お気軽にどうぞ。
【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。
※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
▶Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
▶また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。