神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます
もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません
前回に続き
この記事を元に、議論すべき本質を
解説したいと思います
以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です
2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く 「出自知る権利」など課題
その後も精子提供や姉妹間での卵子提供、さらに海外での代理出産などが数多く実施された。こうした中、神戸市中央区のＮＰＯ法人「卵子提供登録支援団体」（ＯＤ－ＮＥＴ）が匿名の第三者からの卵子提供を仲介する国内初の試みは、法整備のめどが立たない現状に一石を投じた。
２０１３年１月の設立から今年８月１日までに卵子提供を希望する２３９人、患者１２５人から問い合わせがあったという。岸本佐智子理事長は「無償なので当初、提供者の応募はゼロかもしれないと思っていた。予想以上の反響」と驚く。
今年、不妊治療クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」の倫理委員会で２組の治療実施が承認され、不妊治療クリニックで体外受精が行われた。胚は一時凍結され、年内にも患者に移植される予定。ほかに８組でも治療の手続きが進んでいる。
これは既に報じたように
「何を今更」という感じです
既に海外では10年以上にわたって
ドナーの卵子を使った治療や
代理出産が行われてきたのに
全く無視してきたのが行政です
そもそも、外国ならば片目をつむり
国内なら目くじらを立てるというような態度が
今日の混乱を招いているのです
後手後手に回るのが
日本の行政の特徴ですが
すでに体外受精の技術が行われるようになった時点で
他人の卵子使うことなど
想定できていたはずなのに
それを無視してきたのは
行政の怠慢にほかなりません
ちょうど、地震の想定規模を無視して
原発事故を起こしたのと同じことです
しかし、だからといって
原発を禁止するというのは
バカな議論であるのと同じで
この技術をどのように
国民の幸福に役立てるのかという
積極的な方向性を
考えてほしいものです
（続く）
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自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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