【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2015年9月6日日曜日

独占スクープ! ネパールでの代理出産突如禁止へ

日本のメディアは報じていないようですが
Baby for Allが国際的な代理出産関係者から
入手した情報によると
9月1日から、ネパール政府が
代理出産禁止を断行したということです

ネパールはインドの代替地として
代理出産の世界では
脚光を浴びていた国でしたが
何の前触れもなく
禁止命令が出され
現地では対応に追われているようです

7月のタイでの正式禁止の影響であることは
間違いないでしょう
代理出産の包囲網は
どんどん狭まっています

日本の新法だけでなく
代理出産を安い費用で
合法的にできる国が
今後もどんどんなくなっていくのではないかと思われます

あなたに残された時間は
二重の意味で僅かかもしれません

ひとつは、あなたの年齢
そして、もうひとつは
代理出産そのものの可能性です