子宮移植へ期待などできるのか？

　2014年、「読売新聞」の「基礎からわかる最新生殖医療」という記事で、子宮移植が論じられていました。
　しかし、子宮移植で不妊の問題が解決するのでしょうか？
そもそも、代理出産は、子宮がない人だけのためのものではなく、すべての不妊治療をしている人の最後の望みです。生殖医療法案もそうですが、医師たちが勝手に、子宮がある不妊患者は諦めろと切り捨てているのです。
　しかも、子宮移植は今すぐにできるものではないのです。実験的に成功しているかといって、それに望みを託せというのは、無責任に過ぎます。何年後にできるかという保障もなく、しかも、自分に合うドナーが現れなければ、それで終わりです。
　以下、記事の中で、おかしな議論を指摘しましょう。青字部分が引用箇所です。

基礎からわかる最新生殖医療（４）子宮移植　可能か
Ｑ　代理出産　現状は
　子宮が生まれつきなかったり、がん治療などで失ったりした女性が、血がつながった我が子を得る方法は従来、代理出産しかなかった。こうした女性の新たな選択肢として子宮移植の可能性が検討されている。

　前述のとおり、子宮があっても妊娠できない人が多いのです。原因もわからない不妊が一番多いのです。そういう人を切り捨てる議論だという自覚が、記者さんたちには見られません。

　子宮移植では、夫婦の受精卵をあらかじめ凍結保存しておき、提供者から移植した子宮にその受精卵を戻し、妊娠、出産を目指す。
　国内ではサルでの成功例のみだが、海外では２０００年から１１人の女性に行われた。そのうち７例の移植に成功しているスウェーデンで昨年１０月、子宮移植による世界初の出産が発表された。その後さらに２人が出産し、生殖医療として一気に現実味を帯びてきた。

　一気にでしょうか？　実験的に行う場合には、お膳立てが揃っています。しかし、ドナーはどうやって集めるのか、ドナーは集まるのかという問題は残ります。待っていてできるものではないのです。そんなことに期待を持たせて、ダメなら諦めろということでしょうか？

　しかし、課題は多い。他人の子宮への拒絶反応を抑えるため、妊娠中も免疫抑制剤を服用する必要があり、子どもへの影響を慎重に検討する必要がある。生体間移植の場合、子宮を提供する側の身体的負担は非常に大きい。

　生体移植？　そんなことがありえるのでしょうか？　それと代理出産と、どちらが負担が大きいのでしょうか？　子宮の生体移植など、まさに倫理的に許されるものではないでしょう。その一方で代理出産を批判するなど、片腹痛い話です。

子宮の売買につながる恐れも指摘される。

　生体移植なら当然そうでしょう。誰が、好き好んで自分の子宮を無料で提供するというのでしょうか？　恐れではなく、生体移植をするなら、金銭の授受がないと思うほうがアホです。

　それでも代理出産に比べれば、出産によるリスクを本人が引き受け、法的にも親子と認められる子宮移植の方が、倫理的に問題は少ないという声もある。

　その声は、アホの声ですね。リスクを本人が引き受けなければいけないのなら、スタントマンは皆失業手当を申請に行ったほうがいいでしょう。タクシーはリスクを本人が引き受けないので、倫理的に問題がありますね。
　法的に親子と認められるかどうか？　何をふざけたことを言っているのでしょうか。民法が実態に合っていないのならば、民法を変えればいいだけです。法律は、時代に応じて変化させるべきものです。そもそも、母親の遺伝子を受け継ぐ子供を、代理出産だからといって親子関係を認めないほうがおかしい訳です。そして、子宮移植でも、卵子提供を受けたら母親の遺伝子は受け継がないのに、自動的に親子関係が認められるということも、それと対照的に見ればおかしいのです（私たちは、後者に反対しているのではありません。矛盾を指摘しているのです）。

　昨年８月、慶応大や京大などのプロジェクトチームが、実施に向けた国内初の倫理指針をまとめ、営利目的の斡旋は行わないなどとした。今後、関連学会の意見を踏まえて最終的な指針をまとめる方針だ。

　営利ではないとすれば、現実的にはドナーしかないでしょう。それでは、待てば海路の日和がくることなど期待してはいけないのです。
　そして、仮に、すべての子宮がない人が移植を受けられる日が来たとしても、それよりもはるかに人数の多い、子宮のある不妊患者を救うために、代理出産は必要とされるのです。
◇
医療部の利根川昌紀、編集委員の鈴木あづさが担当しました。
2015年2月15日　 読売新聞

家族関係が複雑になるなら民法を変えればいいハズです。

国内で唯一、堂々と代理出産を手がけていた
諏訪マタニティクリニックでは
義父の精子を使って体外受精を行い
100人以上の赤ちゃんが誕生していたということです

「家族関係が複雑になる」から議論を呼ぶと
批判的に毎日新聞は記事をまとめていましたが
批判は、旧態依然とした
民法をそのままにしていることに
向けられるべきではないでしょうか
複雑になるのは
高度不妊治療を想定していない
民法が悪いからです

実際、このケースで
法律を守って戸籍を作れば
表面的には非常に複雑な家族関係になりますが
民法を改正するなり
補足する法律を作るなりして
例えば戸籍に注釈を書き込むようにでもすれば
何の問題もなくなるはずです

生殖補助医療法案を
不妊に悩む人の気持ちを無視して作る前に
民法の手直しをこそ
先に考えるべきでしょう

全く、話にならない議論です

これは憲法改正の議論とよく似ています
憲法は国民を守るためにあるのに
国民が憲法の文言を一言も変えず
そのまま守らねばならないかのような
愚かな議論がまかり通っています

しかし、憲法が時代に合わなくなれば
改正して国民の幸福を守れるようにするのは当然のことです
民法でも刑法でも同じことで
法制度が時代に合わなくなれば
改正を検討するのは当然のことです

以下、毎日新聞から
共同通信の記事を引用します

体外受精:義父の精子で１１８人誕生　諏訪マタニティーＣ
毎日新聞　2014年07月28日　10時07分（最終更新　07月28日　10時47分）

　不妊治療を行っている長野県の「諏訪マタニティークリニック」（根津八紘院長）で１９９６年から２０１３年に、７９組の夫婦で妻が夫の実父（妻の義父）から精子提供を受けて体外受精により計１１８人の赤ちゃんが誕生したことが２７日分かった。妻が義父から精子提供を受けた夫婦は１１０組あった。
　匿名の第三者からの提供精子による非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）は６０年以上前から行われているが、匿名が前提。近親者から精子の提供を受ける不妊治療には「家族関係が複雑になる」などの指摘があり、議論を呼びそうだ。
　東京都内で開かれる日本受精着床学会で根津院長が３１日に発表する。（共同）

不妊治療医の皆さん、患者の思いを受け止めてください。

iPS細胞を使った世界初の手術は
日本で行われました

この手術を行った関係者は
「患者の思いを受け止めてやっているプロジェクト」だと
断言しています

まさに、医学とはそういうものではないでしょうか
患者の思いを受け止める…

目の見えない患者を見えるようにするのと同じように
赤ちゃんに恵まれない患者に
赤ちゃんを授かるようにすること
それが不妊治療医に求められています

代理出産を拒否することは
その道を自ら閉ざすこと

もちろん、それは通常の治療とは違います
他人を巻き込む重大な決断が必要です
しかし、それでも患者の思いを受け止めて
どうしても必要ならば
その道を拓くのが
医師だと私たちは思うのですが…

医は仁術という言葉を思い出しながら
そのように考えています

以下、「毎日新聞」からの引用です

ｉＰＳ細胞:世界初の手術　理研、目の難病治療で
毎日新聞　2014年09月13日　東京朝刊
　理化学研究所などが進めるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を目の難病治療に使う臨床研究で、ｉＰＳ細胞から作った網膜色素上皮細胞を移植する手術が１２日、共同研究機関の先端医療センター病院（神戸市中央区）で実施された。患者は兵庫県在住の７０代女性で、手術は無事に終了した。ｉＰＳ細胞から作った細胞を患者に移植したのは世界で初めて。

　◇「実用化に１０年以上」
　ｉＰＳ細胞の臨床研究はパーキンソン病や重症心不全なども進んでおり、ｉＰＳ細胞を使った再生医療実現への第一歩と位置づけられる。手術後に記者会見した理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の高橋政代プロジェクトリーダー（５３）は「実用化には１０年以上かかるのではないか」と述べた。
　臨床研究の対象は、老化に伴って視野の中心が暗くなり、悪化すると失明の恐れもある「滲出型（しんしゅつがた）加齢黄斑変性（かれいおうはんへんせい）」。昨年８月、高橋リーダーを中心に臨床研究が始まった。
　手術は、異常な血管ができて傷ついた色素上皮を専用の器具で取り除き、縦１・３ミリ、横３ミリの色素上皮細胞のシートで置き換えた。先端医療センター病院の栗本康夫・眼科統括部長（５３）ら眼科医３人が執刀し予定通り２時間で終了。高橋リーダーが立ち会った。
　執刀チームは「多量出血などのトラブルはなく、成功したと言っていい」としている。患者は元気な様子で、約１週間後に退院できる予定。計６人の手術を計画しているが、２人目以降の時期は未定だ。
　研究チームによると、眼球への注射による投薬を中心とする現在の治療法では傷ついた網膜の修復はできず、今回の手術を受けた患者も治療を続けてきたが、症状が悪化していたという。
　今回の手術は安全性の確認が主な目的で、大幅な視力回復は難しいが、順調に推移すれば、症状の悪化を食い止められたり、眼球への注射というストレスから解放されたりするメリットが期待できる。

　研究チームによると、色素上皮がｉＰＳ細胞治療の最初の臨床研究対象に選ばれたのは▽移植する細胞の数が少なくて済む▽がん化しにくい▽移植後の詳細な観察が可能－－などが挙げられる。しかし、第１号だけに、ｉＰＳ細胞や細胞シートの安全性の確認は慎重に行われ、患者の皮膚採取から細胞シート作製まで約１０カ月かけた。
　高橋リーダーは「患者の思いを受け止めてやっているプロジェクト。期待に対する一つの答えを出せてうれしい」と笑顔を見せた。「実用化まで長い道のりだが、手術に立ち会って有望な治療と確信し、絶対に頑張ろうと決意を新たにした」と話した。【根本毅、吉田卓矢】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇加齢黄斑変性
　網膜の中心部の「黄斑」と呼ばれる部分に異常が起き、視野の真ん中がゆがんだり暗くなったりする病気。悪化すると失明につながる。老化に伴い、網膜の内部で視細胞を維持する「色素上皮」の機能が低下して起こる。国内の患者数は推定約７０万人。

代理出産は不妊に悩む人に限定されるべきものです。

丸岡いずみさんが46歳にして
代理出産で子供を授かりました

アメリカでは、原則として
43歳以上の女性に対しては
不妊治療をしません
可能性がゼロに近いからです

46歳、IVFを行った時は45歳
これは奇跡だと思います
心から祝福したいと思います

実は45歳から不妊治療を始めたというケースも
聞いたことがありますが
もちろん、受精卵にまで到達せず
正直言って詐欺に近いケースだと思います
常識的に考えて
45歳ならば医師が留めるべきなのです

もちろん、日本の医師は
代理出産の選択肢を示しないので
奇跡を求めていると言えばそれまでなのでしょうが
赤ちゃんに出会えることを信じて治療している人に
無駄なお金と時間を使わせるのは
詐欺だと言われても仕方がありません

代理出産は不妊に悩む人の
最後の手段であるべきものです
医師が本当に患者のことを考えるのであれば
自分ができなくても
その道を示すのが筋ではないでしょうか

しかし、不妊以外の人が
安易に代理出産を求めることを
許してはいけないと思います
そうすることで
昨年世間を賑わしたタイでの事件のように
本当に代理出産が必要な人の
道を閉ざしてしまうことになるのです

あなたが本当に不妊に悩んでいるなら
そして、できる手段を全て試みても
光が見えないのならば
私たちがお手伝い致します

法整備の急務って何年遅れ？

2017年3月22日に“生殖ツアー”斡旋業者も…想定外の不妊治療に法整備急務という記事を産経新聞がリリースしました

結論は、法整備を急がねばならないということなのですが
そもそも、IVFは1978年に成功しており
本来ならばその時点で
法整備をしなければならなかったはずなのです

問題が大きくなって
複雑になってから法整備をする
どこの国でもそうなのかもしれませんが
日本はあまりにも遅すぎます

一私立学校の問題で
予算委員会が肝心の予算を放置して
政権のあらさがしに奔走するようなことをしているから
重要な問題が先送りになってしまうのです

Baby for Allでは、特に代理出産の問題について
法整備を訴えてきました

この記事でもそうですが
法整備の議論では
子供を欲しい人の観点が全く考慮されていません

子供が欲しい人の幸福追求権を満たすような法整備を
一日も早く行ってほしいものです

以下、産経新聞の記事を引用します

“生殖ツアー”斡旋業者も…想定外の不妊治療に法整備急務
2017.3.22 13:19
　妊娠や出産に“科学”が介在する生殖補助医療技術の進歩は著しい。国内では学会を中心にした自主規制の下、提供された精子や卵子を用いた体外受精が限定的に行われてきた。問題は、日本の法律が精子や卵子の提供を想定していないことだ。伝統的な「家族観」を揺さぶる事態にもなり、ルールの整備は喫緊の課題だ。
　厚生労働省の研究班が平成２４年度に行った調査では、卵子提供により国内で誕生した子供の数は年間３００～４００人と推計される。いずれも姉妹や友人など身近な存在が卵子を提供したとみられる。近親間の卵子提供では、諏訪マタニティークリニック（長野県）が１０年、妻の妹から卵子が提供され、夫の精子と体外受精させ、国内で初めて子供が誕生したことを公表している。
　日本人が海外に渡って、有償で第三者の卵子提供を受ける例も多数ある。野田聖子衆院議員は米国に渡り第三者の卵子提供を受け、受精卵を自らの子宮に戻し、２３年に子供を産んだ。不妊カップルに“生殖ツアー”を斡（あっ）旋（せん）する業者も存在する。
　一方で、厚労省が生殖補助医療技術の専門委員会を設けたのは１０年。患者や宗教関係者らを呼び、医療だけでなく、倫理や法制度まで幅広く検討された。１２年に出た報告書では「生まれてくる子の福祉を優先する」「商業主義を排除する」などが盛り込まれた。
　専門委の報告に基づく制度整備の具体化のため、１３年に厚労省の審議会で生殖補助医療部会が設けられ、１５年の報告書で早急な法整備を求めた。
　ただ法制化はいまだ果たされていない。自民党のプロジェクトチームが昨年３月、卵子提供では子を産んだ女性を母とし、精子提供では提供者ではなく夫を父とする民法の特例法案をまとめたが、国会提出には至らなかった。（天野健作、道丸摩耶）

生まれた子供の視点が、生まれる前にあると信じる愚かな人々

生殖補助医療法案で重要なのは
１．不妊に悩む人の観点が全く欠如していること
２．政府の少子化対策としての観点が全く欠如していること
この２点です
いわゆる「子供の知る権利」が欠如しているという議論を
ことさらに目立たせるのは
論点、特に１の問題のごまかしになっていると思います

この不妊に悩む人を無視した「勉強会」については
すでに紹介済みですが
共同通信の記事を
ニュースサイトの47NEWSからの引用して
もう一度その意味不明の点を
２ヶ所だけ指摘します
引用部分は青字にしました

【生殖補助医療法案】生まれる子の視点「不足」　親を知る権利、課題に

　夫以外の提供精子を使う人工授精で生まれた当事者らが開いた勉強会。中央奥は発言する自民党の古川俊治参院議員＝６月１０日、参院議員会館
　代理出産や提供精子・卵子による出産を認める生殖補助医療法案を、自民党プロジェクトチームが４月にまとめたが、通常国会への提案が見送られた。議論の過程で、精子の提供で生まれた当事者から「生まれる子どもへの視点が足りない」との指摘が相次いだ。遺伝上の親を知る権利を子どもに認めるかどうか、あらためて重い課題が突き付けられた。
　▽空白埋めたい
　６月、夫以外の提供精子を使う人工授精（ＡＩＤ）で生まれた当事者らが東京・永田町の参院議員会館で開いた勉強会。戸籍上の父親の遺伝病をきっかけに２３歳の時に、ＡＩＤで生まれたと母親に告げられた石塚幸子さん（３５）は「母にだまされた、人生がうその上に成り立っていたと感じた。提供者に親の義務は求めていない。空白を埋めるため提供者を知りたい」と訴えた。
　ＡＩＤは国内では戦後まもなくから行われ、１万人以上が生まれている。６０年以上の歴史がありながら、当事者が声を上げ始めたのは最近だ。石塚さんは「成人してから事実を知らされた当事者は皆、苦しんでいる。精子提供で明らかになった問題に目を向けず、このまま進んでしまうと、卵子提供や代理出産でも同じことが起こってしまう」と危ぶむ。
　同じくＡＩＤで生まれた加藤英明さん（４０）は、提供者の可能性がある慶応大医学部の当時の学生探しを続けている。ＡＩＤの先駆けとなった同大産婦人科を引き継いだ吉村泰典教授（現名誉教授）に情報の開示を求めたところ「資料が残っていない」と聞かされた。
　加藤さんは「生まれてくる子どもは、自分が不妊治療で生まれることに同意していない。だからこそ、子どもが少しでも納得できるような配慮が必要だ」と話す。
　▽提供減る懸念も
　「出自を知る権利には絶対反対だ。手伝ってくれた人（提供者）を２０～３０年後に訪ねて行き、迷惑を掛けたらどうするのか。家庭で幸せに育てれば、出自は関係ない」。議員会館での勉強会では、自民党チームの一員、赤枝恒雄衆院議員からこんな意見が出た。出自を知る権利を認めると、精子や卵子の提供者が減るのではないかとの懸念も根強い。
　法案では、３月のたたき台の段階から出自を知るための情報開示制度は「引き続き検討し、必要な措置を講じる」とされ、結論は先送りされた。
　法案作りの中心になった古川俊治参院議員によると、遺伝病や近親婚を避けるための情報開示にとどめるか、偶然知った場合にだけ認めるかなど、さまざまな場合が想定され、「どこまで認めるか、今後の慎重な議論が必要だ」という。
　▽親は告知を
　吉村名誉教授は「かつては提供者のプライバシーを守るという前提があったが、子どものアイデンティティー確立のため、親が事実を告知すべきだと考えるようになった」と心境の変化を語る。
　告知後、子どもが提供者について知るかどうかは「子どもの選択に任せればよい。国は、そのための態勢づくりを進めてほしい」という。
　だが自民党内で法案に関心を持つ議員は限られ、古川氏は「一人一人に理解してもらう必要がある」という。関係者は今後さらに議論を進め、秋の臨時国会に法案提出を目指すとしている。
（共同通信）

この記事でエライ先生方が
随分間抜けなことを言っています
２点だけ指摘します

「生まれてくる子どもは、自分が不妊治療で生まれることに同意していない。」
生まれてくる子供が
何に同意できるというのでしょう？
自然妊娠の子供だって
同意して生まれた子供はいません
何でこんな愚かで悲しいことを
真面目に言えるのでしょう？

不妊治療かどうかなど
赤ちゃんを待ち望んだ人には関係ありません
Baby for Allに申し込んで
インドに行く準備のために
体質改善をしている最中に
自然妊娠した人だっています

不妊に悩んで
どうしても赤ちゃんがほしかったお父さんお母さんの願いを
どうしてこの人たちは勝手に無視するのでしょうか
実際に代理出産の現場にいる者として
何もわかっていないとしか言いようがありません
（明日に続きます）

不妊は女性だけの問題ではありません

産経新聞が「男性不妊治療の現場から」という特集記事で
自分で精液の状態を調べることができる
「簡易チェックキット」について紹介しています
記事のリンクはこちらです

未だに不妊と言えば
女性の問題だと思っている人も多いですが
実は検査を受けたがらない男性の方に
問題があるケースもけっこう多いと言います

奥さんが病気のために
自分では妊娠できないことがわかり
代理出産に臨みました

そしてIVFの直前の
ご主人の精子検査で
無精子症であることが判明したというケースを
私たちは見ています

恥ずかしい
時間がない
自分が病気のはずがない

思い込みではないですか？

代理出産やIVFに臨む前に
男性も検査をされるべきですが
どうしても躊躇するという方は
こういうキットを使ってみるのも一考かと

この記事が述べているように
不妊は女性だけの問題ではありません
赤ちゃんが欲しいなら
ご主人も一歩踏み出してください

ダウン症候群の赤ちゃんが急増している?!

2014年の『朝日新聞』の記事によると
過去15年間でダウン症候群で生まれる赤ちゃんの出生数が
２倍になっていると推計されているようです
もちろんこれは、高齢妊娠―出産が増えていることと
無関係ではあり得ません

記事の中では、それよりも
中絶の問題を中心に論じていますが
折角授かった赤ちゃんを中絶することが
少しでも少なくできるように
自民党PTはこういう現実を
しっかりと見据えてほしいものです

高齢妊娠―出産になるのは
社会的な問題もあるでしょうが
避妊教育ばかりに力を入れ
妊娠適齢期の教育をしてこなかったことや
不妊治療に先手を打たないことなども原因です

仮に、代理出産をするとしても
ご自分の卵子を使うのであれば
年齢的に早いに越したことはありません
アメリカの研究では
高齢の男性から生まれた子供に
自閉症が多いという研究結果もあります

不妊治療を早めに始めることも重要です
そして、もしもうまくいかなくて
代理出産を視野に入れるにしても
早めに決断することが
夢を叶える近道であることは
言う迄もありません

以下、朝日新聞の記事を引用します

ダウン症児の出生、過去１５年で倍増　全国調査から推計
2014年4月19日03時35分
　ダウン症で生まれる赤ちゃんの数が過去１５年間で約２倍に増えているとする推計が、日本産婦人科医会の全国調査の分析をもとにまとまった。高齢妊娠の増加に伴い、ダウン症の子を妊娠する人が増えていることが背景にあるという。同医会が全国約３３０病院を対象に毎年実施している調査結果を、横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンターが分析した。
　ダウン症で生まれた赤ちゃんの報告数は１９９５年が１万人あたり６・３人で、２０１１年は１３・６人と倍増していた。
　また、ダウン症を理由に中絶をしたとみられる数も推計。９５～９９年の中絶数を基準とすると、０５～０９年は１・９倍に増えていたという。妊娠を継続していれば生まれていたとされるダウン症の赤ちゃんの数の推計では、１１年は１万人あたり２１・８人だった。調査では実数を出していないが、１１年の人口動態統計の出生数に当てはめると、ダウン症の赤ちゃんは約２３００人生まれるはずだったが、実際に生まれたのは約１５００人となる。差の約８００人の一部が中絶されたとみられる。
　この１５年間で超音波検査による出生前診断などが広がっている。昨年４月には、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断が導入された。半年間の集計では、異常が確定した５６人のうち９割以上が中絶を選んでいた。センター長の平原史樹教授は「今後、中絶数がどう変化するか、注意深く見守っていく必要がある」と話す。結果は１９日、東京都内で開かれる日本産科婦人科学会学術集会で発表される。（岡崎明子）

子供の知る権利は現行法で守られてる部分もあるんですよ。

昨年、「毎日新聞」が次のように報じました

生殖補助医療:遺伝上の親を知る権利など　自民に要望書
毎日新聞　2014年04月11日　20時43分
　生殖補助医療に伴う第三者の精子・卵子使用や代理出産を条件付きで認める法案について、生殖補助医療に関係する６団体は１１日、法案を検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）に、生まれた子どもが遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を踏まえた法整備などを求める要望書を提出した。
　６団体は、不妊治療の経験者らでつくるＮＰＯ法人や第三者からの精子提供で生まれた人のグループなどで、立場や考え方はさまざまだが、出自を知る権利を求める点で一致した。団体の代表者らは「子どもが出自を知りたいと願った時に、その情報を得られる仕組みを整えてほしい」「法案には、生まれてくる子の福祉の視点が欠けている」などと訴えた。
　自民党ＰＴの法案では、出自を知る権利に関する結論は先送りする方針になっている。【下桐実雅子】

実は、現行の民法の規定で行われている代理出産でも
子供の知る権利は一部認められています

一部の業者がしている
「戸籍飛ばし」をしたら話は別ですが
民法の規定通りに子どもの戸籍を作ると
代理母の名前は記載されます
なぜなら、現行法では分娩者＝戸籍上の母だからです

では特別養子にしたらどうなるのか？
それでも、子供は分娩者を知る手がかりがあります
その点はBaby for All のサイトに
はっきりと明記していますし
特別養子を解説するサイトにも
昔から書かれています

問題は、ドナーの卵子や精子を使った場合ですが
通常、匿名を条件に卵子や精子を提供することが多いです
知る権利を振りかざすことで
そう言う人たちの気持ちをマイナスの方向に持って行く
そういうことをこの人たちは
考えていないような気がします

Baby for All はそれよりも
そもそも不妊のカップルの視点が欠けていると思うのですが
いかがでしょうか？

子宮移植に期待されることは、民法の不備だけ？

　子宮移植の「利点」として、親子関係がはっきりするからだというバカバカしい指摘があります。
　代理出産の場合、依頼者の精子と卵子で受精卵を作って移植しても、民法上、分娩者が母親になるので、依頼者の夫の非嫡出子になるからです（もっとも、特別養子縁組をすることで、夫婦の実子にすることが可能なので、最終的には問題ありません）。
　それで代理出産はダメで、子宮移植のほうが良いのだと。
　バカも休み休み言って欲しいです。それならば、民法を現実に則した形で変えればいいだけです。民法は、代理出産も子宮移植も想定していないのだから、要するに時代遅れなのです。これを放置してきた、法律家や政治家の責任は大きいです。
　繰り返しますが、子宮移植で救われるのは、子宮がない人だけです。しかも、ドナーが現れなければ、諦めろという制度です。
　騙されてはいけません。子宮移植は、悪い言い方をすれば、不妊患者を諦めさせるための、罠のようなものなのです。
　以下、FNNのサイトの記事です。子宮移植への期待が煽られつつありますが、子宮移植は代理出産に代わるものではありえません。

いのちの“選択”　子宮移植に向けた生殖医療の現状を探りました。
01/20 13:18
　「6〜7万人」、この数字は、日本国内にいるとみられる子宮がない20代から30代の女性の人数です。子宮がないけれども、出産を望む女性が、別の女性から子宮を移植。早ければ、数年以内に日本での実施に向けて動き出すという、生殖医療の現状を探りました。

　世界で初めての出産。
　そのニュースは、世界中の研究者を驚かせた。
　2014年9月、北欧スウェーデンで、子宮の移植を受けた女性が、男の子を出産した。
　「子宮移植」で出産した母親(36)は「夢を見ているようです。何年もの間、悲しみと失望の中にいましたが、初めて赤ちゃんを触って、この目で見た時に、母親である実感が持てました」と話した。
　36歳の母親は、生まれつき子宮がなく、閉経した61歳の知人女性から提供された子宮を移植。
　自分の卵子と夫の精子を体外受精させた受精卵を、移植した子宮に入れて、妊娠・出産した。
　手術を行った医師は「子どもを持つことができないと思っていた多くの女性、もちろん男性にも希望を与えたということで、今後、大きな影響をもたらすでしょう」と話した。
　子宮がなかった女性が、自分の体で出産することができる。
　このことについて、がんで子宮を失った阿南里恵さん(33)は、「(がんで手術をして)2年か3年ぐらい、『子宮の移植ってないのかな』と」と話した。
　阿南さんは、始めたばかりの不動産会社での仕事に全力を注いでいた23歳の時、子宮頸がんが発覚した。
　がんは、すでに進行していたため、子宮を全て摘出した。
　阿南さんは「想像ができなかったですね。若くて子宮を失う、子どもが『産めなくなる』ということが」と話した。
　自らの経験をもとに、検診を受け、早期にがんを発見・治療することの大切さを呼びかける阿南さん。
　子宮がんで、子宮を全摘出する女性は、国内で年間およそ2,500人。
　生まれつき子宮がない女性を含めると、20代から30代で子宮がない女性は、日本に、およそ6〜7万人いるとみられている。
　子宮移植は、スウェーデンを含む3カ国で行われ、研究は、ヨーロッパを中心に、そして日本でも行われている。
　国内のプロジェクトチームは、2014年、移植実施に向けた指針案をまとめ、各学会に要望書を提出した。
　早ければ数年以内に、日本での実施に向けて動き出すことになる。
　しかし、課題もある。
　慶応義塾大学産婦人科学の吉村泰典名誉教授は「やはり、子どもに対する影響ですね。免疫抑制剤を使いながら妊娠となると、未知のさまざまな影響ということを考えていかなくてはいけない」と話した。
　23歳で子宮を失った阿南さんは、「どうしても、自分たちの遺伝子にこだわるんだったら、『代理出産』か、『子宮の移植で、自分が出産するか』」と話した。
　子宮移植は、新たな選択肢になり得るのか。
　こうしたリスクも指摘される「子宮移植」だが、利点としては、「自分たちの遺伝子」でできた子どもを「自分の体で」出産するということで、「誰が法律上の親か」などのトラブルが避けられるということが挙げられる。

代理出産がブラックマーケットに支配される日は近い？

2014年8月24日付『朝日新聞』の「風」に
非常に重要な指摘がありました

すでにBaby for Allが何度か書いてきたことですが
こういう現実的な観点を
代理出産の報道は見逃しているし
政治家も全く眼中にありません
当該記事からその箇所を引用します
タイで商業的代理出産が禁止されようとしていた時のものです
青字部分がその箇所です
これを、すべての不妊治療に関わる人や
政治家に読んでもらいたいと思います

（風　バンコクから）代理出産　貧しい女性が運ぶ「幸せ」　大野良祐
　しかし、拙速を心配する声もある。「これは、代理出産について国民が広く議論を始める機会ではないか」とチュラロンコン大学のソーラット教授（生命倫理）は言う。妊娠中絶の問題もそうだった。４年間、病院で摘出された胎児の遺体が多数、寺院で見つかり、処理を請け負っていた男が逮捕された。法の厳格適用が叫ばれ、結果、中絶手術は地下に潜った。代理出産も闇市場化するのではないか、という懸念だ。貧しく、誰かに頼らなければ生きていけない女性が数多くいる以上、それを利用する者もいなくなることはない、と。

代理出産という技術を
不妊を解決するために用いることが
現に可能である以上は
もしもそれを法律で禁止しても
闇にそれが潜るということです

この愚かさは
アメリカの禁酒法の時代を思い起こさせます
酒を飲むことを禁じる法律を作ったら
マフィアが密造酒や医薬品名目で製造されていた酒で大儲けしました
現在のマリファナのコントロールも
似たようなところがあります

代理出産が地下に潜れば
悪徳業者や悪徳医師が
金儲けのためにそれを利用するのは
目に見えていると思います
そういうことまで考慮した上で
代理出産のコントロールは確立されるべきで
この大学教授が警鐘を鳴らしているのは
当然のことだと思います

タイでは商業的代理出産が禁止されました
今後、悪徳業者が
手を変え品を変え
タイでの代理出産を斡旋することは目に見えています

それを抑止することができる方法をこそ
考えるべきだったのではないでしょうか

日本産科婦人科学会の見解への批判

前回までご紹介した

Biglobeニュースの

「丸岡いずみ夫妻で再び注目される「代理母」　解禁を訴え16人を出産させた医師の思いとは」という記事の中に

日本産科婦人科学会の見解がまとめて示されています

それは以下の４点です

１．生まれてくる子の福祉を最優先にすべきである。

２．代理出産は身体的危険性・精神的負担を伴う

３．家族関係を複雑にする

４．代理出産契約は倫理的に社会全体が許容していると認められない

しかしながらこれは

学会の一方的な見解であり

それで違法ではない代理出産を

一方的に一学会が禁止するというのは

お門違いだと思います

ひとつひとつ批判していきましょう

１．生まれてくる子の福祉を最優先にすべきである。

余りにも抽象的な言い草であり

子供を持つ親に対する侮辱だと言っても過言ではないです

代理出産で生まれてくる子供は

望まれて生まれてくるのです

その子供の福祉が

受精や出産の方法で変わるとでもいうのでしょうか

それならば、経済力のない若いカップルが

できちゃった婚で生まれてきた子供は

福祉の観点から堕胎すべきだとでもいうのでしょうか

ばかばかしいにも程があります

２．代理出産は身体的危険性・精神的負担を伴う

身体的危険性や精神的負担は

どんな母親にもあることです

それを承知のうえで夫婦は子供を望み

代理母は他人の子供を産む決意をするのです

これも偉い先生の言い草とは思えません

３．家族関係を複雑にする

これは制度上の問題であって

民法を改正すればよいだけの話です

しかし、何が複雑になるのか

意味が分かりません

代理母は親権を放棄し

依頼人の夫婦が実の子になることを

もっと円滑に進められるように

法改正をしろと訴えるならまだしも

医者が、「法律がダメだから治療しない」では

話になりません

ドナーの問題はあるでしょう

しかしドナーは匿名です

子供が実の親を知る権利云々を振りかざす向きもありますが

自分の両親がどれだけ自分が生まれてくることを望んでいたか

待ち焦がれていたかを考えれば

そのような気持ちを踏みにじって

自分の権利だとして大声で主張し

いつくしんでくれた両親を悲しませるのは

おかしなことだと思います

ドナーに匿名性がなければ

協力者はさらに少なくなるでしょう

これは、ドナーを使って親になる夫婦と

その家族の問題であって

これも医師が立ち入ることではないと思います

４．代理出産契約は倫理的に社会全体が許容していると認められない

朝日新聞が実施した世論調査を知らないのでしょうか

サンプルの過半数は

代理出産を容認しており

社会全体が許容する事柄などあり得ません

世論に、日本産科婦人科学会が

一方的に倫理を盾に代理出産をコントロールすることが

患者のために倫理的かどうか

一度聞いてみてはどうでしょうか

これでお分かりの様に

日本産科婦人科学会の見解は

現実を見てもおらず

患者の幸福追求権を否定するものだと

私たちは考えます

私たちは、患者に対して寄り添いながらも

学会の圧力を恐れて協力しない、できない医師がいることも知っています

そういう先生方に立ち上がってほしいと思います

少なくとも、患者が幸福を追求する権利を

医師が否定するような考え方は

もう終わりにしてほしいと思います

丸岡いずみ夫妻で再び注目される「代理母」(完)

Biglobeニュースで

「丸岡いずみ夫妻で再び注目される「代理母」　解禁を訴え16人を出産させた医師の思いとは」という記事が

配信されました

既にこのブログでも何度か紹介している

日本で唯一、公に代理出産を行っていた

諏訪マタニティクリニックの根津医師に関する記事です

以下、引用しながら

Baby for Allの見解を

コメントしておきたいと思います

引用部分は青字で示しました

前回の続きです

　受精卵を他の女性の子宮に移植、出産してもらう代理出産とは異なるものの、NPO法人「OD-NET（卵子提供登録支援団体）」は去年３月、匿名のドナーから卵子提供を受けた女性が女児を出産したことを発表している。第三者が匿名で卵子提供した出産公表は国内初だ。なお、卵子提供者は35歳未満で出産経験者が条件とされていたという。

国内初だということですが

既に、野田聖子衆議院議員の例もあるように

日本人であっても

海外ではもう何度も行われているものと思われます

既にこのニュースは周回遅れです

学会も、メディアも、法律も

現実に追いついていないということです

　昨年女児を出産したイラストエッセイストの犬山紙子氏は「医療は進歩しているけれど、出産は命がけ。母親が死ぬこともあるので、リスクも考えないといけないと思う。ただ、選択肢が多い社会の方がいいと思うし、丸岡さん夫妻もすごく嬉しそうだった。きっと子どもは愛されて育つと思う」と話す。

当然のことです

愛されて育つに決まっています

そこを敢えて言わねばならないところに

今の日本社会における

差別的なものの見方があるのです

IVFだって

かつては白い目で見られたものです

しかし今、不妊クリニックには

長蛇の列ができていて

誰もそれを怪しみません

代理出産にもそんな日が来ることを願ってやみません

その時には

Baby for Allのような業者は

いらなくなるでしょう

それが私たちの望むところであり

私たちは安心して廃業し

もとの事業に専念できます

リスクについてはすでに論じたように

通常妊娠でもありうることです

それを論拠にすることはばかげています

代理母はリスクを負うことで

謝礼をもらうのです

この批判はスタントマンに

「スターの代わりに危険ことをするのは

倫理的でないからやめなさい」

というのと同じです

　根津医師は「卵子がなければ卵子の養子縁組、精子がなければ精子の養子縁組、そういう捉え方をして、なるべく必要経費ぐらいでボランティアが対応するという風にしていかないと。人間の体に関することに金銭が介在するというのは絶対にいいことではない」と指摘。「国内でちゃんとした制度と法的なものの中で選択できる場を作っていてほしい」と訴えた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）

根津医師には心から敬意を表しますが

金銭が介在することを野放しにしないまでも

ボランティアで、それこそ命を懸ける人などいないのが現実です

その点については意見を異にします

代理母になる人は

他人の代わりに出産をすることで金銭を得て

それで自らの幸せ

多くの場合は、家族の幸せを夢見ているのです

私たちはインドの時代から

代理母が役目を終えた後の夢を叶えることも

重要なことだと思ってきました

実際、代理母は自分の家族や子供たちに

良い生活をさせたいという一心で

自分を犠牲にしているのです

これを搾取とか

至急のレンタルとか批判するなら

貧しい人々に何かしてから

或いは

貧困の構造を根本的に解決してから

言って欲しいものです

代理母の幸福という観点でも

問題は論じてほしいと思います

その観点は

日本の議論で

圧倒的に欠けていることがらです

（完）

丸岡いずみ夫妻で再び注目される「代理母」(3)

Biglobeニュースで

「丸岡いずみ夫妻で再び注目される「代理母」　解禁を訴え16人を出産させた医師の思いとは」という記事が

配信されました

既にこのブログでも何度か紹介している

日本で唯一、公に代理出産を行っていた

諏訪マタニティクリニックの根津医師に関する記事です

以下、引用しながら

Baby for Allの見解を

コメントしておきたいと思います

引用部分は青字で示しました

前回の続きです

■法制度の問題も

　静岡大学人文社会科学部の白井千晶教授は「アメリカでは条件をインターネットで入力すれば好みのものが検索できる精子バンクが営業している。かつてはノーベル賞受賞者の精子バンクというのが開設されたこともある」と話す。白井教授によると、欧米ではシングルマザーの女性が精子バンクを使って子どもを持つ例もあり、レズビアンカップルが精子の提供を受ける割合も高いという。

　スウェーデン人の男性とカップル関係にある日本人男性のみっつんさんは、2016年、アメリカで代理母出産により男児をもうけた。スウェーデンでは代理出産はできないものの、どちらかの親と血がつながっていれば、親権が得られるのだという。「夜寝る時や朝起きた時、隣にいる息子を見て自然と笑顔がこぼれる。代理母さんへの感謝の気持ちを感じるし、この道でよかったなと毎日思う」と話す。

誰にでも提供されてもよいというものではないと思います

ここで初めて

倫理の壁が出てくると思います

Baby for Allではご夫婦だけにしか

代理出産を提供していません

私たちの考える倫理的な基準に

合致しない方にはお手伝いすることはできません

　慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「出産の形に線引きをすること自体がナンセンス。代理出産とかクローンで生まれた子どもにはリスクが、という話もあるが、どんな場合でも出産にはリスクがつきまとう」と指摘、全面的に認めるべきだと主張した。

これは、倫理を盾にして治療を認めようとしない

学会に対する痛烈な批判です

リスクのない出産などないのです

誰もみな

母親の大きな犠牲によってこの世に生まれてきました

学会の言い草は

それを認めていないかのような話です

　しかし、日本の現行法では出産を担った代理母が戸籍上子どもの母親になり、代理出産を依頼した夫婦がその子どもを迎えるには、特別養子縁組制度を利用しなければならず、あくまでも"養子"の扱いとなる。

これは全くも間違いです

まず、養子の扱いになるかどうかは

代理出産を実施した国や契約内容によります

特別養子縁組によって

完全な親子関係になるのですが

海外でいうところの養子縁組は

日本でいうところの特別養子とほぼ同じなのです

この懸念は全く意味のないものです

　元経産官僚でコンサルタントの宇佐美典也氏は「気持ちはわかるが、日本では今、無戸籍児が大問題になっているように、今の法制度の下では、生まれた時点で基本的人権が損なわれた状態になっている子どもになってしまう。

これも全くの間違いです

法律を知らない人の言い草です

無国籍になどなりません

いい加減なことを言わないでほしいです

赤ちゃんが生まれたら

それまでの手続きをしっかりしておけば

すぐに日本国籍を得ることが可能なのです

この方法を確立したのは

Baby for Allです

産んだ人が義務を負うことになっているので、依頼者が"やっぱりこの子いらない"となっても責任を問えないし、子どもを引き受ける人もいなくなってしまう。

産んだ人（代理母）の義務は契約により

全くありません

依頼者が「いらない」ということなど

できないのが契約です

この人は何も知らないで

適当なことを書いているに過ぎません

英米圏では馴染むかもしれないが、日本では家族制度に基づいて戸籍が整備されていて、社会保障制度もまず家族が守って、家族が守れなければ国、という仕組みになっている」と、抜本的な制度改正なしでは困難が生じることを指摘した。

抜本的な改革は必要だと思いますが

戸籍の問題など

子供が本当にほしい人には関係ないのです

なじむとかなじまないとか

移民受け入れ百万人と言っている世の中に

何を頓珍漢なことを言っているのでしょうか

こういう、現実を知らない机上の空論が

議論をおかしくしていくことが心配です

（続く）