昨年、「毎日新聞」が次のように報じました
生殖補助医療:遺伝上の親を知る権利など 自民に要望書
毎日新聞 2014年04月11日 20時43分
生殖補助医療に伴う第三者の精子・卵子使用や代理出産を条件付きで認める法案について、生殖補助医療に関係する６団体は１１日、法案を検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）に、生まれた子どもが遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を踏まえた法整備などを求める要望書を提出した。
６団体は、不妊治療の経験者らでつくるＮＰＯ法人や第三者からの精子提供で生まれた人のグループなどで、立場や考え方はさまざまだが、出自を知る権利を求める点で一致した。団体の代表者らは「子どもが出自を知りたいと願った時に、その情報を得られる仕組みを整えてほしい」「法案には、生まれてくる子の福祉の視点が欠けている」などと訴えた。
自民党ＰＴの法案では、出自を知る権利に関する結論は先送りする方針になっている。【下桐実雅子】
実は、現行の民法の規定で行われている代理出産でも
子供の知る権利は一部認められています
一部の業者がしている
「戸籍飛ばし」をしたら話は別ですが
民法の規定通りに子どもの戸籍を作ると
代理母の名前は記載されます
なぜなら、現行法では分娩者＝戸籍上の母だからです
では特別養子にしたらどうなるのか？
それでも、子供は分娩者を知る手がかりがあります
その点はBaby for All のサイトに
はっきりと明記していますし
特別養子を解説するサイトにも
昔から書かれています
問題は、ドナーの卵子や精子を使った場合ですが
通常、匿名を条件に卵子や精子を提供することが多いです
知る権利を振りかざすことで
そう言う人たちの気持ちをマイナスの方向に持って行く
そういうことをこの人たちは
考えていないような気がします
Baby for All はそれよりも
そもそも不妊のカップルの視点が欠けていると思うのですが
いかがでしょうか？
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【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
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