【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2015年9月14日月曜日

申し訳ありません! お返事が遅れています!!

新規お問い合わせの方が多く
また現在、新しく生まれた赤ちゃんの帰国手続きに加え
妊娠が確認された複数の赤ちゃんのために
法的手続きが進行中で
対応が後手に回っています

ブログの更新も遅れてしまって
読者の皆様にご心配をかけて恐縮です

お問い合わせには
必ずお返事を差し上げますので
今しばらくお待ちください
申し訳ありません!!

2015年9月6日日曜日

独占スクープ! ネパールでの代理出産突如禁止へ

日本のメディアは報じていないようですが
Baby for Allが国際的な代理出産関係者から
入手した情報によると
9月1日から、ネパール政府が
代理出産禁止を断行したということです

ネパールはインドの代替地として
代理出産の世界では
脚光を浴びていた国でしたが
何の前触れもなく
禁止命令が出され
現地では対応に追われているようです

7月のタイでの正式禁止の影響であることは
間違いないでしょう
代理出産の包囲網は
どんどん狭まっています

日本の新法だけでなく
代理出産を安い費用で
合法的にできる国が
今後もどんどんなくなっていくのではないかと思われます

あなたに残された時間は
二重の意味で僅かかもしれません

ひとつは、あなたの年齢
そして、もうひとつは
代理出産そのものの可能性です

2015年9月5日土曜日

2015年秋、生殖補助医療法制化への動き(5)

神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます

もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません

前回に続き
この記事を元に、議論すべき本質を
解説したいと思います

以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です

2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く 「出自知る権利」など課題

 神戸大大学院法学研究科の丸山英二教授(英米法・医事法)は「生まれた子に、提供卵子・精子で生まれたことや、提供者の情報をどこまで開示するか、代理出産の規制など、多様な意見がある課題は先送りされた形だ」と指摘する。
 代理出産は特に賛否が分かれ、さまざまな論点を抱えている。
 岸本理事長は「安心して卵子提供ができるよう、議論のまとまった課題から順次法案を提出するなどし、一刻も早くルールづくりを」と要望している。

先送りで当然でしょう
国民に法案も公開できないのに
国会に上程するとすれば
批判が巻き起こるのは間違いありません

そもそも、提供者の情報を
開示するかどうかは
親の権利であって子供の権利ではありません
代理出産の規制は
悪徳業者を規制するべきであって
子宮がない人に限るとか
無償の代理母など
非現実的な議論はやめるべきです

しかし、この先生が言う多様な意見を
法律化することが可能なのでしょうか

特にこの問題は
子供が欲しくてもできないカップルと
そうでない人との間に
認識の差ができるのは当然のことです

当然、不妊に悩む人の意見が重視されるべきであることは
間違いないでしょう

なぜなら、福祉施策を
福祉の対象になる人達の意見を考慮しないで
実施することなど考えられないからです

そのような観点が
この議論には欠落しているのです

 【生殖補助医療】精液を子宮内に注入して受精させる人工授精▽母体外で受精させる体外受精▽顕微鏡で見ながら細い針で卵子の中に精子を入れる顕微授精▽体外受精させた受精卵を第三者の女性の子宮に入れ、出産してもらう代理出産-などをいう。夫婦の精子・卵子・胚のみを用いる方法と、第三者から提供された精子・卵子・胚を用いる方法とに区別される。

(この項おわり)

2015年9月4日金曜日

2015年秋、生殖補助医療法制化への動き(4)

神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます

もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません

前回に続き
この記事を元に、議論すべき本質を
解説したいと思います

以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です

2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く 「出自知る権利」など課題


 13年10月に自民党は党内にプロジェクトチームを設け、再び法整備の検討を進めている。今年8月、第三者の卵子や精子を使った場合の親子関係を規定するため、卵子提供では出産した女性を「母」とし、精子提供では提供に同意した法律上の夫を「父」とする民法の特例法案を了承。今国会での法案提出を目指す。

既に報じましたが
これは、現行民法で行われているルールを
そのまま使っているだけで
新鮮味の全く無いものです
何を今更手柄のように報じる必要があるのでしょう

Baby for Allは
たとえDNA鑑定を使ってでも
卵子提供者が戸籍上の実母になれるような
民法改正が必要だと思っています

 一方で、同時に検討していた卵子や精子などの提供や代理出産を条件付きで認める生殖補助医療法案については、超党派で今後2年程度かけて検討するとしている。

条件付きで認めると報じているあたり
この記者も勉強不足です

自民党プロジェクトチームが
代理出産を「条件付き」で認めるというのはまやかしです

患者は子宮がない女性
代理母は無償

つまり、代理出産をするなということです
不妊に悩む患者の殆どは
子宮がある女性です
また、不妊の原因はわからないことのほうが
まだまだ多いのです

代理出産に「条件」をつけるのであれば
結局患者を海外に(それを規制すると
悪徳業者が蔓延るでしょう)押しやることになり
現状と全く変わらなくなります

何のための法制化か
意味がわからなくなるのは必至です
(続く)

2015年9月3日木曜日

2015年秋、生殖補助医療法制化への動き(3)

神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます

もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません

前回に続き
この記事を元に、議論すべき本質を
解説したいと思います

以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です

2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く 「出自知る権利」など課題

 その後も精子提供や姉妹間での卵子提供、さらに海外での代理出産などが数多く実施された。こうした中、神戸市中央区のNPO法人「卵子提供登録支援団体」(OD-NET)が匿名の第三者からの卵子提供を仲介する国内初の試みは、法整備のめどが立たない現状に一石を投じた。
 2013年1月の設立から今年8月1日までに卵子提供を希望する239人、患者125人から問い合わせがあったという。岸本佐智子理事長は「無償なので当初、提供者の応募はゼロかもしれないと思っていた。予想以上の反響」と驚く。
 今年、不妊治療クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関(JISART)」の倫理委員会で2組の治療実施が承認され、不妊治療クリニックで体外受精が行われた。胚は一時凍結され、年内にも患者に移植される予定。ほかに8組でも治療の手続きが進んでいる。

これは既に報じたように
「何を今更」という感じです
既に海外では10年以上にわたって
ドナーの卵子を使った治療や
代理出産が行われてきたのに
全く無視してきたのが行政です

そもそも、外国ならば片目をつむり
国内なら目くじらを立てるというような態度が
今日の混乱を招いているのです

後手後手に回るのが
日本の行政の特徴ですが
すでに体外受精の技術が行われるようになった時点で
他人の卵子使うことなど
想定できていたはずなのに
それを無視してきたのは
行政の怠慢にほかなりません

ちょうど、地震の想定規模を無視して
原発事故を起こしたのと同じことです

しかし、だからといって
原発を禁止するというのは
バカな議論であるのと同じで
この技術をどのように
国民の幸福に役立てるのかという
積極的な方向性を
考えてほしいものです
(続く)

2015年9月2日水曜日

2015年秋、生殖補助医療法制化への動き(2)

神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます

もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません

前回に続き
この記事を元に、議論すべき本質を
解説したいと思います

以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です

2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く 「出自知る権利」など課題

 立法化の動きはこれまでもあった。厚生労働省や法務省は2000年代に立法化を検討したが、与党内で「子どもを生む権利を国が規制するのはおかしい」などの反発があり、見送られた。

これは正論です
子供を生むのは
憲法で保障された幸福追求の権利です
規制をするのは
悪徳業者や悪徳医師を
取り締まるという観点であるべきなのです

 生殖補助医療について、日本産科婦人科学会は線引きについて見解を示した「会告」を公表し、会員に順守を求めている。しかし強制力はなく、長野県の医師が会告で禁止されている代理出産を行うなど、なし崩しになる可能性がある。

日本産科婦人科学会が
その幸福追求権を阻害することに
そもそもの問題があることを
どうしてしてメディアは指摘しないのでしょう

患者の声を聞かないで
勝手に決めた「倫理」に
幸福追及権が歪められているのです
(続く)

2015年9月1日火曜日

2015年秋、生殖補助医療法制化への動き(1)

神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます

もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません

この記事を元に、議論すべき本質を
今日から順を追って解説したいと思います
以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です

2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く 「出自知る権利」など課題
 夫婦以外の第三者が関係する生殖補助医療をめぐって、線引きの議論が待ったなしとなっている。国内で第三者からの精子提供で生まれた子はすでに1万人以上と推計され、卵子提供でも神戸市のNPO法人が第三者から無償で卵子を募り、不妊女性の夫の精子と体外受精させる試みを始めた。治療のあり方や親子関係について早急な法整備が求められているが、倫理的な課題も多い。
(藤森恵一郎)

相変わらず「倫理的課題」ですが
これは新聞社のアリバイ工作でしょう
そもそも、倫理を決めるのは誰かという
本質的なことが考えられていません

医師が勝手に決めるものではないはずですが
今は、医師の決めた倫理に
従わねばならないという
独裁的な倫理に支配されています

患者の現実を見てください
患者の苦しみを見てください

それが医師の本当の仕事のはずだし
そういうところを
ジャーナリストは報じてほしいものです
(続く)