【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年12月22日月曜日

駆け込み需要急増?ーー悪徳業者に要注意

Baby for Allがずっと指摘してきたように
生殖補助医療法ができれば
代理出産が普通の方法では
できなくなることは間違いないです

なぜなら、部分容認案でも
代理母をボランティアに限定した時点で
代理出産はほぼ不可能になるからです

下手をすると年内にこの法律はできるでしょう
法律は、準備期間が必要なので
施行までの数ヶ月、数年間に
代理出産の駆け込み需要が予想されます

代理出産は違法ではありませんが
赤ちゃんの手続きに関して
法律をよく知らないと
大変なことになります

今後、悪質な業者や
彼らによる詐欺まがいの行為が横行する可能性があります

実際、Baby for Allへ相談に来る方の中にも
明らかに別の業者に騙されていたという方もおり
私たちはこの事態を
深刻に受け止めています

いずれ、代理出産そのものが違法になるか
事実上できなくなる可能性が高くなりました
本気で代理出産を考えている方は
今のうちに業者やサービス内容、費用などを
徹底的に調べてその日に備えてください

Baby for Allは、皆さんに
正しい情報を提供する準備があります

2014年12月3日水曜日

現在、2人の代理母が日本人の赤ちゃんを妊娠中です!!

この秋、2人の赤ちゃんが無事に帰国しましたが
現在、代理出産のメッカ
インドのアーナンでは
2人の代理母が日本人の赤ちゃんを妊娠しています

いずれできるであろう「生殖補助医療法」が
事実上の代理出産禁止法になることは時間の問題です

それを理解している方からの問い合わせが
最近になって増えてきています
特に、既に受精卵がある方は
この法律によって
その大切な命が全く使えなくなることもあるからです

法案の提出が延期されたことで
安心した人もいらっしゃると思いますが
いずれ、「禁止」されるのは目に見えています

タイでできようとしている法律を
「商業的代理出産禁止」と報じておきながら
日本でできる同じような法律は
「代理出産部分的容認」と報じる
インチキなマスコミに騙されてはいけません

あなたも、一日も早く決断することで
赤ちゃんと出会える可能性が高まるのです
チャンスを逃さないように
思い切ってお問い合わせください

2014年11月29日土曜日

タイから他国への受精卵の移送について

昨日タイで代理出産禁止に向けて
法律ができつつあることをお知らせしましたが
受精卵についても
新たな事実が判明しました

タイにある受精卵を国外に持ち出す際に
どこのクリニックにあるかによって
可能か不可能かの判断を
移送業者がしているということです

これは、そのクリニックが
合法的にビジネスを行っていたかどうかに関係があるようで
せっかくの受精卵を
タイ以外の第三国で代理出産に使おうと考えても
タイから運び出せない可能性もあるということです

皆さんのクリニックは大丈夫ですか?
確認することをお勧めいたします

2014年11月28日金曜日

【緊急・重要】タイ、代理出産禁止へ

AFPの報道によると
タイの国会で商業的代理出産を禁ずる法律制定が
加速しています
国会で「法案は圧倒的多数の支持を得た」ということですが
現在の議会は軍事政権の支配下にあり
その意向に従ったものであることは間違いありません
今後、タイでの代理出産が
外国人に対して合法的に行われることは
ほぼ絶望的になりました

タイで代理出産をするために
受精卵を移送した方
タイに受精卵がある方
Baby for Allにご相談ください

以下、AFP通信の引用です
タイ議会、代理母出産の禁止に向け一歩前進
2014年11月29日 12:26 発信地:バンコク/タイ
(c)AFP/Nicolas ASFOURI
【11月29日 AFP】タイ議会で27日、適切な規制がなく野放し状態だった商業的な代理母出産内容を禁じる内容を盛り込んだ法案が、第1読会を通過した。
 代理母出産を規制する法律の制定を目指す動きは、タイ人女性に代理出産を依頼したものの、生まれた子どもがダウン症候群だったために引き取りを拒否したとされるオーストラリア人カップルの例など一連の不祥事を受け、同産業に対する怒りが噴出したことを受けたものだ。
 議員らが28日に明らかにしたところによると、法案には代理出産で利益を得た者に最長10年の禁錮刑を科す内容も含まれている。
 議員の1人はAFPに対し、「外国人はタイを赤ちゃん工場だと考えているが、われわれはそうしたイメージを払拭(ふっしょく)したい。法案は圧倒的多数の支持を得た」と述べた。
 AFPが入手した法案のコピーによると、同法案は代理出産のプロセスを通じて「中間業者や代理人が財産または利益を享受すること」を禁じている。この文言の下では、外国人がこれまで通り、タイ国内で容易に代理出産を依頼することはできなくなるとみられる。
 闇に包まれた代理出産ビジネスについては、外国人が関与する一連の問題が発覚したことを受けて今夏、厳密な調査が実施された。今年5月のクーデターで権力を掌握した軍事政権は、厳格な取り締まりの実施を約束している。(c)AFP/Apilaporn VECHAKIJ

2014年11月13日木曜日

ハーグ条約による子供の日本国外返還〜法的手続きを無視することの恐ろしさ

毎日新聞が、ハーグ条約による子供の日本国外返還について報じています
これは、外国に一方の親が子供を国外に連れ出した場合に
その引き渡しを求めることができる国際条約で
日本でもテレビ番組などで報じられたことがあるので
ご存知の方も多いと思います

よくあるケースでは
国際結婚が破綻した結果
片方の親が子供を連れて失踪してしまうというケース

アメリカでは、その片親が
誘拐犯として指名手配されていることさえあります

これが代理出産と何の関係が?
と、思われるかも知れません
ただ、法的手続きをしっかりしていないと
こういうことも起こりうるのです

代理出産の場合
現在の民法では
生まれた子供は父親の非嫡出子となり
戸籍状の母親は代理母になります
これは、向井亜紀さんのケースで
はっきりとしていることです

ということは、書類上の手続きを
しっかりしていないと
代理母やそのエージェントがハーグ条約を使って
子供の返還を求めるようなことが
起こりうるということなのです

代理出産で一番大事なことは
書類だと言っても過言ではないでしょう
タイで起こった2つの事件は
両方とも契約の不備がなければ
起こらなかったものばかりです

代理出産のエージェントが
書類を作れるのか
書類を請求して入手してくれるのか
そして、契約書に何が書いてあるのか
そういったところが
一番重要なのです

エージェントが素人なら
赤ちゃんが長期にわたって帰国できなくなることだって
あり得る話なのです

ハーグ条約…
決して代理出産と無関係ではありません

以下、毎日新聞の記事の引用です

ハーグ条約:初の国外返還 日本人母の5歳児、ドイツへ
毎日新聞 2014年11月12日 東京夕刊
 国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、日本人の母親と日本で暮らしていた5歳児が先月、外国に戻されていたことが、外務省への取材で分かった。日本で4月に条約が発効して以降、子が外国から日本に返還されたケースは3件あったが、日本にいる子が海外へ返還されたのは初めて。【伊藤一郎】
 同省ハーグ条約室によると、この5歳児は父親がドイツ人で、日本とドイツの両方の国籍を持つ。親子はドイツで生活していたが、母親が今年6月、父親に無断で子を日本に連れ帰った。
 取り残された父親は8月下旬、ドイツ政府にハーグ条約に基づいて子の返還を求めた。
 ドイツ政府から日本の外務省に援助要請があったため、外務省が国内の母親に接触して交渉。話し合いを経て母親が子の返還に同意し、10月中旬、子は母親に連れられドイツへ戻されたという。
 ハーグ条約は、子を元いた国に返還するかどうかは連れ去られた側の申し立てによる裁判で決めるとするが、両国の政府の仲介で話し合いにより解決することも認めている。今回は、裁判によらないで返還された。
 条約に基づく子の返還を巡っては、日本人夫婦の父親が5月、母親と共に英国に渡った7歳児の返還を求めて英国政府に直接援助を申請。英国の裁判所の命令で子が7月に日本に戻されたケースが初適用だった。
 その後、やはり日本人夫婦の母親が3歳児を無断で米国に連れ出し、日本に残された父親が日本の外務省を通じて返還の援助を申請。話し合いを経て母親が9月下旬、日本に連れ帰った。
 また、米国人の父親が日本人の母親に無断で8歳児をスイスに連れ出し、母親が日本の外務省を通じて子の返還を要請したケースでは、スイスの裁判所が返還命令を出し、9月下旬に子が日本に戻された。
 同省によると4月以降、日本の外務省に「子の返還」を求める援助申請は23件あり、日本にいる子の返還申請は14件、海外にいる子の返還申請は9件。
==============
 ■ことば
 ◇ハーグ条約
 正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が了解なしに子供を国外に連れ出した場合、もう一方の親の返還要求に基づき子供を元の国に戻す義務を規定している。主に国際結婚で破綻したケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。日本では今年4月に発効し、7月には日本人の子の返還命令が初めて出された。加盟国は93カ国。

2014年11月12日水曜日

BFAの通訳が大活躍! 4日で医療ビザが取れたご夫婦、赤ちゃんのパスポートも速攻で発行!

先日、医療ビザをたった4日間で取得したご夫婦が
赤ちゃんを迎えに行く為にインドに渡航し
現在滞在しています

インドに着いたらすぐ
Baby for Allの通訳が大活躍!

1日でも赤ちゃんが早く帰国できるように
すでに、インド側での手続きを完璧に整え
何と、今度も平日4日だけで
赤ちゃんのパスポートをムンバイで取得
そして、出国ビザも無事にとれて
あとは帰国を待つばかりになりました

遠い異国で頼りになるのは
やっぱり信用できる現地の人

英語が堪能でも
特にインドのような国では
現地事情がよくわかり
なおかつ、代理出産のことを
よく知っている人でないと
なかなかあてにすることはできません

数年前にBaby for Allの顧客でない日本人が
自分で赤ちゃんの出国手続きしようとして失敗し
結局、赤ちゃんが
半年も帰国できなかったということもあります

Baby for Allのコンサルテーションは
ただ単に、海外で代理出産をするクリニックを
紹介するだけではなく
安全に、迅速に帰国できる為の
アドバイスや方策も準備しています

安心してお申し込みください

2014年11月7日金曜日

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(まとめ)

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

今日は最終回
記事のまとめに従って
Baby for Allの主張をまとめましょう
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定(8)
■生殖補助医療の関連法案のポイント
・妊娠できない夫婦は精子や卵子の提供を受けることができる
 →これは、当然の話で、法律で規定するようなことではありません。
・子宮がない場合などに限り、代理出産を認める
 →これは、言葉のまやかしです。子宮がない場合以外、代理出産を認めないというのが正しいです。不妊患者は、原因不明の場合が多いのです。それを無視した暴挙です。
・代理出産は夫婦の精子と卵子に限る
 →これも、代理出産を禁止の方向にしむけています。日本では不妊治療に時間をかけ過ぎ、卵子が老化しすぎて自分の卵子が使えなくなってから代理出産を考えることが殆どです。
・精子や卵子の提供、代理出産による利益授受を禁止
 →これも、代理出産を事実上禁止するということに他なりません。謝礼がなくて、誰が代理母になるというのでしょうか? 人をバカにするにも程があります。
・第三者からの精子提供に同意をした夫は子の認知を拒否できない
 →これは、当然の話です。
・代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討
 →現行法で代理出産が禁じられていない以上、これを先に考えるべきで、全く本末転倒です。
・生まれた子への出自の情報提供は検討
 →これは、検討すること自体は必要でしょうが、出自の情報をどうするかは、家族の問題であって、政府が介入することはなじみません。また、精子・卵子提供は特塀が基本であることを忘れたています

 このように、自民党PTの法案は、殆ど意味がない、そして、代理出産を事実上禁止するものだということが理解いただけたと思います。

  Baby for Allは代理出産の法制化には賛成です。しかし、このような、現状や不妊に悩む人たちの気持ちを無視した悪法を作ることには反対です。

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます
代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

2014年11月6日木曜日

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(7)

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定(7)
 第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもたちが、提供者の情報を確認できる「出自を知る権利」も検討課題となった。英国やスウェーデンなどではその権利が認められている。東京医科大の久慈直昭教授(産婦人科)は、提供者に会うことになったときの体制の整備などが不十分で、今すぐに認めるのは現実的ではないと指摘する。「ただ、遺伝病などの医学的な問題や、生まれてくる子どもの権利を考えると、ゆくゆくは認めていく方向にしないといけない」と話す。

この問題についてはBaby for Allでは何度も論じてきました

そもそも、卵子提供や精子提供は
特別な場合を除いて
匿名で行うのが普通です
これを法制化してしまうと
そのシステムが機能しなくなってしまいます

そして、産まれてくる子供の権利というものを論じる前に
子供がほしいという両親の願いを
踏みにじるような議論が起こっているのが
嘆かわしいことです

「産んでくれとたのんだわけではない」というような発言が
どうしてでてくるのでしょうか

全ての人間は
自分の願いで産まれてきたものではありません
こんな「権利」を認めてしまえば
世の中に新たな混乱を持ち込むだけでしょう

もちろん、情報として
提供者を記録する必要はあるでしょうが
それを開示することは
提供者が守られるべき権利を侵害することになります

認めて行く方向と簡単に言いますが
具体的なそんなことが決められるとは思えませんし
日本国内でそのような法律ができれば
提供者の数が少なくなり
結局海外に流出することになるだけです

日本国内のことだけを
考えていたらよいという時代ではないのです
そういう視点が
この代理出産法制化議論には
大きく欠けていると思います
(続く)

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます
代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

2014年11月5日水曜日

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(6)

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定(6)
 現在の民法は、代理出産などの生殖医療を想定していないため、法的な親子関係があいまいになりかねない。しかし、そういう事態を防ぐために自民党PTがまとめた民法の特例法案では、代理出産での母はだれなのかは今後の検討課題となった。

民法が、親子関係を曖昧にしているというなら
現行法で代理出産を禁止していない以上
先にそっちを何とかすべきではないでしょうか?

Baby for Allのサイトでわかりやすく紹介しているように
自分の卵子で代理出産を依頼したケースで
遺伝子的に親子関係が証明されているのに
民法では親子関係を認めません
しかしその一方で
他人の卵子で自分が出産したケースでは
遺伝的に親子関係がないのに
民法では親子関係を認めます

医療技術がこれだけ発達しているこんな中で
民法をほったらかしにしてきた政治家には
大きな責任があります

代理出産を認めるかどうかの前に
現行法が抱える矛盾を何とかするべきでしょう

契約がはっきりしている代理出産の場合の母は
依頼者に決まっています
何を今更という感じです

才村真理・帝塚山大元教授(児童福祉)は「本来は産んだ女性が母であるべきだが、産む役割に徹している代理母に養育を求めるのは無理な話。子どもにとっても不幸だ」と語る。

この人は何を言っているのでしょうか?
養育を前提に代理母など引き受けません
全く意味不明です

子供は依頼者を母として幸せに暮らしているのですが
何を根拠に不孝だと決めつけるのでしょう?

現実を直視しない空論は必要ありません

この法案を考えたり
この法案に意見を述べている人の殆どが
代理出産の現実を何も知らないというのが問題なのです
(続く)

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます
代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

2014年11月4日火曜日

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(5)

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定(5)
明治学院大の柘植あづみ教授(医療人類学)は、社会的議論が起きていない中、代理出産の容認を法案に入れるのは時期尚早と指摘する。「法案は、代理出産が受けられる人をかなり限定している。成立後も海外に出る流れは変わらず、問題の解決にはならないだろう

柘植教授の意見は
至極尤もなものですが
代理出産は既に容認されているという事実を
どうして無視するのでしょうか?
逆に法制化は必要だとBaby for Allは考えます
規制は絶対に必要です
しかし、それは
赤ちゃんがほしい人の夢を
断ち切るようなものであってはならないのです

後半部分は、昨日指摘した通りです
代理出産を受けられる人を
事実上ゼロのしている訳で
古川議員が言うような
海外への流れは絶対に止まりません
海外での代理出産を禁止しても
それが闇に流れるだけで
もっと危険な状況をもたらします
今でさえ、患者の足下を見て
暴利を貪る連中がいるのです

代理出産は、依頼した「母」と、出産した「母」が存在することになる。

朝日の記事は
この部分が宙に浮いて
何を言いたいのかさっぱりわかりません

依頼した母と出産した母がいるのは
言われなくてもわかっていることで
それをコントロールするのが契約です
そして、契約をしっかりしていないと
このような問題が起こるのです

8月にタイで、代理出産を依頼したオーストラリア人夫婦が、ダウン症の赤ちゃんを引き取らなかったとされる問題が発覚した。

Baby for Allが法制化の必要性を主張するのは
悪徳業者によるいい加減な契約を
させないためなのです

業者の悪質さや出鱈目さ
契約の不備
そういったものを排除して
代理出産を健全なものにすることは
絶対的に必要なのです
(続く)

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます
代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

2014年11月3日月曜日

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(4)

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定(4)
■法的な親子関係、検討課題
 生殖補助医療に法的な規制はなく、学会がルールをつくってきた。一部の医師が代理出産を実施したほか、多額の金銭を払って海外で行う人も後を絶たない。自民党PT座長の古川俊治参院議員は「国内で禁止しても、海外へ行くという流れを変えたい」と法整備の必要性を説明する。

古川参議院議員が「海外へ行くという流れを変えたい」と
本気で考えているなら
バカだとしかいいようがありません
こんな内容で、海外への流れを止められると
考えているのならば
余りにも浅墓過ぎますし
今までこのプロジェクトチームが
本質的なことを全く話して来なかったことを
自ら暴露しているようなものです

昨日も書いたように
法制化はBaby for Allも必要だと考えています
しかし、本気で海外流出を止めたいなら
こんな法案では何の意味もありません

だが、代理出産は、子どもを持ちたいという希望のために、第三者の女性に出産のリスクを負わせる倫理的な問題がある。

この「倫理的」な問題を
一体誰がコントロールできるというのでしょうか

一方で、代理出産を通じて
子供に恵まれるという長年の夢を叶える人がいて
そして、代理母になることで
経済的な問題を克服することができる人がいる

第三者がその関係について
倫理をたてに口を挟む余地が本当にあるのでしょうか?

インドで長年代理出産に携わってきた
ナイナ・パテル医師はこういいます
「代理出産を倫理的に批判する人が
代理母になる女性に1ルピーでも援助をしたことがあるのか」

そもそも、全ての出産にリスクはつきものです
そして、他人のリスク負う仕事は
他にもあります

もっと言えば、倫理を法律にすることを
してもいいのかという
原理的な問題も残ります

そういったことを議論もしないで
また法案の中身を国民に隠したままで
なし崩しに法制化しようとするやり方は
許せるものではありません
(続く)

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます
代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

2014年11月2日日曜日

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(3)

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定(3)
 夫婦や卵子・精子の提供者、代理出産する女性に適切な説明をしたうえで、書面で同意をとる必要がある。同意書は国立成育医療研究センターで80年間保存する。精子や卵子の提供、代理出産のあっせん機関は国が指定し、利益授受を禁じる。違反すると、懲役2年以下もしくは200万円以下の罰金が科される。
 自民党内では「親子関係を複雑にする」「医学的に危険だ」として、代理出産に反対する意見も根強い。PTは党議拘束を外す前提で法案作りを進めており、代理出産などを禁止する法案も検討する。
 一方、公明党は第三者の精子や卵子提供による人工授精や体外受精だけでなく、夫婦間によるものも、治療できる医療機関を登録制にする法案を検討している。

法制化はBaby for Allも必要だと考えています
今まで悪徳業者に足下を見られて
大金をだまし取られた人の事例を
私たちはたくさん知っているからです
しかし、中身が問題です

精子や卵子の提供、代理出産のあっせん機関は国が指定し、利益授受を禁じる
まず、こういった行為に金銭の授受を禁じるのは
高尚な考えだと思いますが
そんなことが可能でしょうか?

無償ボランティアの代理母が
あっせん機関とやらに
そんなに集まると思えますか?
休業補償などはどうするんでしょうか?
全く非現実的としかいい用がありません
もちろん、母親や姉妹が一肌脱ぐことはあるでしょう
しかし、今度は
娘の為に代理母にならない母親が
白眼視されるようなことだって
起こることがでてくるのではないでしょうか?

利益授受を禁じるということは
事実上代理出産を禁止することに他なりません
これでは、海外へ患者は逃げて行くだけです
国内で事実上禁止しておいて
海外でさせるのを放置するとすれば
日本の国際的な威信にも関わります
そして、海外での代理出産をも禁じるなら
それは、不妊に悩むカップルを
見捨てることになります

現在の、法律のない状態の方が
余程患者には優しい制度です

「親子関係を複雑にする」「医学的に危険だ」として、代理出産に反対する意見
浅墓な意見です
書類一枚で養子縁組ができるような制度を放置しておきながら
今更、親子関係を複雑にするなどと
出鱈目なことが言えたものです
それならば民法を改正して整理すればいいだけです
医学的に危険だというのも
医学に無知な人間の戯言です
代理出産の技術そのものは
IVFであって、何が危険なのか教えてほしいものです
こんな低級な議論で
反対論がでていること自体が信じられません
野田聖子議員の意見を全く聞かないのですが
彼女にそういうことを
しっかり聞くメディアがどうしてでて来ないのでしょうか?

夫婦間によるものも、治療できる医療機関を登録制にする法案
最近、自民との連立の中でも
埋没しかけているからか
公明党はこの問題に独自案を出すとのことですが
その内容がこれではどうしようもありません
夫婦間の治療の医療機関を登録制にするなど
意図が分かりません
馬鹿馬鹿しいにも程があります
(続く)

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます
代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

2014年11月1日土曜日

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(2)

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定(1)
 生殖補助医療の法整備を検討している自民党プロジェクトチーム(PT)は31日、代理出産を限定的に認めるなどとした最終的な法案をまとめた。ただ、党内でも異論があり、今国会での法案提出は難しく、来年の通常国会への提出を目指す。

■今国会提出は困難
 法案は、日本産科婦人科学会が禁止してきた「代理出産」について、妻が生まれつき子宮がなかったり、治療で摘出したりした夫婦に限って認める。代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討事項とした。
 また、医学的に夫婦の精子と卵子で妊娠できない場合も、第三者の精子や卵子の提供による人工授精や体外受精を認める。これらの治療は国が認める医療機関だけができるとした。

この法案の前提条件についてまずみてみましょう
日本産科婦人科学会が禁止してきた「代理出産」
そもそも、これが諸悪の根源です
何の権利があって
この人たちは不妊に悩む人々の
夢を踏みにじってきたのでしょうか?

しかし、禁止しているのは学会であって
法律は代理出産を禁止していないのです

だから、なにがしかの法規制が必要だとは
私たちも考えています
しかしそれは、この法案のように
事実上代理出産を禁止するものであってはいけないのです

妻が生まれつき子宮がなかったり、治療で摘出したりした夫婦に限って認める。
これも問題があります
なぜなら、不妊の原因は
不明のことが多く
夫婦共に健康であっても
子宝に恵まれないというケースは多いのです
また、日本では
その日本産科婦人科学会に所属する医師が
見込みがないのにダラダラと治療を施すことが多く
(10年も不妊治療をすることなど
欧米では詐欺だと訴えられるかもしれません)
妊娠適齢期を逸してしまう人もいます
子宮がない人は物理的に妊娠できないので
当然、代理出産は認められるべきですが
不妊だと確認されれば
その人たちにも認めるべきです

代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討事項
そもそもこれを優先にすべきだったのです
現行法では代理出産を禁止していないのですから
先ず必要なことはその部分です

民法の改正をしないでも
施行規則でよいではないですか
遺伝子的つながりがある母を母とすることに
何の問題があるのでしょうか?
理解に苦しみます

医学的に夫婦の精子と卵子で妊娠できない場合も、第三者の精子や卵子の提供による人工授精や体外受精を認める
朝日の報道でははっきりしないのですが
前段が「も」で終わっているということは
代理出産の場合でも認めると解釈できます
それは歓迎すべきことです

これらの治療は国が認める医療機関だけができる
国が認めるのは結構ですが
その審査は誰がするのでしょう
日本産科婦人科学会ならば
代理出産をできるだけさせないように
反対派のクリニックを推薦することだって
考えられる訳です
厚生労働省が主導権を握って
高度不妊治療に積極的な医師を
せめて選んでくれるように望みたいものです
(続く)

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます
代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

2014年10月31日金曜日

【速報】自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(1)

朝日新聞の報道によると
生殖補助医療の法制化を検討している
自民党プロジェクトチームの最終案がまとまったようです
相変わらず、非公開にしているのが腹立たしいですが
代理出産容認という名の全面禁止という
Baby for Allが指摘した通りの内容になった模様です

今国会での法案提出を断念したことは
代理出産を考えている方にとっては朗報です
もっとも、仮に提出されても
すんなり法律化されるかどうかはわかりませんが
何らかのかたちで規制する方向に
動くことは間違いないでしょう

明日からしばらく
この朝日新聞の報道をもとに
この、自民党PTの最終案の問題点を指摘し
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

以下、朝日新聞の記事全文です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定
2014年11月1日05時00分
 生殖補助医療の法整備を検討している自民党プロジェクトチーム(PT)は31日、代理出産を限定的に認めるなどとした最終的な法案をまとめた。ただ、党内でも異論があり、今国会での法案提出は難しく、来年の通常国会への提出を目指す。

■今国会提出は困難
 法案は、日本産科婦人科学会が禁止してきた「代理出産」について、妻が生まれつき子宮がなかったり、治療で摘出したりした夫婦に限って認める。代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討事項とした。
 また、医学的に夫婦の精子と卵子で妊娠できない場合も、第三者の精子や卵子の提供による人工授精や体外受精を認める。これらの治療は国が認める医療機関だけができるとした。
 夫婦や卵子・精子の提供者、代理出産する女性に適切な説明をしたうえで、書面で同意をとる必要がある。同意書は国立成育医療研究センターで80年間保存する。精子や卵子の提供、代理出産のあっせん機関は国が指定し、利益授受を禁じる。違反すると、懲役2年以下もしくは200万円以下の罰金が科される。
 自民党内では「親子関係を複雑にする」「医学的に危険だ」として、代理出産に反対する意見も根強い。PTは党議拘束を外す前提で法案作りを進めており、代理出産などを禁止する法案も検討する。
 一方、公明党は第三者の精子や卵子提供による人工授精や体外受精だけでなく、夫婦間によるものも、治療できる医療機関を登録制にする法案を検討している。

■法的な親子関係、検討課題
 生殖補助医療に法的な規制はなく、学会がルールをつくってきた。一部の医師が代理出産を実施したほか、多額の金銭を払って海外で行う人も後を絶たない。自民党PT座長の古川俊治参院議員は「国内で禁止しても、海外へ行くという流れを変えたい」と法整備の必要性を説明する。
 だが、代理出産は、子どもを持ちたいという希望のために、第三者の女性に出産のリスクを負わせる倫理的な問題がある。明治学院大の柘植あづみ教授(医療人類学)は、社会的議論が起きていない中、代理出産の容認を法案に入れるのは時期尚早と指摘する。「法案は、代理出産が受けられる人をかなり限定している。成立後も海外に出る流れは変わらず、問題の解決にはならないだろう」
 代理出産は、依頼した「母」と、出産した「母」が存在することになる。8月にタイで、代理出産を依頼したオーストラリア人夫婦が、ダウン症の赤ちゃんを引き取らなかったとされる問題が発覚した。
 現在の民法は、代理出産などの生殖医療を想定していないため、法的な親子関係があいまいになりかねない。しかし、そういう事態を防ぐために自民党PTがまとめた民法の特例法案では、代理出産での母はだれなのかは今後の検討課題となった。才村真理・帝塚山大元教授(児童福祉)は「本来は産んだ女性が母であるべきだが、産む役割に徹している代理母に養育を求めるのは無理な話。子どもにとっても不幸だ」と語る。
 第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもたちが、提供者の情報を確認できる「出自を知る権利」も検討課題となった。英国やスウェーデンなどではその権利が認められている。東京医科大の久慈直昭教授(産婦人科)は、提供者に会うことになったときの体制の整備などが不十分で、今すぐに認めるのは現実的ではないと指摘する。「ただ、遺伝病などの医学的な問題や、生まれてくる子どもの権利を考えると、ゆくゆくは認めていく方向にしないといけない」と話す。

■生殖補助医療の関連法案のポイント
・妊娠できない夫婦は精子や卵子の提供を受けることができる
・子宮がない場合などに限り、代理出産を認める
・代理出産は夫婦の精子と卵子に限る
・精子や卵子の提供、代理出産による利益授受を禁止
・第三者からの精子提供に同意をした夫は子の認知を拒否できない
・代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討
・生まれた子への出自の情報提供は検討

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

インドの医療ビザ、最短記録更新! 4日間で受領!!

複数の赤ちゃんが
インドでお父さんお母さんを待っているという話は
既に皆さんにお知らせした通りです

Baby for Allのスタッフも
幸せいっぱいの気分で
忙しくお手伝いをしています

インドと言えば医療ビザ
手続きを知らない素人がすると
ビザの申請受領はかなり難しいです
書類がそろっていても
2週間はかかるというこの医療ビザ
実は先日
赤ちゃんを迎えに行くご夫婦が
Baby for Allのアドバイス通りに申請したところ
何と、4日間で医療ビザがおりました!

法律を守って
ルールをよく知っている
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2014年10月29日水曜日

現在、複数の赤ちゃんが帰国を待っています。

プライバシーの関係で
詳しいことは述べられませんが
現在、パテル先生のクリニックがあるアーナンには
代理母が出産した複数の日本人の赤ちゃんが
両親が迎えにくるのを待っています

法律を守って赤ちゃんに日本国籍を取らせる場合
日本での手続きが終わらないと
両親は渡航できません

でも、Baby for All
インドでの手続きをお手伝いしてるので
出生証明書ができたらすぐに
お迎えに行くことができます

間もなく、赤ちゃんを心待ちにしていた
お父さんお母さんとのご対面です

つぎは皆さんの番です
手遅れになる前に
ご相談ください

2014年10月28日火曜日

代理出産をめぐる噛み合わない議論(下)

信濃毎日新聞によると
松本市で、日本に置ける代理出産の第一人者とも言える根津八紘医師と
代理出産に反対の立場の吉村泰典慶大名誉教授の
討論会が行われたということです
この内容について
昨日に引き続き論じたいと思います

吉村医師は「人為的操作を行う生殖補助医療では、
第一に子どもの権利に責任を持つべきだ」と強調し
制度整備の前に技術を使い、
その後に社会に認めさせるやり方は、
確かに効果はあったとしつつ
根津医師は医療者として公平ではないと批判しました

しかし、どう考えても
根津医師の方が論理的です
まず、第一に子供の権利にというのが
余りにも非現実的です
子供は父母の願いによって生まれる訳で
その願いや思い、悩みなど全く省みない言い草です

責任は持たないなどとは
根津医師も言っていませんが
精子・卵子提供は匿名が原則であって
そう言ったことを無視する
非現実的な意見だとも言えます

また、責任とは
場合によっては出自を隠すことで
全うされるとも考えられます
それは、その、子をほしいと願った


父母の決めることであって
他人がとやかく言うのは
大きなお世話です

根津医師が公平でないというのは
父母と子を天秤にかけてのことでしょうが
余りにも浅墓だと思います 

以下、信濃毎日新聞からの引用です

生殖医療、在り方めぐり議論 松本で集会、下諏訪の根津医師ら
10月27日(月)
 長野県松本市内で26日に開かれた関東連合産科婦人科学会学術集会で、諏訪郡下諏訪町の諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長と、元日本産科婦人科学会(日産婦)理事長で慶応大名誉教授の吉村泰典医師の討論会「生殖医療の将来への提言」があった。第三者の精子・卵子提供による「非配偶者間体外受精」で生まれた子の出自を知る権利や代理出産の在り方について、会場の参加者を交え、約1時間半にわたって議論した。

 根津医師はこれまで、非配偶者間体外受精や代理出産など、日産婦が認めていない技術を次々に実施。1998年、日産婦から除名処分を受けた(2004年に再入会)。

 
 こうした医療行為について、会場から、夫婦の権利だけを尊重し生まれる子の権利を軽視している―と問われた根津医師は「苦しむ患者と子を守る仕組みがないからこそ国への問題提起のために続けてきた」と反論。出自を知る権利や非配偶者間体外受精の事実を子どもに告知するかをめぐって「患者にトラブルは起きていない」とし、「もしあってもクリニックが続く限り支援する」と述べた。

 
 これに対し吉村医師は「人為的操作を行う生殖補助医療では、第一に子どもの権利に責任を持つべきだ」と強調。制度整備の前に技術を使い、その後に社会に認めさせるやり方は、確かに効果はあったとしつつ「医療者として公平ではない」と指摘した。

 
 法制化が検討されている代理出産については、吉村医師が「認可されるだろうが、誰が代理母となるかは難しい問題」と見通した。11年以降、代理出産を休止している根津医師は「高齢出産のリスクはあるが、子の母親の実母が代理母になるのが望ましい」と述べた。

 
 同学会は長野県など1都9県の産科医らでつくる。池田修一・信州大医学部長による講演「子宮頸(けい)がんワクチン副反応とその治療」もあった。

2014年10月27日月曜日

代理出産をめぐる噛み合わない議論(上)

信濃毎日新聞によると
松本市で、日本に置ける代理出産の第一人者とも言える根津八紘医師と
代理出産に反対の立場の吉村泰典慶大名誉教授の
討論会が行われたということです
この内容について
2回に分けて論じたいと思います

根津医師は夫婦の権利だけを尊重し
生まれる子の権利を軽視していると問われ
「苦しむ患者と子を守る仕組みがないからこそ
国への問題提起のために続けてきた」と反論し
出自を知る権利や非配偶者間体外受精の事実を
子供に告知するかどうかで
「患者にトラブルは起きていない」
「もしあってもクリニックが続く限り支援する」と述べました

そもそも、根津医師の言うように
苦しむ患者を守る仕組みが日本にないのは事実で
その視点がこの質問者にはかけています
そもそも、子供がほしいという切なる願いがあり
生まれる子供の権利はそれに付帯するものです
更に言えば
生まれる子供の権利は
普通に生まれた子供にさえないのに
(そもそも子供は産まれることを選択できません)
なぜ、代理出産や卵子・精子提供にだけ
それを適応させようとするのか
理解に苦しみます

根津医師が言うように
患者にトラブルが起きていないのであれば
他所の家族の問題に
容喙する必要などありません
これはプライバシーの問題です

そもそも、代理出産や
非配偶者間のIVFを
後ろめたいもののように思っている先入観が
そういった歪な子供の権利を
持ち出してくる原因なのです
(明日に続く)

以下、信濃毎日新聞からの引用です

生殖医療、在り方めぐり議論 松本で集会、下諏訪の根津医師ら
10月27日(月)
 長野県松本市内で26日に開かれた関東連合産科婦人科学会学術集会で、諏訪郡下諏訪町の諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長と、元日本産科婦人科学会(日産婦)理事長で慶応大名誉教授の吉村泰典医師の討論会「生殖医療の将来への提言」があった。第三者の精子・卵子提供による「非配偶者間体外受精」で生まれた子の出自を知る権利や代理出産の在り方について、会場の参加者を交え、約1時間半にわたって議論した。

 根津医師はこれまで、非配偶者間体外受精や代理出産など、日産婦が認めていない技術を次々に実施。1998年、日産婦から除名処分を受けた(2004年に再入会)。

 
 こうした医療行為について、会場から、夫婦の権利だけを尊重し生まれる子の権利を軽視している―と問われた根津医師は「苦しむ患者と子を守る仕組みがないからこそ国への問題提起のために続けてきた」と反論。出自を知る権利や非配偶者間体外受精の事実を子どもに告知するかをめぐって「患者にトラブルは起きていない」とし、「もしあってもクリニックが続く限り支援する」と述べた。

 
 これに対し吉村医師は「人為的操作を行う生殖補助医療では、第一に子どもの権利に責任を持つべきだ」と強調。制度整備の前に技術を使い、その後に社会に認めさせるやり方は、確かに効果はあったとしつつ「医療者として公平ではない」と指摘した。

 
 法制化が検討されている代理出産については、吉村医師が「認可されるだろうが、誰が代理母となるかは難しい問題」と見通した。11年以降、代理出産を休止している根津医師は「高齢出産のリスクはあるが、子の母親の実母が代理母になるのが望ましい」と述べた。

 
 同学会は長野県など1都9県の産科医らでつくる。池田修一・信州大医学部長による講演「子宮頸(けい)がんワクチン副反応とその治療」もあった。

2014年10月18日土曜日

【重要】インドでも代理出産法規制強化! その影響は?

読売新聞の報道によると
インド内務省では
代理出産規制強化のための法制化が
進められている模様です

もちろん今までも
インドでは代理出産に対して
個々の法で規制してきましたが
やはりBaby for Allが再三指摘してきたように
タイでの事件をきっかけに
具体的な法律の制定に乗り出したということです

ベトナムでは代理出産がすでに法制化され
タイでもその動きがあります
すでに、代理出産のメッカになっている
インドがそうすることは
当然のことだと思われます

規制そのものは
これまでの動きと同じように
悪徳業者やモグリのクリニックを閉め出し
代理母、子供、そして、依頼した夫婦を
守るためのものになるでしょう
それは、全ての人にとって
望ましいことです
今までもインドでは
ある意味でタイよりも
悪質な事件が怒っていたからです

仮にインドでの商業的代理出産が
継続されるのは確実だとしても
日本で代理出産が認められなくなれば
いずれにしても
医療ビザがおりなくなります
だから問題は変わらないのです

インドの動きは注目されるべきですが
インドで代理出産がしやすくなっても
日本人であるあなたは
日本の法律に縛られるということをお忘れなく

手遅れにならない前に
Baby for Allにご相談ください

以下、「読売新聞」の記事の引用です
インド、代理出産を規制へ…ビジネス化狙いも
【ニューデリー=田原徳容】インド政府が代理出産を規制する法律を制定する準備を進めていることが、同国内務省関係者への取材でわかった。
 タイで障害を持って生まれた子供を依頼者が引き取らなかったり、日本人男性が多くの子供を産ませたりした問題が国際的に注目されたためとみられる。代理母や子供を守るとともに、事実上野放し状態の代理出産ビジネスを育てる狙いもある。
 インドは、米国、タイなどとともに代理出産が盛んで、2000年代以降、米国に比べ3分の1から5分の1の費用で済むため急増した。日本や米国から不妊に悩む夫婦などが訪れ、これまで1万人以上が代理出産で誕生したとされる。
 だが代理出産を規制する法律がなく、トラブルも多い。08年には日本人夫婦が子供の誕生前に離婚したため、親子関係が不明確として子供の出国が拒否され、国際問題となった。
2014年10月18日 10時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2014年10月15日水曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(完)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第9回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

代理出産にどう向き合うか
 取材を通じて、代理出産が“医療”から“産業”へと変化していることが多くの問題を引き起こしていると感じました。

代理出産のみならず
全ての医療は産業です
問題は、その変化そのものではなく
その変化についていけない人々なのです
これは業者を擁護するということではなく
その変化の中で
適切な規制を加えるということです

そう意味では法制化は必要です
悪徳業者は排除すべきです
しかし、重要なのは
これが、赤ちゃんがほしい夫婦のためのものであるという観点です


忘れてはならないのは「子どもの命の重み」です。
依頼者が代理出産を選択する際、子どもの意見はもちろん反映されません。
だからこそ、産まれてくる子どもの命や将来への責任があるということを考えなくてはならないと思います。


この考えも変です
普通の出産でも子供の意見は反映されないでしょう
何を馬鹿なことを言っているのでしょうか?
忘れてはならないのは
父母となる人、なりたい人の思いです

日本産科婦人科学会監事の吉村泰典さんは「代理出産を望む人たちが存在するという現実を受け止める必要があるが、子どもの利益を社会が代弁するために、法整備やガイドライン作りを急ぐ必要がある」と話していました。

子供の利益のための法整備?
意味が分かりません
しかも社会が代弁?
そういうことで
代理出産を望む人の気持ちをねじ曲げることがおかしいのです
倫理で患者の気持ちを踏みにじるような人々に
そんな偉そうなことを言われたくありません
もっと素直になってほしいです
赤ちゃんがほしいという願いを
叶えることは善か、悪か?

 禁止しても代理出産が広がっているという現実から目を背けることなく、日本でも真剣に議論する時期に来ていると思います。

そうです
誰も現実を知らないのです
現実を見てください

また、少子化の問題でも
赤ちゃんを増やすことは論じられていません

代理出産は日本の未来にとって
重要なシステムになる可能性があるということを
真面目に考えてほしいものです
(この項終わり)

2014年10月13日月曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(8)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第8回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

“代理出産先進国”アメリカ(3)
 夫婦は、最終的に、子どもにどのような障害があっても受け入れると決めましたが、出産を第三者に託すことの難しさを痛感したといいます。
ロミンスキーさんは「自分で産むなら考える必要もない難しい問題ばかりで、夫婦でとことん話し合って結論を出しました」と話していました。


当たり前でしょう
そういうことを話し合うこと
夫婦で合意すること
それが代理出産には必要なことです

Baby for Allがお手伝いしていても
ご夫婦で意見が一致しない場合
どちらかが先走っている場合
うまくいかないケースが多いです

ロミンスキーさんが依頼した仲介業者は「どれだけ詳細な契約を結んでも人の命に関わる問題なので、すべての問題を防ぐことは不可能だ」と指摘したうえで、当事者がよく話し合い、理解し合うことが大切だと話していました。

代理母に親権を認めることや
代理母のケアを依頼者に一部負担させるなど
そういうことがアメリカでは要求されます
だからトラブルが多くなる訳で
そのトラブルを当事者の話し合いで解決というのでは
仲介業者は余りにも無責任だと
言わざるを得ません

そういうリスクがアメリカにはある訳です
そんな国がモデルになるとは
ぜったいに思えません

2014年10月12日日曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(7)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第7回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

“代理出産先進国”アメリカ(2)
 カリフォルニア州の「生殖医療弁護士」、アンドリュー・ボルチマーさんによりますと、最近、特に増えているのが、胎児に病気が見つかった場合にどうするのかという問題です。
医療技術の進歩によって胎児の状態が早期に詳しく分かるようになったことで、代理母と依頼主との間で、子どもを産むべきかどうか、意見が食い違って争うケースが増えているといいます。
3年前に代理母を経験したヘザー・ライスさん(29)は、こうした問題に直面したひとりです。

このような問題は
契約上の問題であるのみならず
代理母が権利を振りかざす
アメリカならではの問題です

 当時、シングルマザーだったヘザーさんは、生活費を得ながら人の役にも立てると考え、250万円の報酬で代理母を引き受けました。
しかし、妊娠4か月のとき、胎児の脳に重い障害があることが分かり、依頼主から中絶するよう求められました。
ヘザーさんは依頼主の求めを断り話し合ったものの、結論は出ませんでした。

そもそも、結論が出ないような
契約になっていることが問題であって
これも契約上の問題です

また、胎児の親権を
代理母に認めることが
そもそも、代理出産の本質を踏み外しています

Baby for Allのプログラムでは
胎児の段階で
代理母には親権を放棄してもらいます
もちろん、代理母は貧しい家庭の出身なので
親権を主張するようなことはないですが
厳しいようでもこういう契約がないと
トラブルが起こる可能性があるからです


結局、出産した男の子は依頼主に引き取られましたが、どのように暮らしているのか分からないといいます。
ヘザーさんは「私の子どもではありませんが、命には責任があると感じ、中絶などできませんでした。子どものことを思うと今も胸が締めつけられます」と話していました。

代理出産が何を意味しているのかをはき違えています
こういう人は代理母になるべきではなかったのです

中絶をお願いすることを非難することは勝手です
そうすることがおかしいというなら
世界中から中絶をなくすべきでしょう
そういうことを無視しておきながら
代理出産だけを批判するのはお門違いです


アメリカでは、こうしたトラブルを防ぐために、代理母と依頼主の間で交わす契約書が年々、詳細になっています。

当たり前です
何を今更…
契約が詳細でなければ
トラブルになるのは
代理出産に限ったことではありません
そもそも、簡単な契約で
安易に代理出産を提供している
日本の一部業者など
それだけで信用することはできません

アメリカが契約社会だということを
忘れていませんか、記者さん


2014年10月11日土曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(6)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第6回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

“代理出産先進国”アメリカ(1)
 代理出産について議論する際に参考になるのが「代理出産先進国」のアメリカです。
およそ7割の州で代理出産が認められているアメリカでは、年間2000人ほどが代理出産で産まれ、その数はこの10年ほどで3倍近くに増えています。

アメリカを参考にすることが
根本的に間違っていると思います
なぜなら
アメリカでは代理出産は金持ちのためのものだし
多くの代理母も貧困から抜け出すためでなく
金持ちになるために応募するからです
(表面上はともかくも)

そもそも、ボランティアの代理母で
代理出産が運営されていないアメリカが
何故参考になるのか理解に苦しみます

最近新法を作った
ベトナムの方が参考になるはずです
そして、ベトナムでは新法ができてから
代理出産は表立っては行われていないでしょう

それが日本の代理出産の未来図です

 病気で子宮を摘出した女性だけでなく、同性愛のカップルやシングルファーザーを望む人など、希望する人は多様化しています。
代理出産を巡るトラブルも増えていて、専門の弁護士も現れています。

そもそも、代理出産を
不妊に悩む人以外に提供している時点で
もう、本質を踏み外していると思います
そんな国が参考になると
どうして思えるのでしょうか?

アメリカが代理出産先進国であっても
世界中でアメリカ人が代理出産をしているという事実は
アメリカに問題があることを
如実に示しています


2014年10月10日金曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(5)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第5回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

日本でも議論始まる
 こうした事態を受け、国もようやく動き出しました。
去年11月には、自民党が、代理出産など生殖補助医療の法制化を目指す作業チームを立ち上げました。

 生まれたときから子宮がない女性などに限って、妻の卵子と夫の精子を使い、無償で行う場合のみ、代理出産を認めるという内容の法案をまとめています。
今後、自民党内や国会などで議論が行われるものとみられます。

NHKの記者さんには
「生まれたときから子宮がない女性などに限って、妻の卵子と夫の精子を使い、無償で行う場合のみ、代理出産を認める」
という内容が
如何に非現実的かということを
はっきりと述べてほしかったです

まず、なぜ子宮がない女性に限るのかということです
不妊の原因は
わからないことの方が多いのです
それならば、子宮があっても
子宝に恵まれない人は
我慢しておけということでしょうか?
これは、平等の原則に反します

また、卵子提供、精子提供については
子宮がない人に認めるという条件がつけられるのなら
排卵できない人
無精子の人には認めるという
条件を付けないのはおかしいでしょう
そもそも、条件を付けることの根拠が
親子関係のフクザツ化だということですが
それならば民法を改正すれば良いだけです
簡単に養子を認めてしまうようなシステムを野放しにしておいて
何がフクザツ化だか
聞いて呆れます

また、誰が無償で代理母になるでしょう
事実上これは
代理出産を禁止するということだというのが
この文言ではっきりします

しかし、代理出産という技術があり
それですでに百人単位の子供が
日本人の子供として誕生しているのです

禁止すれば
代理出産は地下に潜ります
子供がほしい情熱は
法律など何とも思わないでしょう
そして
悪徳業者は金儲けのためなら
今でも、法律など何とも思っていません

2014年10月9日木曜日

【重要】NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(4)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第4回目です

悪徳業者についてのレポートです
これから代理出産を考えている方は
よくお読みください

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

トラブルは氷山の一角
 アメリカで医療コンサルタントをしている清水直子さんのもとには、こうしたトラブルの相談が相次いでいるといいます。

 手数料などとして500万円余りを支払ったあと、仲介業者と連絡が取れなくなった人や追加の料金を何度も請求された人もいるといいます。


手数料で最初に500万円?!
信じられません
あと100万円あれば
仲介料も謝礼も旅費も
全て込みで代理出産ができるのに?

情報を知らないということは
恐ろしいことです

追加料金の請求も
悪徳業者の常套手段です
赤ちゃんを人質に取っているのですから
そういうことに泣き寝入りしてしまうのです

Baby for Allは明朗会計です
一旦契約してコンサルテーション費を支払ったら
追加請求はしないと
契約にも謳っています

こういうことを事前に調べて契約しないと
恐ろしいことになります

これも代理出産の問題ではありません
怪しげなつぼやハンコを売る業者が
皆さんの財布を狙っているのと同じなのです

清水さんは「代理出産は、日本では禁止されているため、仲介が表立って行われず、相談する機関もないため、被害者は泣き寝入りをせざるをえない状況になっている」と指摘しています。

代理出産は禁止されていませんよ
そもそもこの医療コンサルタントは間違っていますね
だから、サイトで代理出産の仲介をしていても
誰も逮捕されていないのです
仲介は表立って行われています
契約書も交わされ
法的に有効です

相談する機関もあります
消費者相談センターに行けばよいのです
弁護士に相談すればよいのです
何故悪徳業者を野放しにするのでしょう?

泣き寝入りせざるを得ないのではなく
自分で泣き寝入りをしているだけです
契約をするのであれば
そういう覚悟が必要なのです

例えば、Baby for Allが仲介したあるご夫婦は
とある有名な不妊治療クリニックにある
凍結受精卵の海外移送を試みました

Baby for All  が移送業者からのデータをもとに
クリニック側のミスで
受精卵がダメになってしまったことを指摘し
クリニック側はデータの開示を拒否するという状態でも
自ら泣き寝入りの道を選んだのです

その夫婦にとっての
最後の凍結受精卵の移送が
明らかにクリニックのミスで失敗しているのに!

代理出産に挑む以上は
そういった、厳しい現実に直面することも
想定しておかねばなりません

繰り返します
悪徳業者による詐欺まがいの事件で
代理出産そのものの価値を歪めてはならないのです


2014年10月8日水曜日

【重要】NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(3)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第3回目です

今回は、代理出産を依頼した方の被害が
レポートされています

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

依頼者のトラブルも相次ぐ
 代理出産を依頼する日本人がトラブルに巻き込まれるケースも相次いでいます。
関西地方の30代の夫婦は、妻に生まれたときから子宮がないため、子どもをもうけるには代理出産しかないと、インターネットで仲介業者を探しました。

この出来事については
先日皆さんにお話ししたことを
このブログの読者の方は
覚えていらっしゃると思います

実はBaby for Allではこのご夫婦と同じケースの方に
インドでの代理出産をご紹介したことがあります
その、悪徳業者の名前も知っています

 高い成功率をうたっているホームページにたどり着き、複数の受精卵を業者に渡しました。
しかし、その2週間後、仲介業者からは「代理母は妊娠しなかった」という短い内容のメールが届き、その後、詳しい説明を求めても納得のいく回答はありませんでした。


まず、妊娠しなかったという報告だけで済ませることが
全く信じられません
Baby for Allでは
現地採卵の場合ならば受精卵のレポートも送ります
もちろん、移植後のレポートも送り
妊娠検査結果は数値で示します
そういうことができない
事後説明もできないということは
実際に移植を行っていなかったことさえ疑われます
或いは、業者にその能力がないかのいずれかです

これまでに支払った金額はおよそ230万円。
妊娠しなかった場合、このうち少なくとも数十万円が返金される契約でしたが、支払いはなく、メールを送っても返信が無いということです。


契約があっても
相手に守る気持ちがなければどうしようもありません

代理出産は契約です
だから、双方が契約を守る義務があります

業者が契約を履行しないのならば
訴える覚悟が必要です

また、依頼者自身も
契約に縛られるということを自覚する必要があります
期日までに意思表示をしないようなことがあれば
不利益を被ります

これは、業者がネット専業かどうかなど
全く関係ありません

代理出産を依頼した妻は「自分で産めないので、わらにもすがる思いでお願いしました。子どもという希望を奪われ、これからどうやって生きていけばいいのか分かりません」と涙ながらに語っていました。

そういうことがないように
代理出産仲介業者を選ぶ際には
徹底的に比較する必要があるのです

Baby for Allがサイトで皆さんに
そのようにお願いしているのは
こういうトラブルを避けるためです

また、最後にはっきりさせておきます

このトラブルもまた
代理出産の問題ではありません
悪徳業者の問題であって
これを理由にして
子宝に恵まれない夫婦から
最後の選択肢を取り上げるのは
愚の骨頂です

2014年10月7日火曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(2)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第2回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

タイの“代理母村”
 私たちは、日本人からの代理出産の依頼が増えているというタイの実態を取材しました。
タイ北部にある、バンコクから車で6時間ほどの人口850人の地区は、地元では「代理母村」と呼ばれていました。

 地区長の調査によりますと、この地区の20代から30代の女性の5人に1人が代理母を経験していて、その依頼者の多くは日本人だということです。
去年、60代の日本人女性の依頼を受けて女の子を出産した農家のブッパーさん(31)。

計算してみましょう
人口850人の半数が女性
そして、そのさらに30%程度が20−30代だとして
その20%と言えば25人ほど
この数字は、インドに比べれば
大した数字ではないと思います
ただ、依頼者の多くが日本人というのは
本当かな?と思います
「多く」という表現は非常に曖昧です

 収入は月1万円ほどです。
ブッパーさんは、周囲の女性たちが代理母で報酬を得る姿を見て、貧しい暮らしから抜け出したいと代理母になったといいます。
7年分の年収に当たるおよそ100万円の報酬を得て、念願の中古車と3ヘクタールの農地を手に入れたということです。
ブッパーさんは「他人の子どもを出産することはいい仕事だとは言えませんが、代理出産をしなければ、土地は一生、手に入らなかったと思います」と話していました。
代理母を引き受けたことでトラブルに巻き込まれたという女性もいます。

実際、この女性のように
生活を向上させることが目的で
彼女が代理母にならなければ
土地も車も手に入れることはできなかった
そして、倫理で彼女や依頼者を批判する人は
彼女からそれを取り上げる資格など
ありません

代理出産のトラブルは
代理出産の問題ではなく
契約上の問題です
以下の例も、まさにその典型です

 クックさん(32)は、妊娠後、仲介業者の求めに応じて、バスで片道6時間もかかる病院で毎月、検査を受けていましたが、妊娠5か月だったことし8月、バスの中で突然、急激な痛みに襲われて流産しました。
クックさんは流産の後遺症で今も下半身に痛みとしびれがあり、病院に通っています。
しかし、仲介業者とは連絡が一切つかなくなり、報酬が一方的に打ち切られたうえ、治療費も支払われていないといいます。
クックさんは「痛みで重いものが持てず、新しい仕事もできません。こんなつらい思いをするなら代理母になるべきではありませんでした」と話していました。

片道6時間をバスで!
信じられません
Baby for Allが仲介する代理出産プログラムでは
そんなことはあり得ません
国によっては
代理母は合宿施設で手厚い看護を受けます

また、流産の場合には
その時点までの報酬が支払われるというのが当然で
これは、仲介業者の問題です
Baby for Allが仲介する代理出産プログラムでは
報酬は依頼者が直接支払うので
こういう問題も発生しません

代理母になるべきでないと思わせたのは
代理出産というシステムの問題でないことは明らかです

2014年10月6日月曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(1)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
先ずは、記事を読んでいただきましょう
引用部分は青字
解説部分が黒字です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

 ことし8月、タイで、日本人の独身男性が「代理出産」で10人以上の子どもをもうけていたことが発覚しました。
子どもを第三者の女性に産んでもらう代理出産。
広がりとともに当初想定しなかったようなトラブルも相次いでいます。
今、代理出産を巡って何が起きているのか。
社会部の牧本真由美記者、国際部の山澤里奈記者、アジア総局の松本祥子記者が解説します。

広がる代理出産
 ことし8月、タイで、日本人の24歳の独身男性が、代理出産で10人以上の子どもをもうけていた問題が発覚しました。
日本人男性は弁護士を通じて「事業を継がせるため」などと説明していますが、実態は明らかになっていません。
このニュースは海外でも伝えられ、高い関心が寄せられました。
代理出産は、病気などで子宮を摘出した女性が、“代わり”に別の女性に子どもを産んでもらう目的で、およそ40年前にアメリカで始まりました。

 今では、晩婚化や晩産化の影響で、年齢を重ねた夫婦が代理出産を望むケースも増えています。


「ケースが増えている」のではなく
もともと、代理出産とは
不妊治療の延長線上にあるので
不妊治療で果たせなかった夢を託す夫婦や
不妊治療が無理な夫婦の最後のよりどころが
代理出産だったのです

国内には代理出産に関する法律はありませんが、日本産科婦人科学会が禁止しています。

子どもをもうけるために他人の体を使っていいのかという倫理上の問題と、出産のリスクを代理母に負わせる医療上の問題があるからです。

倫理上の問題を学会が振りかざすのが
思い上がりであることは
Baby for All は何度も指摘してきました
また、出産のリスクは全ての妊婦にあり
代理母に限ったことではありません
代理出産という技術があり
代理母がそれで幸せになるという事実がある以上
医師に、患者の夢を奪う権利があるのかという
根本的な議論をしてほしいものです

しかし、最近は、インターネットを通じて海外で代理出産を依頼する日本人も増えています。
代理出産を実施する国や地域はおよそ20に及び、複数の仲介業者が依頼者と代理母を結びつけています。

最近ではありません
後発企業である私たちさえ
すでに5年もサービスを提供しています
インターネットが世界をつないでいる以上
いくら日本で禁止しても
代理出産はなくなりません

 いわば、“生殖医療”が“生殖ビジネス”に様変わりしているともいえます。

ビジネスにしたくないというのは
きれいごとです
需要と供給の関係があれば
どこにでもビジネスは成立します

生殖医療でなくても
医療そのものがビジネスになっているではないですか?


代理出産を請け負うのは、多くは途上国の女性たちです。
経済格差を利用して女性の体を使い子どもをもうけることに批判の声も上がっています。

経済格差を利用するというのは
為にする批判です
それでは批判者は
途上国の女性に
1円でも寄付したことがあるでしょうか?
彼女たちが命をかけて
代理母に志願し
幸福を求めることを
批判する資格は誰にもないし
その権利を取り上げることもできません

2014年9月3日水曜日

御曹司に協力したクリニック関係者は既に逃亡。あなたのクリニックは大丈夫ですか?

大金持ちの息子による1000人代理出産計画…
このタイでの奇怪な事件は
日本でも報じられつつありますが
現地では、御曹司の写真も
実名も既に報じられており
人身売買ではないとしても
行為が異常な上に
目的が不明なため
センセーショナルに取り上げられています
この事件は今後の各国の代理出産に
大きな影響を与えそうです

さて、この御曹司の代理出産に協力した
バンコク・ウィッタユ通にあるクリニックでのできごとです

タイ当局が捜査に入ったときには
既に機材もなく、クリニックのサイトも
数日後に見られなくなっており
関係者も逃亡したであろうと
地元メディアは報じています

同じようなことが
本当に代理出産が必要なご夫婦が関わっていたクリニックで
起こっている可能性もあります

タイに受精卵がある方
タイで治療計画中だった方
既にクリニックにお金を支払った方
仲介した日本のエージェントを通じて
今後の対策を早めにすることをお勧めします

Baby for Allでは
皆さんのご相談を受け付けていますが
まずは、ご自分のエージェントに
責任を取らせることが先決です
契約上の権利を確認した上で
まずは、彼らに善後策を提示させてください

一日も早く対応することが重要です

2014年8月31日日曜日

神奈川新聞のレベルが低すぎる議論(7)

8月19日付「神奈川新聞」の社説
代理出産 「命のあり方」議論せよ』のレベルの低さを
順を追って指摘しています
今日が最終回です
青字が引用部分です

 しかし、法整備の前に代理出産の仕組みが社会に与える影響についても社会全体で十分に検討する必要がある。その上で、必要な部分には規制をし、新たな家族の形や命のあり方について議論してもらいたい。

社会全体で充分検討するとは
非常におおざっぱな言い方で
一体どの場でどのように話をするというのでしょうか?
憲法改正でさえ
そんな場は設けられませんが
代理出産のために
神奈川新聞が一肌脱ぐとでも言うのでしょうか?
こういう言いっぱなしが
一番卑怯です

この社説が言うように
その上でということならば
これは永遠に何もできないでしょう

必要な部分に規制をすることは
重要だと思います
悪徳業者を閉め出す必要はあるし
契約関係もはっきりとさせ
民法もそれに応じて改正すべきです

しかし、代理出産は
不妊に悩む人のためにあるのです
何故その人たちの意見が
最初に反映されないのでしょうか

新たな家族の形や命のあり方について
議論してもらいたいという
偉そうな言い方にも憤りを感じます

そういった問題が
議論して決まることでしょうか?
法律で枠を作れるのでしょうか?

本気でそんな能天気なことを書いているとしたら
愚かにも程があります

代理出産が話題だから
何か書いておけという程度の社説だということでしょう
こんなレベルの議論しかできないのなら
今後代理出産を
一切語らないでもらいたいです
(この項終わり)

2014年8月29日金曜日

神奈川新聞のレベルが低すぎる議論(6)

8月19日付「神奈川新聞」の社説
代理出産 「命のあり方」議論せよ』のレベルの低さを
順を追って指摘しています
青字が引用部分です

自民党は現在、妻に子宮がない場合に限り、生まれた子の母親を法的に出産した女性とするなど、代理出産を限定的に認める法案の提出を検討している。不妊に悩む夫婦にとっては大きな前進であろう。


これを大きな前進と捉えるということは
これをかいた人物が
代理出産の実態を
全く知らないということが透けて見えます
思い込みで記事を書いているとは
ジャーナリストの風上にも置けません

まず、子宮がない場合に限るということで
大きな後退です

不妊の原因は
子宮がないことではありません
ほとんどの不妊は
はっきりとした理由がわからないのです

そもそも、このブログで何度も書いてきたように
今まで代理出産は法的に禁じられていたのではなく
(それすら、これを書いている人は
知らなかったはずです)
直接的にコントロールする法律がなかっただけです
しかし、民法や国籍法など
既存の法律に照らせば
代理出産そのものを
法律で禁じることができないから
今まで多くの赤ちゃんが
代理出産で誕生しているのです
少なくともBaby for Allを通じて生まれた
30人の赤ちゃんは
合法的な法的手続きを経て
日本国籍を取得しています
法律を守れば
今でも代理出産はできるのです

その事実を無視しているから
「代理出産を限定的に認める」などという
見え透いた噓に加担できるのです

自民党プロジェクトチームの法案は
仮に「代理出産限定容認案」が提出されたとしても
それは事実上
代理出産禁止法になるのです

そんなこともわからないで
上辺だけのことを書くようでは
代理出産を語る資格は愚か
ジャーナリストとしての資質も疑います
(つづく)

2014年8月27日水曜日

神奈川新聞のレベルが低すぎる議論(5)

8月19日付「神奈川新聞」の社説
代理出産 「命のあり方」議論せよ』のレベルの低さを
順を追って指摘しています
青字が引用部分です

 不妊に悩む夫婦がわが子を得る方法として存在する代理出産は、仲介業者などを通じて代理母が母体を貸して妊娠、出産し、報酬を受け取るというビジネスとして成り立っている。日本でもニーズが高まり、最近では費用が安いアジアを選ぶ人が増えている。

 しかし、引き取りや引き渡しを拒むケースなど、さまざまなトラブルも発生している。
健康な赤ちゃんを望む夫婦が、出生前に障害があることを知った場合に中絶という選択が増える可能性も高くなろう。

最初の段落はともかく
後ろの段落は
本当にジャーナリストが書いてるのでしょうか?
思い込みで記事を書くだけでなく
余りにも議論が幼稚すぎます

「引き取りや引き渡しを拒むケース」が
一体どこにあったというのでしょうか?
何年前の事件でしょうか?
契約には何と書いてあったのでしょうか?
社説にここまで堂々と書くなら
具体的に実例を挙げてもらいたいものです

仮にそれがあったとしても
それは契約上の問題であって
代理出産そのものの問題ではありません

ここでいう「さまざまなトラブル」のなかに
今回の事件を含めることが間違いなのは
すでに書いた通りです
タイでの2つの事件は
愚かな連中のしでかした不祥事であって
代理出産の問題ではありません

また、赤ちゃんに障害があった場合に
中絶する傾向があるというのは
代理出産以外でも行われているのです
それを問題視して代理出産を批判するのは
論理矛盾もいいところです

代理出産を批判するために
いろいろなことを持ち出しているだけで
何の説得力もありません

これが社説とは
情けないにも程があります
(つづく)

2014年8月25日月曜日

神奈川新聞のレベルが低すぎる議論(4)

8月19日付「神奈川新聞」の社説
代理出産 「命のあり方」議論せよ』のレベルの低さを
順を追って指摘しています
青字が引用部分です

 こうした事例が奇異に映るのは、日本では代理出産に関する議論が深まっていないためであろう。

全く的外れです
この事件が代理出産と関係ないのは
既に何度も指摘した通りです
奇異に映るのは
このオーストラリア人と御曹司が
常識的に考えておかしいからであって
代理出産がそれを引き起こした訳ではないからです

2005年5月の大阪高裁判決では「第三者に懐胎、分娩(ぶんべん)による危険を負わせる」として、人道上問題があると指摘された。

高裁判決が「危険を負わせる」という
「人道上の問題」を指摘したのは勝手ですが
それが、契約に基づき
双方に合意があるのならば
なぜ、人道上の問題になるのかということの方が
論理的でないのは明らかです

それでは夫が妻に妊娠させ
「危険を負わせる」ことに
問題はないのでしょうか?
俳優がスタントマンに「危険を負わせる」ことに
問題はないのでしょうか?
馬鹿馬鹿しいにも程があります

日本産科婦人科学会も、出産する女性の身体へのリスクを理由に指針で禁じており、代理出産は認められていない。

これは愚の骨頂です
日本産科婦人科学会が正しいと
誰が決めたのでしょうか?
患者の気持ちはどこに行ったのでしょうか?
それを「神奈川新聞」はなぜ
追認するのでしょうか?

女性への身体のリスクが問題なら
誰も出産しなければいいのです

代理出産は
金銭的な報酬で生活を向上させたい代理母と
子供を得ることで幸福になりたい依頼者の
幸福追求権の問題です
双方の合意があり
契約が正当であれば
学会が勝手に禁じるのは
思い上がりにも程があります

また、認められていないというのは
法律上のことではありません
現行法では代理出産を禁じるものがないからこそ
代理出産は行われ
そして、その一方で
悪質な業者が跋扈しているのです

それを取り締まること
正当な契約を促すことこそ
必要なことであって
患者の気持ちを踏みにじる学会の意見に
追随することが
メディアの役割だと考えているなら
大きな間違いです
(つづく)

2014年8月23日土曜日

神奈川新聞のレベルが低すぎる議論(3)

8月19日付「神奈川新聞」の社説
代理出産 「命のあり方」議論せよ』のレベルの低さを
順を追って指摘しています
青字が引用部分です

 いくつかの問題点が浮き彫りとなっている。前者は、代理出産をめぐる契約のあり方に加え、事前にダウン症であることが分かっていたために中絶という「命の選別」が望まれたのではないかという点だ。後者では人身売買の可能性が懸念され、警察当局が捜査している。

「いのちの選別」というのは
きれいごとに過ぎません
中絶を依頼する人が
どんなに苦悩してそれを選ぶか
当事者の気持ちを無視する連中が
そう言う言葉を使いたがるのです

しかし、現実問題として
それを批判するのであれば
望まない妊娠に対する
任意の人工中絶に対して
どうして「いのちの選別」という言葉を使わないのか
理解に苦しみます

一方、この社説の時点では
御曹司の事件は
その異常性はともかくとして
人身売買の可能性はほぼ否定されています
いったい、何をもとに
こんなズレたことを書くのでしょう
現地からのニュースを
フォローしていないのでしょうか?

書いた人のレベルの低さが
こういうところにもにじみ出ています
(つづく)

2014年8月22日金曜日

代理出産の今後に影響? タイ暫定首相に軍事政権トップが就任

CNNが今回
タイで起きた代理出産がらみの2つの事件と
今後の代理出産について
日本のメディアにはない
重要なポイントを報じています

その内容は
Baby for Allが報じてきたものと
大筋で一致しているので
それをここにまとめておきましょう

タイの国家平和秩序維持評議会(軍事政権)は7月末以来
医療評議会の倫理規定に基づいて
クリニックの調査に着手しました

この時点では「法律」による
代理出産のコントロールではありませんでした

しかし、今月に入って
商業目的での代理出産(倫理規定違反)を
刑事罰の対象とする法案が
承認されました

代理出産規制法案については
2010年に閣議決定されて以来
棚上げになってきた経緯があり
医療評議会が反対しているということは
Baby for Allがこのブログにすでに書いた通りです

つまり現時点では
この法案はまだ国会を通過した訳でもなく
最終的に国王の承認を得なければならないので
法案成立がいつになるのかは不明だと
CNNは報じています

しかし軍事政権が現行憲法を停止し
現在、国会の代わりになっている
暫定議会の過半数が
現役退役の軍人や警察関係者で
軍事政権を支持するための機関となったこと
そして、8月22日に軍政トップの
プラユット・チャンオヤ司令官が
暫定首相となったことで
情勢は少し変わったと思います

プーミポン国王は軍政を支持しているようで
また、世論調査によれば
国民は混乱の収拾を
軍事政権に期待しています

つまり、軍事政権が決めたことは
そのまま暫定内閣、暫定議会を素通りし
法律になることも考えられます
今まで放ったらかしだった代理出産規制も
この流れで予想より少し早く
何らかのかたちで
実施される可能性が出てきました

CNNの取材によれば
少なくとも今後は
代理出産で生まれた子供を出国させるために
家庭裁判所の承認が必要になる見通しで
この手続きに半年かかることも
考えられるということです

もっとも現時点では
タイでは代理出産よりも重要なことが
山積しているので
どのような動きになるかはわかりません

日本のメディアは他人事ですが
タイでの代理出産の大半を占める国では
そうはいきません

CNNによると
タイに妊娠した代理母がいたり
凍結受精卵をもつカップルは約400組
このうち半分がオーストラリアです
別のメディアでは
1000組という数字も上がっています
オーストラリア政府が暫定措置を求めていることは
既に書いた通りです
米国、カナダ、イスラエルも人数が多く
各国から同様の圧力がかかることも予想されます

代理出産を支援する団体によれば
軍事政権は、既に契約が成立している場合
代理母も依頼者も処罰の対象にしないと約束したということですが
出国手続きが非常に厳しくなっており
今までの手続きで出国を認められなかったケースが
既に出ているということです

まだまだ予断を許さないタイ情勢ですが
今後も、Baby for Allでは
タイに受精卵がある方のために
情報収集に努めたいと思います

神奈川新聞のレベルが低すぎる議論(2)

それでは今日から
8月19日付「神奈川新聞」の社説
代理出産 「命のあり方」議論せよ』のレベルの低さを
順を追って指摘していきます
青字が引用部分です

 不妊に悩む夫婦にとって「わが子」が欲しいとの思いは切実だろう。生まれつき子宮がない、あるいは子どもが産めない場合に、夫婦の精子や卵子を受精させるなどして、他人の母体を使って子どもを産む「代理出産」を選ぶケースが増えている。
 オーストラリア人夫婦が、代理母を使って産ませた赤ちゃんがダウン症だったために引き取らなかったとして、世界中で議論を呼んでいる。バンコクでは、日本人男性が所有するマンションから9人の乳幼児が保護された。他にも代理母を使って何人かの赤ちゃんを産ませていることも発覚している。

何度も書きますが
第二段落で書かれている問題は
代理出産の問題ではありません
オーストラリア人も御曹司も
個人的な資質が悪いのであって
代理出産を彼らが利用しただけです
或いは、契約が不備であったことが
問題視されるべきであって
代理出産そのものを
批判することはおかしいです

こんなレベルの低い議論のすりかえを
堂々と社説に取り上げることが
信じられません

もちろんこれは
「神奈川新聞」に限ったことではなく
多くのメディアに共通することです

代理出産は
不妊に悩む人たちのための
最後の選択肢のひとつであるべきであって
このような悪質な連中に
利用されてはいけないのです
そういう仕組み=法律を作ることが重要であって
それを利用した人間の悪事で
代理出産そのものを批判するのは
お門違いもいいところです
(つづく)

2014年8月21日木曜日

神奈川新聞のレベルが低すぎる議論(1)

「神奈川新聞」が8月19日付の社説で
代理出産を論じていますが
余りのレベルの低さ
現実を無視した議論に
あきれかえってしまいました

代理出産に絡む時間があったことで
社説に取り上げたのでしょうが
何度も書いているように
この問題は代理出産の問題ではなく
依頼者の資質か
契約の不備の問題です

そもそも、不妊治療の延長線上に
代理出産があるということ
即ち、不妊に悩むカップルの心情を
全く無視して
偉そうに議論することが許せません

地方新聞とは言え
これを放置することで
代理出産にさらなる誤解を
積み重ねることになるのを
見過ごすことはできません

「神奈川新聞」に猛省を促すために
明日から数回にわたって
この社説を批判したいと思います

以下、まずその社説をお読みいただき
どこに問題があるか
探してみてください

【社説】代理出産 「命のあり方」議論せよ
2014.08.19 11:30:00
 不妊に悩む夫婦にとって「わが子」が欲しいとの思いは切実だろう。生まれつき子宮がない、あるいは子どもが産めない場合に、夫婦の精子や卵子を受精させるなどして、他人の母体を使って子どもを産む「代理出産」を選ぶケースが増えている。
 オーストラリア人夫婦が、代理母を使って産ませた赤ちゃんがダウン症だったために引き取らなかったとして、世界中で議論を呼んでいる。バンコクでは、日本人男性が所有するマンションから9人の乳幼児が保護された。他にも代理母を使って何人かの赤ちゃんを産ませていることも発覚している。
 いくつかの問題点が浮き彫りとなっている。前者は、代理出産をめぐる契約のあり方に加え、事前にダウン症であることが分かっていたために中絶という「命の選別」が望まれたのではないかという点だ。後者では人身売買の可能性が懸念され、警察当局が捜査している。
 こうした事例が奇異に映るのは、日本では代理出産に関する議論が深まっていないためであろう。2005年5月の大阪高裁判決では「第三者に懐胎、分娩(ぶんべん)による危険を負わせる」として、人道上問題があると指摘された。日本産科婦人科学会も、出産する女性の身体へのリスクを理由に指針で禁じており、代理出産は認められていない。
 不妊に悩む夫婦がわが子を得る方法として存在する代理出産は、仲介業者などを通じて代理母が母体を貸して妊娠、出産し、報酬を受け取るというビジネスとして成り立っている。日本でもニーズが高まり、最近では費用が安いアジアを選ぶ人が増えている。
 しかし、引き取りや引き渡しを拒むケースなど、さまざまなトラブルも発生している。健康な赤ちゃんを望む夫婦が、出生前に障害があることを知った場合に中絶という選択が増える可能性も高くなろう。
 自民党は現在、妻に子宮がない場合に限り、生まれた子の母親を法的に出産した女性とするなど、代理出産を限定的に認める法案の提出を検討している。不妊に悩む夫婦にとっては大きな前進であろう。
 しかし、法整備の前に代理出産の仕組みが社会に与える影響についても社会全体で十分に検討する必要がある。その上で、必要な部分には規制をし、新たな家族の形や命のあり方について議論してもらいたい。
【神奈川新聞】

2014年8月20日水曜日

オーストラリア政府がタイ政府に代理出産の暫定措置を求めています。

タイからの情報によると
駐タイ・オーストラリア大使が
タイの関係当局に対して
たとえ新法ができても
オーストラリア人が依頼している代理出産に対して
過渡期的な措置をとるように求めたということです

この1年間に
タイで代理出産を依頼したオーストラリア人は200組以上で
赤ちゃんは150人生まれるということです

オーストラリアでは
一部の州で海外での代理出産が禁じられていますが
それでも、不妊に悩むカップルが
海外での代理出産を依頼するケースが
数多くあります

日本でも、代理出産を法律で禁止すれば
結局、闇で海外に流れることは必至です
そしてそこでは
悪徳業者の餌食になるケースが
後を絶たなくなるでしょう

そう言うことまで考えて
法制化は考えられなければなりません

日本の生殖補助医療法案が
代理出産を部分容認するなどというのは欺瞞です
マスコミのミスリードです
不妊に悩み苦しんでいる人は
子宮のない人だけではありません
多くの不妊の原因は不明なのです

子宮があっても赤ちゃんに恵まれない人は
最終的には
赤ちゃんをほしがるなという法律が
できようとしていることが問題だと
認識してください

今後のタイ政府の動きに
注目したいと思います

2014年8月19日火曜日

御曹司が押し付けた、代理母への恐ろしい要求

例の御曹司が代理母に押し付けた
恐ろしい契約の内容が
「グローバル・ニュース・アジア」にレポートされています

代理母は「生まれた子供に障害があった場合
御曹司は子供を引き取らず
さらに、出産報酬の2倍の額を
損害賠償として支払う」という内容の
約束をさせられていたとか…

そもそも、この御曹司の大家族計画を
サポートしようと考えただけで
マトモな業者でないことは明らかですが
これはひどすぎます

Baby for All では
かなり悪質な業者の例を見てきましたが
こんな輩が
本当に代理出産が必要な人の道を閉ざし
夢を踏みにじるということです

非常に大きな
憤りを感じています

2014年8月18日月曜日

代理出産で生まれた子の、生物学的母を母とする判例がブラジルで出ました。

ブラジルの「サンパウロ新聞」の報道によると
サンパウロ州裁判所が
代理出産で生まれた子供の
生物学上の両親の名前で
新生児の出生届を出すことを承認したということです

ブラジルでも代理出産を規定する法律は存在せず
連邦医師審議会の基準に従って
それを行っているということです
代理母との金銭の授受は禁止されているが
それは事実上無視されているのは
世界の他の国と同じ状況です

しかし、そういった状況の中でも
今回このような画期的な判例が出たのは
喜ばしいことだと思います

日本でも、代理出産の議論が
漸く盛んになってきましたが
最初に整備すべきは
民法の不備であって
頭ごなしに禁止することではないはずです

同紙の取材に答えた他州の裁判官が
「今回の判決は現代の世相を反映している。司法も世情についていかねばならない」と
コメントしているのは
全く常識的なことです

子供がほしい人の視点に立った法整備は必要ですが
まずは矛盾だらけの民法から
手をつけてもらいたいものです

以下、サンパウロ新聞の引用です

代理出産の新生児登録 生物学上の親名義で可能に
 サンパウロ州裁判所が生物学上の両親の名前で新生児の出生届を出すことを承認した。7日付フォーリャ紙が報じた。
 これまで出生届は、代理出産を依頼した場合でも実際に妊娠した女性(代理母)の名前で届け出ることが義務付けられており、生物学上の両親へ登録を変更するには長い時間を必要としていた。また、代理母を引き受けた女性が既婚者だった場合、その夫と新生児には血縁関係がないにもかかわらず出生証明書には子供の父親として記載される仕組みになっていた。
 これを受けてサンパウロ州裁判所は検察局の承認の下、先月12日にサンパウロ市内のプロ・マトレ病院で生まれた新生児に生物学上の両親の名前で出生届を登録することを許可した。また、届け出に代理母の名前を不記載とすることも併せて決定した。
 新生児の両親は獣医師のエリーネ・カペリーニさん(31)と夫のウィルソン・カペリーニ・ネットさん(31)。エリーネさんは以前流産により子宮摘出手術を受けたが、母親になりたいという願いを持ち続け体外受精で子供を授かるに至った。代理母はエリーネさんの友人に依頼し、弁護士を立てて裁判所で出生届への名義を勝ち取った。
 ブラジルには代理出産について規定する法令が存在しないため、生殖医療部門を有する病院は、連邦医師審議会(CFM)の基準に従っている。
 代理出産に関して、ブラジルでは金銭のやり取りは禁止されているが、米国やインドなどでは合法となっている。そのため、インターネット上では秘密裏に代理出産の取り引きが行われているが取り締まりが難しいのが現状で、法令と判例不足により法廷闘争が後を絶たない。
 リオ・グランデ・ド・スル州のロザーナ・ガルビン判事は「今回の判決は現代の世相を反映している。司法も世情についていかねばならない」とコメントしている。 
2014年8月9日付

2014年8月16日土曜日

産経の「おやこ新聞」にもの申す!

「おやこ新聞」にこの話題は
なじまないと思うのですが
それはともかく
その中に、聞き捨てならない誤解が
いくつかあったので指摘しておきます
ちゃんと取材をして書いてほしいものです

(1) 病気などの理由で子供をもうけることができないカップルが依頼する場合が多い。
もちろん、病気が理由のことが多いのですが
一番大事なのは
原因不明の不妊の方なのです
病気でなければ
代理出産ができなくなる
それが問題なのです

(2) 夫の精子を代理母に注入して代理母自身の卵子で妊娠する方法
こんなことは今
マトモな代理出産クリニックでは行われていません
厚生労働省も
この、古典的な方法を
代理出産と定義していて
全く時代遅れも甚だしいです

(3) 海外で行うケースが増えていて、仲介業者とのトラブルも報告されているよ。
仲介業者とどんなトラブルがあるのでしょうか?
どうして、それを産経は報道しないのでしょう?
私たちも、トラブルがあるのなら
知りたいところです

(4) 最近になって、限定的に代理出産を認める法案の提出も検討されているんだ。
限定的に代理出産を認めるのではなく
事実上代理出産を禁止すると
どうして書かないのでしょう
これは、欺瞞です

どうしてメディアは
ちゃんと取材して書かないのでしょうか
思いつきや思い込みで
代理出産のことを
論じてほしくはありません

以下、産經新聞からの引用です

まめちしき 「代理出産」ってどんなこと?
2014.8.12 08:45 [おやこ新聞]
 Q 代理出産(だいりしゅっさん)ってなに?

 A ある女性(じょせい)が別(べつ)の人(ひと)に子供(こども)を引(ひ)き渡(わた)す目的(もくてき)で妊娠(にんしん)して出産することを指(さ)すんだ。出産に当(あ)たる女性を「代理母(はは)」というよ。病気(びょうき)などの理由で子供をもうけることができないカップルが依頼(いらい)する場合(ばあい)が多(おお)い。

 Q どんな方法(ほうほう)がある?

 A 夫(おっと)の精子(せいし)を代理母に注入(ちゅうにゅう)して代理母自身の卵子(らんし)で妊娠する方法や、夫の精子と妻の卵子で受精卵(じゅせいらん)を作(つく)り代理母に移植(いしょく)する方法などがある。

 Q 日本(にほん)でもできるの?

 A 国内(こくない)では日本産科婦人科学会(さんかふじんかがっかい)などが禁止(きんし)する立場(たちば)を取(と)っているんだ。海外(かいがい)で行(おこな)うケースが増(ふ)えていて、仲介業者(ちゅうかいぎょうしゃ)とのトラブルも報告(ほうこく)されているよ。

 Q 今後はどうなるの?

 A 最近(さいきん)になって、限定的(げんていてき)に代理出産を認(みと)める法案(ほうあん)の提出(ていしゅつ)も検討(けんとう)されているんだ。ただ、「出産のリスクを別の人に負(お)わせる」などという反対意見(はんたいいけん)も多いね。

2014年8月15日金曜日

タイの事件の報道でも、不妊に悩む人の気持ちは、全く無視されています。

タイの事件をきっかけに
今まで代理出産の「実態」について
余り報じていなかった日本のメディアが
にわかに、報じ始めています
Baby for Allもすでに
複数のメディアから取材を受け
既に記事にもなっているのは
ご承知の通りです

今後も、取材には応じる予定ではいますが
代理出産のことを記事にするなら
不妊に悩む人の気持ちについても
書いてほしいものです
今回の事件で、その人たちが
一番迷惑をしているのです

今、しきりに
例の御曹司の子供の代理母を捕まえて
インタビューをしに各社がタイに飛んでいます
しかし、そうしてできた記事の中には
今回の問題の本質とは
全く関係のないものもあります
ひとつ例を挙げましょう

NNNの記事がそれです
この記事のサマリーにある

「体外受精された卵子を受け入れて妊娠した。
卵子の提供者は知らされなかった」と述べた。

という箇所は
代理出産なら当たり前の話で
なぜそれを記事にしたのかさえ
疑問に思います

まず、体外受精された卵子を受け入れない方法
つまり、代理母自身の卵子を使う方法を
厚生労働省は「代理出産」と定義していますが
そんな古典的な方法を使うクリニックは
存在しません

もしも、そうしているとすれば
その方が問題になります

また、ドナーは匿名が常識です
生まれた子供の知る権利という
親の、子がほしいという気持ちを踏みにじった議論ばかりが
代理出産やドナーの問題の中心的な課題だと
錯覚させるようなことを
政治家が取り上げ
メディアが報じていますが
匿名でなければドナーにならないという人の方が
圧倒的に多いのです

こういった
常識的なことを報じないで
いかにも、代理出産に問題があるかのような報じ方は
視聴者や読者をミスリードしてしまいます

もちろん、この事件が
人身売買ではないとしても
明らかに異常なことであり
日本人の評判を傷つけたこと
そしてそのせいで
タイにおける代理出産への道が
閉ざされるかも知れないということは
非常に問題だと思います
その観点で報じてもらいたいものです

あくまでも
この事件は御曹司の資質の問題です
そもそも、不妊でもないのに
代理出産を利用したということを
どうして非難しないのでしょう
代理出産は、不妊治療の延長線上にあるべき技術です

こんな、愚かなひとりの人間が
子供がほしくてもだくことができないカップルの
夢を踏みにじったことをこそ
非難すべきなのです

以下、日テレニュース24からの引用です
代理母の両親「体外受精した卵子で妊娠」
< 2014年8月13日 17:22 >   
 タイのバンコクで日本人男性が代理出産させたとされる乳幼児が保護された問題で、代理母の両親が12日、NNNの取材に応じ、「体外受精された卵子を受け入れて妊娠した。卵子の提供者は知らされなかった」と述べた。
 取材に応じたのは、代理出産に応じて去年8月に男の子を産んだ21歳の代理母の両親。家族の借金返済のためで、仲介業者を通じて日本人男性と代理出産の契約を結んだという。
 代理母の母親「『子供を取り戻すことはできない』と(日本語の)契約書に書かれていました」
 女性は体外受精した卵子を体内に入れて妊娠した。卵子が誰のものかは知らないという。
 代理母の母親「妊娠中、3か月に1回、日本人男性は健康状態をチェックしに来ました。3回会いました。病院での診察の時、男性も病院に来て待っていました」
 日本人男性は出産にも立ち会い、子供の父親としての署名をした後、「忙しい」と話し、短時間で立ち去った。両親は出産の4日後に男の子を引き渡し、約95万円を報酬として受け取ったという。両親は「こんなことになるなら代理出産をさせなければ良かった。生まれてきた子供に申し訳ない」と話している。
 タイ警察によると、24歳の日本人男性が父親とされる子供は16人に上り、タイ人の代理母は11人が確認されている。タイ警察は代理母からも事情を聞くなどして調べを続けている。

2014年8月14日木曜日

「東京新聞」にBaby for Allが取材協力した記事が掲載されました。

先日、「東京新聞」の取材を受けた際の記事が
紙面に掲載されました
リンクはこちらですが
残念ながら全文参照できません

長ーい記事の一部ですが
Baby for Allの名前も載っています

ぜひ、ごらんになってください

2014年8月12日火曜日

タイでの騒動以来、お問い合わせへの回答に時間がかかっています。

タイで業者に見放された方から
お問い合わせが急増し
対応に追われています

Baby for All では
皆さんへのご負担を軽くするために
少数精鋭のスタッフで対応しており
事務処理が増えると
新規お問い合わせの方には
少しお時間をいただかねばなりません

自動返信が送られたメールは
100%受信しています

回答には少しお時間をいただきますが
Baby for All から必ずお返事を差し上げますので
しばらくお待ちいただくように
お願い致します

繰り返します。タイでの事件は、代理出産の問題ではありません!

8月12日付「産経抄」は
今回の事件に対して
非常に頓珍漢なことを書いています

オーストラリア人の事件を
「代理出産ビジネスをめぐる倫理上の問題点」と書きますが
これは、代理出産ではなく
その夫婦の、或いは代理母の
倫理上の問題点であって
代理出産そのものを批判するのは
お門違いです

また、重田光時氏が代理出産で9人以上の赤ちゃんを
密かに養っていた問題も
個人の資質の問題であって
代理出産を利用したに過ぎません

淀川氏の感情は理解できますが
淀川氏は、少なくとも
望まれて生まれたわけです

病気があるから捨てられた訳でも
遺産相続のために利用された訳でもありません

この、赤ちゃんたちを
淀川長治氏の生涯と
オーバーラップさせるのは
非常に恣意的で短絡的で
舌鋒鋭くニュースをまとめる
「産経抄」らしくない内容で
非常に不愉快な感じがしました

以下、産經新聞からの引用です

タイ代理出産騒動 8月12日
2014.8.12 03:06 [産経抄]
 映画解説者の淀川長治さんは、生涯独身だった。その理由の一つは、出生の事情にあったようだ。淀川さんは、神戸市にある料理屋の跡取り息子として生まれた。といっても、淀川さんの父親と最初の妻との間には、子供がない。

 ▼妻の妹の娘、つまりめいが家に入り、できた子供が淀川さんである。淀川さんは、血筋をつなぐために32歳も年上の男と結婚した実母が、かわいそうでならなかった。それゆえ、子供の頃から決めていたという。「一生跡取りをつくってやるまい」(『わが映画人生に悔なし』)。

 ▼近年の生殖補助医療の進歩は、不妊に悩む夫婦に別の解決法を示してきた。基本的に夫婦の精子・卵子と第三者の子宮を用いて行う「代理出産」もその一つだ。ただ、法整備について国内で議論が続くなか、タイからトラブルの報告が相次いでいる。

 ▼タイ人女性に代理出産を依頼したオーストラリア人夫婦が、ダウン症の男児の引き取りを拒否したというのだ。夫婦は反論しているが、言い分はいま一つはっきりしない。いずれにせよ、代理出産ビジネスをめぐる倫理上の問題点が、浮き彫りになった形だ。

 ▼バンコクのマンションで保護された9人の乳幼児は、24歳の日本人男性が代理出産で産ませたとみられる。すでに出国している男性は、相当な資産家との報道もあった。その目的は何か、今のところ謎に包まれている。

 ▼何より、幼い子供たちのこれからの長い人生が気に掛かる。物心ついて出生の事情を知らされたとき、彼らは“両親”の決断に納得するだろうか。淀川さんは、母親が85歳で亡くなるまで、孝養を尽くした。「わが人生に母と映画があればこそ」との言葉を残した淀川さんは、幸せな子供だったといえる。

2014年8月4日月曜日

赤ちゃん引き取り拒否事件に関するBaby for Allの見解

昨日、フジテレビ報道局から取材依頼があり
この事件に関連してのコメントを求められました
今日、「スーパーニュース」で報道されるかもしれません

さて、この事件に関しては
いずれここでも書く予定ではあったのですが
契約違反や契約の不備を
代理出産の問題にしてしまうのは
ちょっとおかしいと思っています

まず、赤ちゃんを引き取らないというのは
契約書があればあり得ない話です

赤ちゃんに障害があっても
必ず引き取らねばならないという契約を結ぶのは
マトモな代理出産業者であれば常識で
万一、それでも引き取らなければ
刑事告発されることになります

日本では報じられていないようですが
この依頼者が’住んでいる
ニューサウスウエールズ州では
海外での代理出産が法律で禁じられており
明らかにこのカップルは「犯罪者」です

彼らは、代理母が妊娠中に
双子だと知らされていなかったなどと
明らかな噓もついており
(クリニックの検査結果で
双子だとわからないはずはありません)
かなり問題があるのではないかと思います

またこの代理母は宗教上の理由で
人工中絶を拒否したということで
それも日本では報じられていないのではないでしょうか

双子の赤ちゃんの片方が
ダウン症だということがわかった時期にもよりますが
もしも、減胎手術が可能な時期であれば
(減胎手術にも批判があることは
ここでは論じません
生まれた赤ちゃんを放置するのと
胎児を殺すことを比較することそのものに
無理があるからです)
代理母が契約を無視した可能性もあります

ここで言いたいことは
契約がしっかりしておれば
契約さえ守られておれば
こんな悲劇は起こらなかったということです

契約違反や契約の不備があったからといって
代理出産そのものを批判するのはお門違いです
批判されるべきは
契約を整備しなかったクリニックや
契約違反を犯した個人です

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2014年7月20日日曜日

赤ちゃんの特別養子縁組がまた成立しました!

Baby for Allが代理出産のお手伝いをして
インドで生まれた赤ちゃんの
特別養子縁組が成立しました

これで、赤ちゃんは
両親の「実子」として
戸籍に堂々と記載されることになります

何の問題もなく認められた今回のケースをみれば
現行法でも、代理出産が決して違法行為ではなく
法的に認められているものだということが
おわかりいただけると思います

現在の法律で
認められている代理出産は
生殖補助医療法案ができると
基本的には認められなくなる可能性が高いです

代理出産部分容認という言葉はまやかしです
騙されてはいけません

子宮のない人にだけ認める
=原因不明の不妊に悩む者は子供をあきらめろ

代理母はボランティアに限る
=代理出産などさせるものか

そういう意味なのです
部分容認というのも
事実上の禁止になります

代理出産は、不妊に悩む方の
最後の砦です
その道を閉ざすようなことを
何も考えていない国会議員に
決めさせてはいけないのです

2014年7月18日金曜日

DNA型訴訟最高裁判決に思う…真の親子関係はあなたが決めるのです!

離婚で離ればなれになった娘とのDNA鑑定で
血縁関係がないことで
親子関係が認められなかった男性に
最高裁判所が下級審の判決を覆し
父子関係を認める判決を下したことは
報道でご存知の通りです

産經新聞によれば
この父親は取材に対し
「血縁で築く親子関係もあると思うが、(親子関係は)愛情と時間の蓄積だ」と
答えたということです

元妻と一緒に暮らしている娘は
彼女の主張によると
実の父が今の父親になっているということです

Baby for All はこの最高裁の判断について
是非を言うことはできません
それは、ご夫婦の価値観の問題だからです

しかし、この原告となった父親が言うように
血縁で築かない親子関係だって
世の中にはたくさんあるのは事実です

養子を実の子以上にかわいがっているご夫婦は
昔からたくさんいますし
代理出産で子供を授かった方でも
卵子提供でお母さんとの血縁関係がない場合も多いです

あなたの人生は
あなたの決断で決まるのです

赤ちゃんがほしいのかどうか
そこが一番重要なポイントです

その赤ちゃんに
ご夫婦の血縁関係がないといけないと思えば
選択肢は狭くなります
しかし、夫の血を引いていれば
その子を慈しみたいと思うなら
卵子提供の道が広がります
そして、血縁関係など関係ない
とにかく赤ちゃんをだきたい
子供を育てたいと思うなら
養子を取る道もあるのです

重要なことは
ご夫婦で気持ちが一致していること
それだけだと私たちは思います

産經新聞の記事全文はこちらです


2014年7月17日木曜日

個別相談会へのご予約ありがとうございます

先日、個別相談会の予告をしたところ
すでに多くの方からお問い合わせをいただき
複数の方からは
ご予約をいただいています

現在のところ
9月20日(土)に大阪近郊で
9月28日(日)に東京近郊で
それぞれ行う予定です

各日とも5組限定で
他の方と顔をあわせることがないように配慮して
時間設定を致します

夫婦でのご参加原則ですが
やむを得ない事情がある場合には
どちらかおひとりでも構いません

詳細は、ご登録の上
個別相談会についてお問い合わせの方にだけ
お知らせ致します

2014年7月5日土曜日

あなたの代理出産費用には広告費が加算されています

Googleで「代理出産」という言葉だけで検索すると
現在、Baby for Allは4ページ目にならないとヒットしません
理由は簡単で
私たちはGoofleに広告費を使っていないからです

それとは対照的に
1ページ目から皆さんの目にすぐとまるように
複数の代理出産斡旋業者の広告が現れます
それらの費用は誰が払っているんでしょう?

もちろん業者が払うのですが
広告費は、皆さんが支払う代理出産の費用で
賄われているんですよ

Googleの広告って、結構高いんですよ
私たちはそんなところに費用をかけるつもりはありません

日本では、代理出産にたどり着くのは
すでに不妊治療を長年続けて
たくさんお金を使ってきた方が多いことを
私たちは知っているからです

実際、Baby for Allでお手伝いした方の中には
マイホームを諦めてその頭金をつぎ込んだ方
借金をした方もいらっしゃいます

だからこそ、私たちは
必要の無い費用を使わないでおこうと決心したのです

高額な広告費などもってのほか!

Baby for Allに依頼すれば、弁護士はいりません
Baby for Allに依頼すれば、かかる費用がはっきりします
Baby for Allに依頼すれば、業者に払う追加費用はゼロです

安いだけではありません
合法的な手続きの実績でも
私たちは胸を張ることができます

メールでのご相談は無料です
お気軽にお問い合わせください

2014年7月4日金曜日

【重要】代理出産最後の日が来る?!〜Baby for Allは最後まで皆さんのお手伝いをします

今国会で見送られた生殖補助医療法案ですが
どう転んでも
代理出産をすることが
ほぼ絶望的になると思われます

そういうことを見越して
特に、日本国内に凍結受精卵がある方を中心に
お問い合わせが急増しています

このままでは
日本で代理出産が禁じられるまでに
全ての皆さんの夢を叶える
お手伝いができない可能性さえでてきました

そこでBaby for Allでは
7月よりかねてから研究をしていた
インド以外の国での代理出産のお手伝いを始めました

インドの場合、ビサ取得に時間がかかることもあり
受け入れには限りがあります
そこで、同じように代理出産を提供している
ヨーロッパとアジアの各1カ国でのサービスを
提供できるように致しました

代理出産だけでなく
卵子提供も承っています

他の業者の妨害等が考えられるため
詳細情報はご登録いただいた方にのみ提供致します

それにともない
このサイトの内容を少しずつ変更致します
代理出産に興味のある方は
ぜひ、フォローしてください

Baby for Allは代理出産が行える限り
皆さんの夢を叶えるお手伝いを致します

2014年7月3日木曜日

9月下旬に個別相談会を行います!

5月の個別相談会へのご参加
ありがとうございます

Baby for Allでは皆様のご要望にお応えして
9月下旬の土曜または日曜に個別相談会を行います
場所は未定です

個別相談会に参加してくださった方の中には
直接相談をすることができたことで
安心して契約をした方も多くいらっしゃいます

すでにパテル先生のクリニックの治療予約をした方はもちろんですが
代理母の妊娠が確認されて
夢に一歩近づいた方もいらっしゃいます

日時と会場(都市名のみ)は後日このサイトでお知らせします
お申し込みはご登録の方に限ります
先着順で承りますので
ご希望の方はお早めにメールでお知らせください

2014年7月2日水曜日

WEBRONZAの小林亜津子氏インタビューから(8)

2014年05月19日に
朝日新聞社のWEBRONZA(朝日新聞社)にアップされた
生殖医療は「科学の濫用」か?――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビューの中から
代理出産に関するところを抜粋して
Baby for Allの見解と照らし合わせてみたいと思います
引用部分は青字です

代理母と依頼主、そして戸籍問題(続き)
── そしてふたつめの質問ですが……。種としての「ヒト」と「人」は違いますよね。この本のタイトルでは「ヒト」を使っています。 

 ヒトとして見た場合、やはり自然界のどんな生物でも一定の割合で子孫を残せないものがいます。そこに技術を使って産むということが、ヒトという種のあり方をゆがめてしまうのではないかという懸念はあります。でも、人として、当事者一人ひとりの状況、切実さをみると、それで幸せになってもらえるならいいのではないか、と思っています。

人間を「ヒト」だと割り切ってしまえば
子孫を残せない人の夢を立つことも
病気を治すことも
ダメになってしまいます
人間は単なる「ヒト」でないからこそ
ここに存在しているのです
だから、この懸念はおかしいと思います

それよりも後半部分
小林さんがおっしゃる
それで幸せになってもらえるならいいのではないか」という指摘は
非常に重要だと思います

その観点が自民党PTの法案にはないのです

繰り返します
自民党PTも日本産科婦人科学会も
生殖医療をコントロールできると考えている人たちは
全く当事者のことなど考えてもいません

幸福を追求する権利は
憲法に守られている権利ではなかったでしょうか?
(この項終わり)

2014年6月27日金曜日

フランスの代理出産差別にNO!

AFP通信(フランス通信社)によると
代理出産が禁じられているフランスで
アメリカでの代理母出産で生まれた子ども
正式な子と認めることを政府に拒否された2組の夫婦の訴えに対し
欧州人権裁判所がフランス政府を非難し
賠償金の支払いを命じるという事件がありました

フランス国内法で代理出産を禁じていても
欧州人権条約で
「私生活を尊重する権利は
親になることを含めて
誰もが自己のアイデンティティーの本質を
確立できるべきだということ」にフランスも含意しているので
その権利が踏みにじられたと判断されました

これによって
フランスが代理出産を認めざるを得ない流れが
できるかも知れません

日本にこの問題は何らかの関係があるでしょうか?

日本が代理出産を
事実上禁じようとしていることは
(部分的解禁というのはまやかしに過ぎません)
すでに何度も報じている通りですが
そこの風穴を開けるヒントが
この事件にはあります

それはまた、後日

以下、AFP通信の記事の引用です

欧州人権裁、代理母出産の子を認めなかった仏当局に賠償命令
2014年06月27日 11:49 発信地:ストラスブール/フランス
【6月27日 AFP】フランスで、米国での代理母出産で生まれた子どもを当局に正式な子と認めることを拒否された2夫妻が、欧州人権裁判所(European Court of Human Rights、ECHR)に訴えを起こしていた裁判で、同裁判所は26日、仏当局を非難し、両夫妻の子計3人に賠償金の支払いを命じた。
 代理出産で生まれた子は、法律上の子と認められれば国籍と完全な相続権を取得することができるが、仏当局は先にこれを拒否していた。ECHRはこの仏当局の行為は欧州人権条約(European Convention on Human Rights)に違反するという判断を下した。
 ドミニク・ムネソン(Dominique Mennesson)さんとその妻シルビー(Sylvie Mennesson)さん、そしてフランシス・ラバセさん(Francis Labassee)とその妻モニーク(Monique Labassee)さんの両夫妻は、仏裁判所が子どもたちをわが子と認めてくれなかったとして、2011年にECHRへ訴えを起こしていた。両夫妻共に、米国での代理母出産で子どもをもうけている。
 両夫妻の子らは、米国では法律上の子と認知されて米国籍を取得できたが、フランスではいかなる形の代理母出産も違法とされている。
 ECHRは仏当局が、「代理母出産の疑いがあるとして、出生・死亡・結婚登記所での出生証明書の入力を拒否した」として、「私生活を尊重する権利は、親になることを含めて誰もが自己のアイデンティティーの本質を確立できるべきだということを含意しているが、この権利が大きく侵害された」とみなすと同時に、「子どもたちの私生活を尊重する権利」も侵されたと指摘した。
 ECHRは仏当局に対し、ムネソンさん夫妻の双子とラバセさん夫妻の子供に損害賠償として1人につきそれぞれ5000ユーロ(約70万円)、また訴訟費用としてムネソンさん夫妻に1万5000ユーロ(約210万円)、ラバセ夫妻に4000ユーロ(約55万円)を支払うよう命じた。(c)AFP

2014年6月24日火曜日

WEBRONZAの小林亜津子氏インタビューから(7)

2014年05月19日に
朝日新聞社のWEBRONZA(朝日新聞社)にアップされた
生殖医療は「科学の濫用」か?――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビューの中から
代理出産に関するところを抜粋して
Baby for Allの見解と照らし合わせてみたいと思います
引用部分は青字です

代理母と依頼主、そして戸籍問題(続き)
── 最後にふたつ質問があります。まずこの本をどんな人に読んで欲しいですか? 

 できれば生殖医療なんてまったく関係ないと思っている人に読んで欲しいです。当事者の気持ちを知ってもらいたい。「技術はとんでもなく進化しているらしい」くらいのイメージをお持ちの方に読んで欲しいです。

当事者の気持ちを知ってもらうのは
非常に重要なことだと思います

何度も指摘しているように
自民党PTも
全く当事者のことなど考えてもいません
不妊に悩む人の気持ちを
そうでない人に踏みにじってほしくはありません

もちろん、法律にするのであれば
それなりのコンセンサスが必要です
しかし、こういう特別な問題について
当事者の意見を無視して決めてしまうのは
余りにも「勝手」だと思います

不妊に悩む人が
最終的に何を求めているかを聞いた上で
そのためのルールを作る
それが今、求められているのだと思います

2014年6月21日土曜日

WEBRONZAの小林亜津子氏インタビューから(6)

2014年05月19日に
朝日新聞社のWEBRONZA(朝日新聞社)にアップされた
生殖医療は「科学の濫用」か?――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビューの中から
代理出産に関するところを抜粋して
Baby for Allの見解と照らし合わせてみたいと思います
引用部分は青字です

代理母と依頼主、そして戸籍問題(続き)
―― 依頼人の国籍と代理母の国籍が違うと適用される法律も違いますから、戸籍の問題も生じてきますよね。世界的なガイドラインが必要になってくると思うのですが……。(続き)
 日本は50歳以上の女性が出産した場合、実際にその人が生んだのかを確認することがあります。そのため、高齢の女性が外国で代理出産を行った場合、日本に帰国した際に本当にその方が出産をしたのか確認されて、生まれた子どもが日本人として認められない場合があるんですよ。

確認することがあるのではなく
本当にそのようにしています
なぜなら、民法では分娩者を母とするので
代理出産で生まれた子供や
養子に取った子供を
戸籍上の子供にしたいがために
法を犯す人もいるからです

これは当然のことです

小林さんが間違っているのは
日本人として認められるか否かは
母親が日本人かどうかということとは
一切関係ありません
父親が日本人かどうかなのです

だから、代理母がインド人であっても
父親が日本人ならば
無条件で日本国籍は得られます
ここで指摘されることは
全く関係ないのです

問題は、50歳未満の人の場合
分娩の事実を確認をしていなかった
ということの方にあるのです

アメリカで代理出産をした人が
出生証明書だけを出して
民法を無視して子供を実子にした例は
たくさんあります

かつて法に無知な業者が
「実子登録」を謳い文句にしていたことでも
それは明らかです

子供に日本国籍をやれるかどうかは
子供が生まれてから決まるのではなく
その前に決まっているのです
それを無視してごり押しをすることが間違いで
法律に従っておれば
何の問題もないことなのです

2014年6月20日金曜日

ベトナムで代理出産限定容認?

共同通信の報道によると
これまで代理出産を禁じていたベトナムで
それを部分容認する法改正があったようです

今度はベトナムで代理出産?!

それは無理です
なぜなら、代理母は
依頼者の親族に限られるという内容で
外国人がベトナムで代理出産をすることは
事実上不可能です

この法律、日本で検討されている新法に
近いものかも知れません
これを容認ととるのは
メディアの勝手ですが
日本で同じような内容の法律ができた場合
事実上の代理出産禁止法になることを
正直に報じるべきでしょう

なぜなら
代理母を親族に限定することで
その実現可能性は恐ろしく低くなります
ましてや、子宮がない人に依頼者を限定するようなことになると
本当に可能性はゼロに等しくなります

そういったことを理解した上で
新法は検討されるべきです
そして、検討の際には
不妊に悩む人の声を
反映させてほしいものです

以下、共同通信の記事です

ベトナム 代理出産を限定容認 同性婚の禁止撤廃も
 ベトナムの国営メディアなどによると、同国国会は19日、婚姻家族法の改正案を可決した。代理出産を限定的に認めることを明記したほか、同性婚の禁止規定を撤廃した。施行は来年1月1日。

 代理出産は2003年の政府決定で禁止されてきた。今回の改正で同法に代理出産に関する規定が新たに盛り込まれた。

 
 代理出産は「人道的目的」のみに限定し、代理母は依頼夫婦の親族に限るなどさまざまな条件をつけた。代理出産を依頼した夫婦が、生まれた子どもの親として認定されるとした。

 
 一方、同性婚に関しては、同法にあった禁止規定はなくしたものの正式容認はしておらず、これまで通り結婚登録はできない。政府は既に昨年、同性同士が結婚式を行った場合に科していた罰金を廃止している。(共同)

2014年6月16日月曜日

WEBRONZAの小林亜津子氏インタビューから(5)

2014年05月19日に
朝日新聞社のWEBRONZA(朝日新聞社)にアップされた
生殖医療は「科学の濫用」か?――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビューの中から
代理出産に関するところを抜粋して
Baby for Allの見解と照らし合わせてみたいと思います
引用部分は青字です

代理母と依頼主、そして戸籍問題(続き)
―― 依頼人の国籍と代理母の国籍が違うと適用される法律も違いますから、戸籍の問題も生じてきますよね。世界的なガイドラインが必要になってくると思うのですが……。
 まだまだそんな段階にはありません。宗教などのバックグラウンドが違うのでなかなか難しくて。

質問者が無知なのがよくわかります
依頼人の国籍と代理母の国籍が
戸籍の問題を生じさせると言いますが…

そもそも、戸籍があるのは日本だけで
代理出産を依頼する他の国には
戸籍などありません
そんな常識も知らないで
質問しないでもらいたいです

また、戸籍の問題とは何のことでしょう?
戸籍に関する法律は
民法ですが
民法の規定は
どの国の人から生まれても
同じように適用されます
代理母の国籍云々で
問題が起ころうはずがないのです

世界的なガイドラインができると
本気で思っているとしたら
余りにも能天気です
極端なことを言えば
贅沢をしたいために代理出産を引き受ける人がいる一方で
自分が代理出産をしなければ
家族がのたれ死にするかも知れないという人もいるのです
そんな中でガイドライン?
笑わせてくれます
小林さんは宗教のバックグラウンドと
回答していますが
そんなきれいごとの話ではないのです

国ごとにガイドラインがあれば充分な話です

だから、日本にも独自のガイドラインが
あってしかるべきなのですが
それが、国内外の代理出産を閉め出す方向で
勧められていることを懸念します

2014年6月15日日曜日

生殖補助医療法案は秋の臨時国会に提出!!

『読売新聞』の報道によると
自民党・生殖補助医療に関するプロジェクトチーム座長の
古川俊治参議院議員がテレビ出演
生殖補助医療法案は
秋の臨時国会に提出し
来年の通常国会での成立を目指すと
述べたということです

今国会での提出断念は
代理出産を真剣に考えている人にとっては
喜ばしいことです

何度も書いているように
法案がどのような内容になっても
事実上代理出産の道は
閉ざされるのと同じだからです


これで代理出産が
少なくとも半年は「延命」されたことになります


尤も、法律ができても
代理出産がすぐにできなくなる訳ではありませんが
もしもあなたが真剣に
代理出産を考えているなら
あと1年が勝負ではないかと
Baby for Allでは考えています


勇気を出して
お問い合わせください

2014年6月13日金曜日

WEBRONZAの小林亜津子氏インタビューから(4)

2014年05月19日に
朝日新聞社のWEBRONZA(朝日新聞社)にアップされた
生殖医療は「科学の濫用」か?――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビューの中から
代理出産に関するところを抜粋して
Baby for Allの見解と照らし合わせてみたいと思います
引用部分は青字です

代理母と依頼主、そして戸籍問題(続き)
── 代理母が「これは自分の子どもだ」と主張するケースもありますよね。(続き)
 なかには、「ちゃんと依頼人に渡せる」と思っていたけれど、妊娠5か月頃に母性が湧いて、「これ以上続けたら渡すのがつらくて産めなくなるので、中絶させてください」とお願いした人もいるらしいのですが、結局、産ませられたそうです。


これも一つの事例でしょうが
あくまでも契約上の問題だということです

代理母が契約上、自分の意志で中絶できないという
代理出産契約の内容に問題があるなら
そのガイドラインを作るべきであって
「だから代理出産はダメなんだ」というのは
短絡的すぎます

代理出産に対する批判が
倫理的な側面からが多いのは周知の事実ですが
実際には、代理出産そのものの倫理ではなく
契約の倫理、即ち
医師や業者に問題があるということであって
それが代理出産を否定することには
直接つながらないものが多いような気がします

そもそも、そういう女性は契約をしてはいけなかったし
それを見出せなかった
クリニックの責任を問うべきであって
代理出産を依頼したことについて
批判の目を向けることを許してはいけないのです

2014年6月10日火曜日

WEBRONZAの小林亜津子氏インタビューから(3)

2014年05月19日に
朝日新聞社のWEBRONZA(朝日新聞社)にアップされた
生殖医療は「科学の濫用」か?――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビューの中から
代理出産に関するところを抜粋して
Baby for Allの見解と照らし合わせてみたいと思います
引用部分は青字です

代理母と依頼主、そして戸籍問題(続き)
── 代理母が「これは自分の子どもだ」と主張するケースもありますよね。
 訴訟も起きています。少なくとも80年代のアメリカでは、代理出産契約を結んだ際、なにがあっても絶対に依頼人に子どもを引き渡すこと、また代理母側の中絶要請は一切認めないと契約の中にありました。一方で、依頼人は障害が見つかったとか、夫婦が離婚してしまったといった理由で代理母に中絶を強要することができた。

ここで小林さんは重要な指摘をしています
代理出産契約書についてです

代理出産というのは
契約に基づくのです
出産という行為に対して
対価が支払われる

もちろんこれを
倫理の立場で咎めるのは簡単ですが
問題は、契約行為がボランティアで賄えるのかということです

出産のことを、laborと言います
つまり、労働と同義語です
対価のないlabor=労働は奴隷と同じです
そんな契約が成り立つ訳がありません

後半の、小林さんが否定的な項目については
今後の代理出産を考える上で
やはり重要なことです

倫理は、代理出産をするなという方向ではなく
非人道的な代理出産をするなという方向へと
導くべきものなのです

禁止することで何かが解決するでしょうか?
答えは、否です

2014年6月8日日曜日

WEBRONZAの小林亜津子氏インタビューから(2)

2014年05月19日に
朝日新聞社のWEBRONZA(朝日新聞社)にアップされた
生殖医療は「科学の濫用」か?――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビューの中から
代理出産に関するところを抜粋して
Baby for Allの見解と照らし合わせてみたいと思います
引用部分は青字です

代理母と依頼主、そして戸籍問題(続き)
―― 日本では代理出産や出自を知る権利の法整備について議論されていますが、海外の事例も含めて、議論の中身や問題点についてお教えください。
 男性の精子提供はリスクがかかりませんし、「人助けのため」でいいのかもしれません。でも代理母となる女性自身にも家族がいるわけですよね。アメリカでは、ある子どものいる女性が代理出産をしたところ、母親のおなかが大きくなっていくのをみて、小さい子どもが「いつ生まれてくるの?」と楽しみにしていたそうです。でもいざ出産して、依頼人の夫婦に赤ちゃんは引き取られたら、その子が「赤ちゃんが連れて行かれてしまう」と泣き喚きながら、依頼人の夫婦を蹴とばした。トラウマはずっと残ってしまったそうです。


ここで小林さんは
代理母の実の子供が
依頼人が赤ちゃんを連れて行ったので
トラウマが残ったという
一つの例話を出しています

ここで注意してほしいのは
これは、代理出産の問題に
こじつけられているだけだということです

インドでは何百人という赤ちゃんが
代理出産で誕生していますが
そういう話は聞いたことがありません
なぜなら、物心がついた実の子には
「お母さんは、あなたの将来のために
赤ちゃんに恵まれない外国の人に頼まれて
赤ちゃんを産むんだよ」と
言い聞かせるはずです

実際に私が目撃した例では
小学校低学年の男の子が
代理出産で生まれた自分の妹をだっこして
微笑む姿でした

小林さんの事例で問題なのは
代理出産のシステムではありません
物事が理解できる自分の子供に何の説明もしなかった
代理母の問題であり
そういうことをさせなかった
代理出産に携わる医師や看護師らの問題なのです

代理出産をネガティヴに描こうとすれば
いくらでもすることができます
しかし、報道されない実際の現場では
笑顔が溢れているのです

何故それは報じられないのでしょうか?

2014年6月6日金曜日

WEBRONZAの小林亜津子氏インタビューから(1)

2014年05月19日に
朝日新聞社のWEBRONZA(朝日新聞社)にアップされた
生殖医療は「科学の濫用」か?――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビューの中から
代理出産に関するところを抜粋して
Baby for Allの見解と照らし合わせてみたいと思います
引用部分は青字です

代理母と依頼主、そして戸籍問題
―― 日本では代理出産や出自を知る権利の法整備について議論されていますが、海外の事例も含めて、議論の中身や問題点についてお教えください。
 まず日本で法的に代理出産が可能になるのは難しいのではないかと思っています。
 諏訪マタニティークリニックの根津八紘医師が、制度の穴をついて代理出産を行ったことが大きな報道になりました。根津医師は、その記者会見の際に、代理母ボランティアを募集しました。結果的に40人くらいの女性から応募があったようですが、リスクについての説明を書いたアンケートを送ったところ、誰からも返信がなかったそうなんですね。人のために役立ちたいという女性はいても、実際に医学的なリスクを見せられると、単なる人助けではすまないと感じたのだと思います。

ここで小林さんは
重要な指摘を行っています

ボランティアで代理母を募ったところ
最終的には返事がなかった
つまり、(ボランティアベースで代理母を想定している)
法的に認められる代理出産は難しい

ということです

ただ、リスク云々の話ではないと思います
ほとんどの人が半ば興味本位で
応募をしたのではないでしょうか?

日本やアメリカのような国で
ボランティアで代理出産が成立することは
誰が考えても不可能な話です

アメリカで高額な対価が要求されるのは当然であり
もしも代理出産を認めるというのなら
商業的な代理出産契約を禁止するのではなく
それを適切に規制するということが
正しい方向だと思います

そうでないと、法の目をかいくぐって
海外で代理出産を依頼する人が
これまで以上に増えるのは目に見えています
そこに、悪質な業者が介在し
不妊に悩む人から法外な金銭を巻き上げる…

新しい法律の行く末は
そんな未来を予感させます



2014年5月20日火曜日

日本経済新聞の社説を読む(6)

5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
一昨日の続きです
引用部分は青字です

 夫婦や親子のあり方をめぐり国民の間には様々な意見がある。
 私たちは研究目的の卵子提供や出生前診断などを含め、生殖医療に関わる包括的な基本ルールが必要だと主張してきた。
 今回の法案を議論のスタート地点と考え、多様な意見を集約し、多くの人が納得できる社会的な規範に立脚した制度づくりへの一歩とすべきだ。

様々な意見があるという認識や
基本ルールが必要だということは
たぶん、全国民に一致した意見だと思います

しかし、赤ちゃんがほしい人の意見や権利について
今まで殆ど議論されてこなかったことは
いったいどういうことなのでしょうか?

ワガママの一言で
子供がほしいという気持ちを片付けていいのでしょうか?

多くの人が納得できる制度というのは
こういう場合難しいでしょう
多数派は代理出産や高度不妊治療に反対だということは
どう考えても明らかだからです



当たりさわりのない日経の社説ですが
この問題の焦点がどこにあるかは
これを読めばある程度わかったのではないかと思います

このあと、各社で社説で論じられていましたが
結論をかけるはずもなく
当たりさわりのないものになっています

現在可能な技術で夢叶えることの是非は
実際に不妊に悩む人の意見をもとに
判断されるべきだとBaby for Allは考えます

弱者について何かを決める際に
その弱者の意見を尊重しなければならないのは
現代の不文律でしょう
にも拘らず、不妊に悩む人々が
意見も聞いてもらえずに
強者の決めたルールに従えと言われるのは
納得がいきません
(完)

2014年5月18日日曜日

日本経済新聞の社説を読む(5)

5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
一昨日の続きです
引用部分は青字です

 日本産科婦人科学会は代理出産を禁止し第三者からの卵子提供にも慎重な姿勢だが、学会のガイドラインは強制力を持たない。厚労省の部会は2003年に法整備を求めたが、この10年間具体化しないまま、生殖補助医療を利用する夫婦が増え、子も生まれている。
 「制度なき実態先行」を放置してはおけない。しかしこの法案を短兵急に生殖補助医療の「推進法」にするのも望ましくない。

そもそも、日本産科婦人科学会が
そこまでの権威を持っていると
勝手に考えていることが問題です
「ガイドラインは強制力を持たない」という日経の批判に
日本産科婦人科学会は
真摯に耳を傾けるべきです

問題は、法整備を先延ばしにした
国と国会議員にあります
「制度なき実態先行」も問題ですが
それよりも、その「実態」が非合法の代理出産を
含んでいることが問題だったのです

Baby for All では、現行の法律を守って
代理出産のお手伝いをしてきました
生まれた赤ちゃんは全て
日本のパスポートを持って
日本に帰国しています
日本で代理出産をしている
根津医師が逮捕されていないのも
法律違反をしている訳ではないからです
つまり、今の法律でも
代理出産は非合法ではないということです
それを規制する法律を作ろうとしている訳です

しかし、日経が言う
生殖補助医療の「推進法」にするのは望ましくないというのは
どういう意味でしょうか?

この部分は
日経のアリバイ作りのような気がします
そもそも、生殖補助医療は
推進するようなものではありません
誰も、体外受精などしたくないし
ましてや代理出産などしたくありません

そんなつまらない言い訳はいらないです
新しい法律で
赤ちゃんがほしい人の権利を守るようにしろと
はっきり言ってほしかったです

(つづく)

2014年5月17日土曜日

日本経済新聞の社説を読む(4)

5月1日付『日本経済新聞』の社説に
「法案を機に生殖医療の幅広い議論を」という題で
生殖医療法案についての意見が掲載されました
その内容について
専門家としての立場から
Baby for Allが解説を加えたいと思います
一昨日の続きです
引用部分は青字です

 生殖補助医療を利用して子を持ちたいという夫婦の選択の道は閉ざすべきではない。しかし子どもの利益や母体の安全への配慮などから一定の規制は必要だ。
 女性の体を出産の道具に利用する代理出産に抵抗感を持つ人は多いだろう。また子が遺伝上の親を知りたいと思うのは自然だが、匿名を条件に提供した側の事情にも配慮が要る。

ようやく日経の見解です
「道を閉ざすな、でも規制は必要」
それは正論ですが
その規制が問題なのです

女性の身体を出産の道具に利用する?

ものはいいようですが
それでは、子孫を残すために
夫は妻の身体を利用していると思いますか?

ある、代理母になったインドの女性は
「私たちが子供を産むことで
不妊に悩む女性が救われるのですから
とてもうれしいです」と答えました

もちろん、そう思う人ばかりでないことはわかっています
金のために自分を犠牲にしているという人もいるでしょう
しかし、その金で
家族が、子供が
生活を向上させられるのです
その決意と犠牲を
誰が非難できますか?
遊ぶ金欲しさに身体を売ることと
一緒にするのは代理母に対する冒涜です

抵抗感を持つ人がいるのは当然です
これは個人の問題であり
不妊に悩む人の中でも
意見が割れることです
多数決をとれば
圧倒的に反対が多くなるでしょう
しかし、それでも代理出産「解禁」を考えたのは
どうしてだったのか?
その原点を思い出してほしいのです

根津医師が言うように
厳しくすれば海外で違法に代理出産にチャレンジする夫婦が
減ることはないでしょう
それをこの新法が助長してもよいのか
そういう観点がどうしてないのでしょう

後半部分の、いわゆる子供の知る権利についての日経の見解は
全く真っ当なものです
前回詳しく書いたので
Baby for Allもそれと同じ考えであることだけ
表明しておきます

(つづく)