【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年11月13日木曜日

ハーグ条約による子供の日本国外返還〜法的手続きを無視することの恐ろしさ

毎日新聞が、ハーグ条約による子供の日本国外返還について報じています
これは、外国に一方の親が子供を国外に連れ出した場合に
その引き渡しを求めることができる国際条約で
日本でもテレビ番組などで報じられたことがあるので
ご存知の方も多いと思います

よくあるケースでは
国際結婚が破綻した結果
片方の親が子供を連れて失踪してしまうというケース

アメリカでは、その片親が
誘拐犯として指名手配されていることさえあります

これが代理出産と何の関係が?
と、思われるかも知れません
ただ、法的手続きをしっかりしていないと
こういうことも起こりうるのです

代理出産の場合
現在の民法では
生まれた子供は父親の非嫡出子となり
戸籍状の母親は代理母になります
これは、向井亜紀さんのケースで
はっきりとしていることです

ということは、書類上の手続きを
しっかりしていないと
代理母やそのエージェントがハーグ条約を使って
子供の返還を求めるようなことが
起こりうるということなのです

代理出産で一番大事なことは
書類だと言っても過言ではないでしょう
タイで起こった2つの事件は
両方とも契約の不備がなければ
起こらなかったものばかりです

代理出産のエージェントが
書類を作れるのか
書類を請求して入手してくれるのか
そして、契約書に何が書いてあるのか
そういったところが
一番重要なのです

エージェントが素人なら
赤ちゃんが長期にわたって帰国できなくなることだって
あり得る話なのです

ハーグ条約…
決して代理出産と無関係ではありません

以下、毎日新聞の記事の引用です

ハーグ条約:初の国外返還 日本人母の5歳児、ドイツへ
毎日新聞 2014年11月12日 東京夕刊
 国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、日本人の母親と日本で暮らしていた5歳児が先月、外国に戻されていたことが、外務省への取材で分かった。日本で4月に条約が発効して以降、子が外国から日本に返還されたケースは3件あったが、日本にいる子が海外へ返還されたのは初めて。【伊藤一郎】
 同省ハーグ条約室によると、この5歳児は父親がドイツ人で、日本とドイツの両方の国籍を持つ。親子はドイツで生活していたが、母親が今年6月、父親に無断で子を日本に連れ帰った。
 取り残された父親は8月下旬、ドイツ政府にハーグ条約に基づいて子の返還を求めた。
 ドイツ政府から日本の外務省に援助要請があったため、外務省が国内の母親に接触して交渉。話し合いを経て母親が子の返還に同意し、10月中旬、子は母親に連れられドイツへ戻されたという。
 ハーグ条約は、子を元いた国に返還するかどうかは連れ去られた側の申し立てによる裁判で決めるとするが、両国の政府の仲介で話し合いにより解決することも認めている。今回は、裁判によらないで返還された。
 条約に基づく子の返還を巡っては、日本人夫婦の父親が5月、母親と共に英国に渡った7歳児の返還を求めて英国政府に直接援助を申請。英国の裁判所の命令で子が7月に日本に戻されたケースが初適用だった。
 その後、やはり日本人夫婦の母親が3歳児を無断で米国に連れ出し、日本に残された父親が日本の外務省を通じて返還の援助を申請。話し合いを経て母親が9月下旬、日本に連れ帰った。
 また、米国人の父親が日本人の母親に無断で8歳児をスイスに連れ出し、母親が日本の外務省を通じて子の返還を要請したケースでは、スイスの裁判所が返還命令を出し、9月下旬に子が日本に戻された。
 同省によると4月以降、日本の外務省に「子の返還」を求める援助申請は23件あり、日本にいる子の返還申請は14件、海外にいる子の返還申請は9件。
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 ■ことば
 ◇ハーグ条約
 正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が了解なしに子供を国外に連れ出した場合、もう一方の親の返還要求に基づき子供を元の国に戻す義務を規定している。主に国際結婚で破綻したケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。日本では今年4月に発効し、7月には日本人の子の返還命令が初めて出された。加盟国は93カ国。