【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年11月1日土曜日

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(2)

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定(1)
 生殖補助医療の法整備を検討している自民党プロジェクトチーム(PT)は31日、代理出産を限定的に認めるなどとした最終的な法案をまとめた。ただ、党内でも異論があり、今国会での法案提出は難しく、来年の通常国会への提出を目指す。

■今国会提出は困難
 法案は、日本産科婦人科学会が禁止してきた「代理出産」について、妻が生まれつき子宮がなかったり、治療で摘出したりした夫婦に限って認める。代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討事項とした。
 また、医学的に夫婦の精子と卵子で妊娠できない場合も、第三者の精子や卵子の提供による人工授精や体外受精を認める。これらの治療は国が認める医療機関だけができるとした。

この法案の前提条件についてまずみてみましょう
日本産科婦人科学会が禁止してきた「代理出産」
そもそも、これが諸悪の根源です
何の権利があって
この人たちは不妊に悩む人々の
夢を踏みにじってきたのでしょうか?

しかし、禁止しているのは学会であって
法律は代理出産を禁止していないのです

だから、なにがしかの法規制が必要だとは
私たちも考えています
しかしそれは、この法案のように
事実上代理出産を禁止するものであってはいけないのです

妻が生まれつき子宮がなかったり、治療で摘出したりした夫婦に限って認める。
これも問題があります
なぜなら、不妊の原因は
不明のことが多く
夫婦共に健康であっても
子宝に恵まれないというケースは多いのです
また、日本では
その日本産科婦人科学会に所属する医師が
見込みがないのにダラダラと治療を施すことが多く
(10年も不妊治療をすることなど
欧米では詐欺だと訴えられるかもしれません)
妊娠適齢期を逸してしまう人もいます
子宮がない人は物理的に妊娠できないので
当然、代理出産は認められるべきですが
不妊だと確認されれば
その人たちにも認めるべきです

代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討事項
そもそもこれを優先にすべきだったのです
現行法では代理出産を禁止していないのですから
先ず必要なことはその部分です

民法の改正をしないでも
施行規則でよいではないですか
遺伝子的つながりがある母を母とすることに
何の問題があるのでしょうか?
理解に苦しみます

医学的に夫婦の精子と卵子で妊娠できない場合も、第三者の精子や卵子の提供による人工授精や体外受精を認める
朝日の報道でははっきりしないのですが
前段が「も」で終わっているということは
代理出産の場合でも認めると解釈できます
それは歓迎すべきことです

これらの治療は国が認める医療機関だけができる
国が認めるのは結構ですが
その審査は誰がするのでしょう
日本産科婦人科学会ならば
代理出産をできるだけさせないように
反対派のクリニックを推薦することだって
考えられる訳です
厚生労働省が主導権を握って
高度不妊治療に積極的な医師を
せめて選んでくれるように望みたいものです
(続く)

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます
代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。