【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年10月31日金曜日

【速報】自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(1)

朝日新聞の報道によると
生殖補助医療の法制化を検討している
自民党プロジェクトチームの最終案がまとまったようです
相変わらず、非公開にしているのが腹立たしいですが
代理出産容認という名の全面禁止という
Baby for Allが指摘した通りの内容になった模様です

今国会での法案提出を断念したことは
代理出産を考えている方にとっては朗報です
もっとも、仮に提出されても
すんなり法律化されるかどうかはわかりませんが
何らかのかたちで規制する方向に
動くことは間違いないでしょう

明日からしばらく
この朝日新聞の報道をもとに
この、自民党PTの最終案の問題点を指摘し
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

以下、朝日新聞の記事全文です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定
2014年11月1日05時00分
 生殖補助医療の法整備を検討している自民党プロジェクトチーム(PT)は31日、代理出産を限定的に認めるなどとした最終的な法案をまとめた。ただ、党内でも異論があり、今国会での法案提出は難しく、来年の通常国会への提出を目指す。

■今国会提出は困難
 法案は、日本産科婦人科学会が禁止してきた「代理出産」について、妻が生まれつき子宮がなかったり、治療で摘出したりした夫婦に限って認める。代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討事項とした。
 また、医学的に夫婦の精子と卵子で妊娠できない場合も、第三者の精子や卵子の提供による人工授精や体外受精を認める。これらの治療は国が認める医療機関だけができるとした。
 夫婦や卵子・精子の提供者、代理出産する女性に適切な説明をしたうえで、書面で同意をとる必要がある。同意書は国立成育医療研究センターで80年間保存する。精子や卵子の提供、代理出産のあっせん機関は国が指定し、利益授受を禁じる。違反すると、懲役2年以下もしくは200万円以下の罰金が科される。
 自民党内では「親子関係を複雑にする」「医学的に危険だ」として、代理出産に反対する意見も根強い。PTは党議拘束を外す前提で法案作りを進めており、代理出産などを禁止する法案も検討する。
 一方、公明党は第三者の精子や卵子提供による人工授精や体外受精だけでなく、夫婦間によるものも、治療できる医療機関を登録制にする法案を検討している。

■法的な親子関係、検討課題
 生殖補助医療に法的な規制はなく、学会がルールをつくってきた。一部の医師が代理出産を実施したほか、多額の金銭を払って海外で行う人も後を絶たない。自民党PT座長の古川俊治参院議員は「国内で禁止しても、海外へ行くという流れを変えたい」と法整備の必要性を説明する。
 だが、代理出産は、子どもを持ちたいという希望のために、第三者の女性に出産のリスクを負わせる倫理的な問題がある。明治学院大の柘植あづみ教授(医療人類学)は、社会的議論が起きていない中、代理出産の容認を法案に入れるのは時期尚早と指摘する。「法案は、代理出産が受けられる人をかなり限定している。成立後も海外に出る流れは変わらず、問題の解決にはならないだろう」
 代理出産は、依頼した「母」と、出産した「母」が存在することになる。8月にタイで、代理出産を依頼したオーストラリア人夫婦が、ダウン症の赤ちゃんを引き取らなかったとされる問題が発覚した。
 現在の民法は、代理出産などの生殖医療を想定していないため、法的な親子関係があいまいになりかねない。しかし、そういう事態を防ぐために自民党PTがまとめた民法の特例法案では、代理出産での母はだれなのかは今後の検討課題となった。才村真理・帝塚山大元教授(児童福祉)は「本来は産んだ女性が母であるべきだが、産む役割に徹している代理母に養育を求めるのは無理な話。子どもにとっても不幸だ」と語る。
 第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもたちが、提供者の情報を確認できる「出自を知る権利」も検討課題となった。英国やスウェーデンなどではその権利が認められている。東京医科大の久慈直昭教授(産婦人科)は、提供者に会うことになったときの体制の整備などが不十分で、今すぐに認めるのは現実的ではないと指摘する。「ただ、遺伝病などの医学的な問題や、生まれてくる子どもの権利を考えると、ゆくゆくは認めていく方向にしないといけない」と話す。

■生殖補助医療の関連法案のポイント
・妊娠できない夫婦は精子や卵子の提供を受けることができる
・子宮がない場合などに限り、代理出産を認める
・代理出産は夫婦の精子と卵子に限る
・精子や卵子の提供、代理出産による利益授受を禁止
・第三者からの精子提供に同意をした夫は子の認知を拒否できない
・代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討
・生まれた子への出自の情報提供は検討

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。