【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年10月11日土曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(6)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第6回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

“代理出産先進国”アメリカ(1)
 代理出産について議論する際に参考になるのが「代理出産先進国」のアメリカです。
およそ7割の州で代理出産が認められているアメリカでは、年間2000人ほどが代理出産で産まれ、その数はこの10年ほどで3倍近くに増えています。

アメリカを参考にすることが
根本的に間違っていると思います
なぜなら
アメリカでは代理出産は金持ちのためのものだし
多くの代理母も貧困から抜け出すためでなく
金持ちになるために応募するからです
(表面上はともかくも)

そもそも、ボランティアの代理母で
代理出産が運営されていないアメリカが
何故参考になるのか理解に苦しみます

最近新法を作った
ベトナムの方が参考になるはずです
そして、ベトナムでは新法ができてから
代理出産は表立っては行われていないでしょう

それが日本の代理出産の未来図です

 病気で子宮を摘出した女性だけでなく、同性愛のカップルやシングルファーザーを望む人など、希望する人は多様化しています。
代理出産を巡るトラブルも増えていて、専門の弁護士も現れています。

そもそも、代理出産を
不妊に悩む人以外に提供している時点で
もう、本質を踏み外していると思います
そんな国が参考になると
どうして思えるのでしょうか?

アメリカが代理出産先進国であっても
世界中でアメリカ人が代理出産をしているという事実は
アメリカに問題があることを
如実に示しています