【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年10月6日月曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(1)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
先ずは、記事を読んでいただきましょう
引用部分は青字
解説部分が黒字です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

 ことし8月、タイで、日本人の独身男性が「代理出産」で10人以上の子どもをもうけていたことが発覚しました。
子どもを第三者の女性に産んでもらう代理出産。
広がりとともに当初想定しなかったようなトラブルも相次いでいます。
今、代理出産を巡って何が起きているのか。
社会部の牧本真由美記者、国際部の山澤里奈記者、アジア総局の松本祥子記者が解説します。

広がる代理出産
 ことし8月、タイで、日本人の24歳の独身男性が、代理出産で10人以上の子どもをもうけていた問題が発覚しました。
日本人男性は弁護士を通じて「事業を継がせるため」などと説明していますが、実態は明らかになっていません。
このニュースは海外でも伝えられ、高い関心が寄せられました。
代理出産は、病気などで子宮を摘出した女性が、“代わり”に別の女性に子どもを産んでもらう目的で、およそ40年前にアメリカで始まりました。

 今では、晩婚化や晩産化の影響で、年齢を重ねた夫婦が代理出産を望むケースも増えています。


「ケースが増えている」のではなく
もともと、代理出産とは
不妊治療の延長線上にあるので
不妊治療で果たせなかった夢を託す夫婦や
不妊治療が無理な夫婦の最後のよりどころが
代理出産だったのです

国内には代理出産に関する法律はありませんが、日本産科婦人科学会が禁止しています。

子どもをもうけるために他人の体を使っていいのかという倫理上の問題と、出産のリスクを代理母に負わせる医療上の問題があるからです。

倫理上の問題を学会が振りかざすのが
思い上がりであることは
Baby for All は何度も指摘してきました
また、出産のリスクは全ての妊婦にあり
代理母に限ったことではありません
代理出産という技術があり
代理母がそれで幸せになるという事実がある以上
医師に、患者の夢を奪う権利があるのかという
根本的な議論をしてほしいものです

しかし、最近は、インターネットを通じて海外で代理出産を依頼する日本人も増えています。
代理出産を実施する国や地域はおよそ20に及び、複数の仲介業者が依頼者と代理母を結びつけています。

最近ではありません
後発企業である私たちさえ
すでに5年もサービスを提供しています
インターネットが世界をつないでいる以上
いくら日本で禁止しても
代理出産はなくなりません

 いわば、“生殖医療”が“生殖ビジネス”に様変わりしているともいえます。

ビジネスにしたくないというのは
きれいごとです
需要と供給の関係があれば
どこにでもビジネスは成立します

生殖医療でなくても
医療そのものがビジネスになっているではないですか?


代理出産を請け負うのは、多くは途上国の女性たちです。
経済格差を利用して女性の体を使い子どもをもうけることに批判の声も上がっています。

経済格差を利用するというのは
為にする批判です
それでは批判者は
途上国の女性に
1円でも寄付したことがあるでしょうか?
彼女たちが命をかけて
代理母に志願し
幸福を求めることを
批判する資格は誰にもないし
その権利を取り上げることもできません