【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年10月27日月曜日

代理出産をめぐる噛み合わない議論(上)

信濃毎日新聞によると
松本市で、日本に置ける代理出産の第一人者とも言える根津八紘医師と
代理出産に反対の立場の吉村泰典慶大名誉教授の
討論会が行われたということです
この内容について
2回に分けて論じたいと思います

根津医師は夫婦の権利だけを尊重し
生まれる子の権利を軽視していると問われ
「苦しむ患者と子を守る仕組みがないからこそ
国への問題提起のために続けてきた」と反論し
出自を知る権利や非配偶者間体外受精の事実を
子供に告知するかどうかで
「患者にトラブルは起きていない」
「もしあってもクリニックが続く限り支援する」と述べました

そもそも、根津医師の言うように
苦しむ患者を守る仕組みが日本にないのは事実で
その視点がこの質問者にはかけています
そもそも、子供がほしいという切なる願いがあり
生まれる子供の権利はそれに付帯するものです
更に言えば
生まれる子供の権利は
普通に生まれた子供にさえないのに
(そもそも子供は産まれることを選択できません)
なぜ、代理出産や卵子・精子提供にだけ
それを適応させようとするのか
理解に苦しみます

根津医師が言うように
患者にトラブルが起きていないのであれば
他所の家族の問題に
容喙する必要などありません
これはプライバシーの問題です

そもそも、代理出産や
非配偶者間のIVFを
後ろめたいもののように思っている先入観が
そういった歪な子供の権利を
持ち出してくる原因なのです
(明日に続く)

以下、信濃毎日新聞からの引用です

生殖医療、在り方めぐり議論 松本で集会、下諏訪の根津医師ら
10月27日(月)
 長野県松本市内で26日に開かれた関東連合産科婦人科学会学術集会で、諏訪郡下諏訪町の諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長と、元日本産科婦人科学会(日産婦)理事長で慶応大名誉教授の吉村泰典医師の討論会「生殖医療の将来への提言」があった。第三者の精子・卵子提供による「非配偶者間体外受精」で生まれた子の出自を知る権利や代理出産の在り方について、会場の参加者を交え、約1時間半にわたって議論した。

 根津医師はこれまで、非配偶者間体外受精や代理出産など、日産婦が認めていない技術を次々に実施。1998年、日産婦から除名処分を受けた(2004年に再入会)。

 
 こうした医療行為について、会場から、夫婦の権利だけを尊重し生まれる子の権利を軽視している―と問われた根津医師は「苦しむ患者と子を守る仕組みがないからこそ国への問題提起のために続けてきた」と反論。出自を知る権利や非配偶者間体外受精の事実を子どもに告知するかをめぐって「患者にトラブルは起きていない」とし、「もしあってもクリニックが続く限り支援する」と述べた。

 
 これに対し吉村医師は「人為的操作を行う生殖補助医療では、第一に子どもの権利に責任を持つべきだ」と強調。制度整備の前に技術を使い、その後に社会に認めさせるやり方は、確かに効果はあったとしつつ「医療者として公平ではない」と指摘した。

 
 法制化が検討されている代理出産については、吉村医師が「認可されるだろうが、誰が代理母となるかは難しい問題」と見通した。11年以降、代理出産を休止している根津医師は「高齢出産のリスクはあるが、子の母親の実母が代理母になるのが望ましい」と述べた。

 
 同学会は長野県など1都9県の産科医らでつくる。池田修一・信州大医学部長による講演「子宮頸(けい)がんワクチン副反応とその治療」もあった。