長らく更新できずに申し訳ありません。

業務多忙のため
長らく更新できませんでした
申し訳ありません

その間、代理出産の世界に衝撃が走りました
日本では有名な「メディブリッジ」の元社長が
逮捕されたというニュースです

社長をやめていたのかは知らなかったですが
この人物の名前は
お問い合わせの皆様や
海外の代理出産関係者など
様々なところで聞きましたが
まさか逮捕されようなことをしていたとは…
しかし、巨額の脱税ですね
それだけ多くの方が
赤ちゃんと出会うために
この人物を信じて送金していたということです

代理出産のイメージ悪化は必至ですね
今後、捜査が行われると思いますが
これが代理出産を望んでいる皆さんに
悪い影響を与えないことを願います

今さら何を？ 生んだ母が母というのは現行民法と同じこと。

遅々として進まぬ「生殖補助医療」法案ですが
卵子提供や代理出産で生まれた子供を
「生んだ女性を母」とする
民法の特例法案を自民党のプロジェクトチームが
今国会に提案するとか

ばかばかしい
この人たちは現実を知らないのでしょうか？

これって、今までの判例
つまり、現行法と何ら変わることはありません
これで古川座長が
一歩前進と自画自賛する意味がわかりません

この法律がなくても
現時点では
産んだ母が戸籍上の母になります
つまり、自分の卵子でも
他人が生んだ向井亜紀さんは母になれず
他人の卵子でも
自分で生んだ野田聖子さんは母になれた
この原則は全く変わりません

何も変化がないのに
こんなことを今さら法制化するとは
他にすることはないのかと言いたくなります

民法の特例を認めるなら逆に
自己卵子で生まれた場合には
代理出産でも
DNA鑑定を使ってでも良いので
卵子提供者を母とするように
すべきなのです

いったい、自民党プロジェクトチームは
何をしているんでしょうか？
呆れて物が言えません

以下、産経新聞の引用です

2015.8.5 13:35
「産んだ女性が母」法制化へ　自民党部会　今国会で提出めざす
　卵子提供など第三者がかかわる生殖医療の法制化について検討する自民党の法務、厚生労働合同部会は5日、卵子提供や代理出産で生まれた子供の母親を産んだ女性と規定する民法の特例法案を了承した。今国会での提出を目指す。法制化の検討作業をしてきたプロジェクトチーム（PT）の古川俊治座長は「ようやく一歩を踏み出せた。この法案を発射台に、（生殖医療のルールを定める）次の法案についても議論を進めたい」と述べた。
　法案は精子、卵子提供、代理出産が行われた場合の親子関係について定めるもので、卵子提供、代理出産では出産した女性が子供の母親であると規定。妻が夫の同意を得て第三者から精子提供を受けた場合は、夫は自分の子供であることを否認できないとした。
　国内では、精子提供による子供が1万人以上生まれているとされる。卵子提供についても、民間の卵子バンクが7月、2人の匿名ボランティアから卵子提供を受け、受精卵を作製したことを発表。代理出産をめぐっては、タレントの向井亜紀さんと高田延彦さん夫婦が親子関係を裁判で争うなど、医療の進歩に対し法律が追いついていない。
　PTは卵子提供や代理出産を認めるかどうかを含めた生殖医療のルールの法制化に向け、議論を進めている。しかし、精子、卵子提供はすでに行われており、子供の福祉のために親子関係を規定する法律を先行させる必要があると判断。まずは民法が想定していない親子関係を確定させ、2年以内に生殖医療ルールについても法案提出をめざす。

ナイナ・パテル先生にこれまでの貢献を感謝します

インド政府が外国人への代理出産を禁止し

長らく、日本人の代理出産の受け皿となっていた

インドは門戸を閉ざしました

この数年間に

最もたくさんの赤ちゃんを

不妊に悩む日本人に授けてくれた

ナイナ・パテル先生に

この場をお借りして

Baby for Allは感謝を述べたいと思います

धन्यवाद

【緊急・重要】インド政府が外国人向けの代理出産を禁止しました！

やはり、予想されていた日がやってきました
インド政府が外国人向けの代理出産を禁止した模様です
以下、青字部分は『ウォール・ストリート・ジャーナル』（日本語版）の記事です
（AFPやYahooニュースも記事配信しているようです）

インドは同国の女性を代理母とした代理出産を外国人に認めない方針 
2015 年 10 月 30 日 16:26 JST
　【ニューデリー】インド政府は不妊治療を施す医院に対し、同国の女性を代理母とした代理出産を外国人に認めないよう指示した。この業界が成長するのに伴い、女性を利用することへの懸念が広がっており、政府は規制強化に動いている。
　インド医療研究協議会（ICMR）は27日付の書簡で、代理出産サービスはインド人夫婦にのみ提供されるべきだとの見解を示した。外国人の依頼を受けた代理母が現在妊娠している胎児の問題には触れていない。
　ICMRの主席科学者ラデイ・シャルマ氏によれば、今回の指令は保健家族福祉省の指示で送付された。同省は先に、インド系ではない外国人がインド人の代理母を雇うことを禁じる法律の草案を発表している。
　同省の広報担当者はこれまでのところ、コメント要請に応じていない。
　代理出産に関する法律は各国で異なる。ドイツやフランスなど代理出産そのものを禁止している国もあれば、医療費分を超える金銭の支払いを禁じている国もある。米国は州によってまちまちだ。
　代理出産が成長市場になっているタイでは今年、金銭目的の代理出産を禁止する法律が可決された。
　インドは代理出産で子どもを持とうとする人たちの間で人気がある。費用が1万5000ドル（約180万円）程度と、相対的に低いのも一因だ。医学誌ランセットによると、米国での代理出産には20万ドルほどかかる。インドで代理母が得るのは約5000ドル、米国では2万5000ドルだという。
　インドは代理出産に対する規制を強化してきた。保健家族福祉省は2012年、同性カップルや独身者がインドで代理出産を利用することを禁じたほか、婚姻期間2年以上の夫婦に限り必要な査証を発給するとした。
　在ニューデリー米大使館は29日、インドで代理出産を利用しようとする場合は注意するよう米国人に勧告した。

Baby for Allではすでに
インド政府が規制強化を進めているという情報を
みなさんにリリースしており
特別な事情がある方以外には
インドでの代理出産をお勧めしていませんでした

今後、現在代理出産が認められている国も
次第に門戸を狭めることが予想されます

続報があればまたお知らせします

※尚、混乱を避けるために
本日以降、このブログでは
インド関係の過去記事を削除します

インドとヨーロッパで 赤ちゃんが誕生しました！

Baby for Allが代理出産をお手伝いしている
日本人カップルの赤ちゃんが
インドとヨーロッパの国で誕生しました！
プライバシーの関係で
日時や性別などは公表できませんが
それぞれ、赤ちゃんも代理母も健康で
待ちに待った赤ちゃんの誕生に
ご夫婦が大喜びなのは言うまでもありません

現在、法的手続きの最後の段階
まもなく赤ちゃんは
お父さん、お母さんと一緒に
日本へ帰国します

代理出産は夢物語ではありません
日本でも、代理出産で生まれた赤ちゃんは
どんどん増えています

しかし、そのチャンスは
これから狭まっていくことが予想されます
日本政府の規制
そして、代理出産を合法としている国でも
規制が強化されることは間違いありません

チャンスは自分でつかむもの
お二人が、赤ちゃんを諦めきれないなら
Baby for Allにお問い合わせください

申し訳ありません！ お返事が遅れています!!

新規お問い合わせの方が多く
また現在、新しく生まれた赤ちゃんの帰国手続きに加え
妊娠が確認された複数の赤ちゃんのために
法的手続きが進行中で
対応が後手に回っています

ブログの更新も遅れてしまって
読者の皆様にご心配をかけて恐縮です

お問い合わせには
必ずお返事を差し上げますので
今しばらくお待ちください
申し訳ありません!!

独占スクープ！ ネパールでの代理出産突如禁止へ

日本のメディアは報じていないようですが

Baby for Allが国際的な代理出産関係者から

入手した情報によると

９月１日から、ネパール政府が

代理出産禁止を断行したということです

ネパールはインドの代替地として

代理出産の世界では

脚光を浴びていた国でしたが

何の前触れもなく

禁止命令が出され

現地では対応に追われているようです

７月のタイでの正式禁止の影響であることは

間違いないでしょう

代理出産の包囲網は

どんどん狭まっています

日本の新法だけでなく

代理出産を安い費用で

合法的にできる国が

今後もどんどんなくなっていくのではないかと思われます

あなたに残された時間は

二重の意味で僅かかもしれません

ひとつは、あなたの年齢

そして、もうひとつは

代理出産そのものの可能性です

2015年秋、生殖補助医療法制化への動き（５）

神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます

もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません

前回に続き
この記事を元に、議論すべき本質を
解説したいと思います

以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です

2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く　「出自知る権利」など課題

　神戸大大学院法学研究科の丸山英二教授（英米法・医事法）は「生まれた子に、提供卵子・精子で生まれたことや、提供者の情報をどこまで開示するか、代理出産の規制など、多様な意見がある課題は先送りされた形だ」と指摘する。
　代理出産は特に賛否が分かれ、さまざまな論点を抱えている。
　岸本理事長は「安心して卵子提供ができるよう、議論のまとまった課題から順次法案を提出するなどし、一刻も早くルールづくりを」と要望している。

先送りで当然でしょう
国民に法案も公開できないのに
国会に上程するとすれば
批判が巻き起こるのは間違いありません

そもそも、提供者の情報を
開示するかどうかは
親の権利であって子供の権利ではありません
代理出産の規制は
悪徳業者を規制するべきであって
子宮がない人に限るとか
無償の代理母など
非現実的な議論はやめるべきです

しかし、この先生が言う多様な意見を
法律化することが可能なのでしょうか

特にこの問題は
子供が欲しくてもできないカップルと
そうでない人との間に
認識の差ができるのは当然のことです

当然、不妊に悩む人の意見が重視されるべきであることは
間違いないでしょう

なぜなら、福祉施策を
福祉の対象になる人達の意見を考慮しないで
実施することなど考えられないからです

そのような観点が
この議論には欠落しているのです

　【生殖補助医療】精液を子宮内に注入して受精させる人工授精▽母体外で受精させる体外受精▽顕微鏡で見ながら細い針で卵子の中に精子を入れる顕微授精▽体外受精させた受精卵を第三者の女性の子宮に入れ、出産してもらう代理出産－などをいう。夫婦の精子・卵子・胚のみを用いる方法と、第三者から提供された精子・卵子・胚を用いる方法とに区別される。

（この項おわり）

2015年秋、生殖補助医療法制化への動き（４）

神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます

もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません

前回に続き
この記事を元に、議論すべき本質を
解説したいと思います

以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です

2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く　「出自知る権利」など課題


　１３年１０月に自民党は党内にプロジェクトチームを設け、再び法整備の検討を進めている。今年８月、第三者の卵子や精子を使った場合の親子関係を規定するため、卵子提供では出産した女性を「母」とし、精子提供では提供に同意した法律上の夫を「父」とする民法の特例法案を了承。今国会での法案提出を目指す。

既に報じましたが
これは、現行民法で行われているルールを
そのまま使っているだけで
新鮮味の全く無いものです
何を今更手柄のように報じる必要があるのでしょう

Baby for Allは
たとえDNA鑑定を使ってでも
卵子提供者が戸籍上の実母になれるような
民法改正が必要だと思っています

　一方で、同時に検討していた卵子や精子などの提供や代理出産を条件付きで認める生殖補助医療法案については、超党派で今後２年程度かけて検討するとしている。

条件付きで認めると報じているあたり
この記者も勉強不足です

自民党プロジェクトチームが
代理出産を「条件付き」で認めるというのはまやかしです

患者は子宮がない女性
代理母は無償

つまり、代理出産をするなということです
不妊に悩む患者の殆どは
子宮がある女性です
また、不妊の原因はわからないことのほうが
まだまだ多いのです

代理出産に「条件」をつけるのであれば
結局患者を海外に（それを規制すると
悪徳業者が蔓延るでしょう）押しやることになり
現状と全く変わらなくなります

何のための法制化か
意味がわからなくなるのは必至です
（続く）

2015年秋、生殖補助医療法制化への動き（３）

神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます

もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません

前回に続き
この記事を元に、議論すべき本質を
解説したいと思います

以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です

2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く　「出自知る権利」など課題

　その後も精子提供や姉妹間での卵子提供、さらに海外での代理出産などが数多く実施された。こうした中、神戸市中央区のＮＰＯ法人「卵子提供登録支援団体」（ＯＤ－ＮＥＴ）が匿名の第三者からの卵子提供を仲介する国内初の試みは、法整備のめどが立たない現状に一石を投じた。
　２０１３年１月の設立から今年８月１日までに卵子提供を希望する２３９人、患者１２５人から問い合わせがあったという。岸本佐智子理事長は「無償なので当初、提供者の応募はゼロかもしれないと思っていた。予想以上の反響」と驚く。
　今年、不妊治療クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」の倫理委員会で２組の治療実施が承認され、不妊治療クリニックで体外受精が行われた。胚は一時凍結され、年内にも患者に移植される予定。ほかに８組でも治療の手続きが進んでいる。

これは既に報じたように
「何を今更」という感じです
既に海外では10年以上にわたって
ドナーの卵子を使った治療や
代理出産が行われてきたのに
全く無視してきたのが行政です

そもそも、外国ならば片目をつむり
国内なら目くじらを立てるというような態度が
今日の混乱を招いているのです

後手後手に回るのが
日本の行政の特徴ですが
すでに体外受精の技術が行われるようになった時点で
他人の卵子使うことなど
想定できていたはずなのに
それを無視してきたのは
行政の怠慢にほかなりません

ちょうど、地震の想定規模を無視して
原発事故を起こしたのと同じことです

しかし、だからといって
原発を禁止するというのは
バカな議論であるのと同じで
この技術をどのように
国民の幸福に役立てるのかという
積極的な方向性を
考えてほしいものです
（続く）

2015年秋、生殖補助医療法制化への動き（２）

神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます

もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません

前回に続き
この記事を元に、議論すべき本質を
解説したいと思います

以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です

2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く　「出自知る権利」など課題

　立法化の動きはこれまでもあった。厚生労働省や法務省は２０００年代に立法化を検討したが、与党内で「子どもを生む権利を国が規制するのはおかしい」などの反発があり、見送られた。

これは正論です
子供を生むのは
憲法で保障された幸福追求の権利です
規制をするのは
悪徳業者や悪徳医師を
取り締まるという観点であるべきなのです

　生殖補助医療について、日本産科婦人科学会は線引きについて見解を示した「会告」を公表し、会員に順守を求めている。しかし強制力はなく、長野県の医師が会告で禁止されている代理出産を行うなど、なし崩しになる可能性がある。

日本産科婦人科学会が
その幸福追求権を阻害することに
そもそもの問題があることを
どうしてしてメディアは指摘しないのでしょう

患者の声を聞かないで
勝手に決めた「倫理」に
幸福追及権が歪められているのです
（続く）

2015年秋、生殖補助医療法制化への動き（１）

神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます

もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません

この記事を元に、議論すべき本質を
今日から順を追って解説したいと思います
以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です

2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く　「出自知る権利」など課題
　夫婦以外の第三者が関係する生殖補助医療をめぐって、線引きの議論が待ったなしとなっている。国内で第三者からの精子提供で生まれた子はすでに１万人以上と推計され、卵子提供でも神戸市のＮＰＯ法人が第三者から無償で卵子を募り、不妊女性の夫の精子と体外受精させる試みを始めた。治療のあり方や親子関係について早急な法整備が求められているが、倫理的な課題も多い。
（藤森恵一郎）

相変わらず「倫理的課題」ですが
これは新聞社のアリバイ工作でしょう
そもそも、倫理を決めるのは誰かという
本質的なことが考えられていません

医師が勝手に決めるものではないはずですが
今は、医師の決めた倫理に
従わねばならないという
独裁的な倫理に支配されています

患者の現実を見てください
患者の苦しみを見てください

それが医師の本当の仕事のはずだし
そういうところを
ジャーナリストは報じてほしいものです
（続く）

日本国内でのご相談に応じています。

皆様からのご要望にお応えし
日本国内のBaby for Allのスタッフに
課外での代理出産について
ご相談いただく制度を設けています

Baby for Allにご登録の希望者のみ
有料で、電話相談、出張相談を承っています

メールでのご相談は100％無料で承っていますが
どうしてもBaby for Allのスタッフに会いたい
直接話をしたいという方は
この制度をご利用ください

相談は、電話、出張とも、完全予約制です
詳細については
すでにご登録の方はメールで
ご登録がまだの方はご登録フォームから
Baby for Allにお問い合わせください

タイの新法のポイントは代理出産禁止ではありません。

日本のメディアが
7月30日から「タイで代理出産禁止」と報じていますが
既にこの法律が施行される前から
タイでは事実上商業的代理出産は
完全に中止されている状態であり
また、この法律はすでに成立していたので
大きくニュースにするほどのことではありません

この法律で注目すべき点は

「精子・卵子の売買」
即ち、報酬を伴う
精子提供、卵子提供が禁じられたことなのです

実は、タイで第三者との間の受精卵を作り
まだ代理出産ができる近隣諸国へ
受精卵を「輸出」するという方法が
これからも可能であると考えられていたのですが
少なくとも
新たにタイで受精卵を作ることは
できなくなってしまいました

これまでタイ人が日本人に外見の似ている人も多く
卵子ドナー供給先として人気があったのですが
今後、日本人に対して
今までのようにタイでの卵子提供を宣伝している業者がいれば
100％法律に違反しているということになります
要注意です

Baby for Allでは
タイ人卵子ドナーでの代理出産
あるいはIVFを希望する方に
海外へドナーを出張してもらうサービスを
提供しています
もちろん、卵子提供が合法である国で
採卵、受精は行われます

お気軽にお問い合わせください


以下、「バンコク週報」の記事を引用します

商業的代理出産を禁止する法律が７月30日に発効
31/07/2015
　報酬を得て代理出産することや精子・卵子の売買を禁止する法律が７月30日に発効する。タイ国内では１年ほど前から外国人の依頼を受けたタイ人による代理出産に絡むトラブルが大きく報じられており、これを規制する法律の制定が求められていた。

　保健省によれば、国内では60を超える医療機関が不妊治療サービスを提供しているが、同法では、代理出産に関しては医師が認めた夫婦に限り利用することができるとされている。

周回遅れの「ビッグニュース」に対するBaby for Allの見解。

既にご承知のように
匿名の第三者の卵子を使って
体外受精が行われたというニュースが
各社から報じられていますが
代理出産を長年提供してきた私たちにとっては
「何を今更…」という感じがします

既に国外では
このような匿名の提供者の卵子を使って
妊娠出産、或いは代理出産に成功した例が
山のようにあります
日本がこの分野で遅れていることが
この事実からでもはっきりしています

Baby for Allでは
開業当初から
匿名のドナーからの卵子でも
代理出産を提供しています

自己卵子を使えない理由は様々ですが
多くの場合、高齢で使えないというケースが多いです
子宮がない場合
排卵が確認されれば
逆に自己卵子で代理出産をするケースが多くなります

さて、この「ビッグニュース」を報じた『朝日新聞』の記事を
まず読んでみましょう
引用部分は青字です

匿名の第三者卵子で体外受精　国内初、ＮＰＯが仲介　
合田禄、竹石涼子
2015年7月27日23時45分

匿名の卵子提供のながれ
　ＮＰＯ法人「ＯＤ―ＮＥＴ」（神戸市）は２７日、病気のため自分の卵子で妊娠できない女性の夫の精子と、匿名の第三者が無償で提供した卵子による体外受精を２組で実施したと発表した。同じ理由で不妊の夫婦には「朗報」だが、卵子提供をめぐる法整備は進んでいない。提供者の体に問題が起きた時の補償や生まれてきた子の「出自を知る権利」の徹底など課題もある。
　姉妹や友人の事例はあるが、見ず知らずの他人からの提供が判明したのは国内では初めて。発表によると、早期閉経で成熟した卵子がない３０代の女性２人に対し、子どもがいる３０代の女性２人が無償で卵子を提供し、不妊治療で実績のある医療機関が協力して４月以降に体外受精をした。現在は凍結保存の状態で、感染症の検査をした上で受精卵を子宮に移し来年中の出産をめざす。
　卵子提供の仲介は、患者や提供者の年齢や血液型、居住地などを考慮して決めたが、お互いの情報は知らせない。今回の２組のほかにも計８組で、今後提供をめざしているという。

朝日が指摘している問題は３点です
それを分析してみます

(1)　卵子提供をめぐる法整備は進んでいない。

卵子提供だけではなく
代理出産などを含めて
総合的な法規制を考えているので
時間がかかるのは当然でしょう

しかし、違法行為ではないという認識を
法務省は発表するべきではないでしょうか
何故なら、既に海外で
同じ治療を受けた人がたくさんいるからです

暫定的に
現行の民法をしっかりと守らせることが
何よりも重要な事です

法整備が進んでいないことの問題とは
悪質な業者が介在することで
民法の抜け穴を探すことにあるからです

(2)　提供者の体に問題が起きた時の補償

これも、海外での卵子提供を考えた場合
何を今更そんなことを言っているんだという感じです
提供行為は、法律上は契約に基づきます
金銭授受があるなしにかかわらず
すべて契約を交わさねばなりません
補償問題は契約に明記されているはずで
そんなことを取り上げること自体
馬鹿げています

ちなみに、卵子提供契約では
卵巣過剰刺激症候群になった場合などの治療費は
常識的に依頼者が負担することになっています

(3)　生まれてきた子の「出自を知る権利」の徹底

何を徹底するのでしょう？
馬鹿げた意見です

そもそも、出自を知る権利が
まだ生まれもしていない子供にあるのでしょうか？
そんなものありはしません

もしも、戸籍上の実子が
自分の出自を疑えば
DNA鑑定を要求する権利が
あるとでも言うのでしょうか？

「出自を知る権利」が拡大すると
そういうことをしなければならなくなります

ドナーを使ったり
代理出産を依頼したりする場合には
親は願って子供を授かろうとするものです

それを無視して
「朝日」が大好きな
「権利」だけで物事を見ようとする
近視眼的な戦後民主主義でこれを認めれば
「産んでくれと頼んでいない」とか
「IVFをしてまで産んだことに苦痛を感じる」など
訳の分からない理由で
子供が親を訴えるようなことが
起こり始めると思います

その親の願いを踏みにじるような「権利」は
認められるべきではありません

以上です
「朝日」以外の各社も
この枠から出ていることはないでしょう
まじめに取材している記者さんも
この問題については
情報がかなり不足しています

この「ビッグニュース」は
世界の常識から10年以上遅れたものです
それと同じだけ
日本の不妊治療は遅れているということです

赤ちゃんがほしい人にほとんど意味が無い集会

日テレニュース24によると
4月29日に不妊治療の専門医が集会を開き
一刻も早い、第三者が関わる不妊治療についての法整備を
訴えたということです

日テレNEWS24のサイト記事から
その問題点を指摘してみましょう
不妊治療専門医は代理出産の専門家ではありません
代理出産の専門家であるBaby for All だからこそ
問題点を発見できるのです

以下、日テレニュース24の引用と
Baby for All の問題提起（青字）です

一刻も早い不妊治療法整備を…専門医ら訴え
　代理出産など第三者が関わる不妊治療について法律の整備が求められている中、２９日、不妊治療の専門医らが神奈川県横浜市に集まり、一刻も早い法整備を求めた。

法整備が求められているというのは
かってな解釈です
代理出産を求めている人は
逆に法整備など求めていません
なぜなら、自民党プロジェクトチームの法案は
事実上代理出産を禁止するものだからです
部分容認というのはまやかしです

　代理出産など第三者が関わる不妊治療については、日本では法律はなく第三者の精子などの提供によって親子関係の混乱が生じていることから、法律の整備を求める声が出ている。

法律がないのではありません
現在も民法で規制されており
Baby for All でもその原則に従って
皆さんに手続きしていただいています

混乱が起こっているというのも
かってな解釈ですが
確かに、野田聖子さんを母親とし
向井亜紀さんを母親としない現行民法は
不備があるのは事実です

新法を作るのではなく
まず、民法を改正することが重要なのです

　２９日に開かれた集会では、不妊治療の専門医や患者団体などが参加し、それぞれの立場から法律の必要性を訴えた。

患者団体は何を言ったのか
報じられていないのでわかりませんが
重要なのは、団体などではなく個人の声です

Baby for All は、世間には出ない
不妊に悩む方
赤ちゃんが欲しい気持ちが捨てられない方の
真の声をいつも伺っています

表に出て堂々と代理出産を口にできないからこそ
こういう声を大切にしていきたいのです


また、第三者の精子で生まれた子供が精子提供者の情報を知ることができるとする「出自を知る権利」についても「子供の立場から考えた法律を考えてほしい」といった意見も相次いだ。

何度も繰り返すように
これは馬鹿げた話です
それでは、普通に生まれた子供の立場は
考えなくても良いのでしょうか？
子供が両親に
「ぼくが本当にお父さん、お母さんの子供か知りたいから
DNA鑑定をしてほしい」ということを
あなたは正しいと思いますか？

「子供の出自を知る権利」などそもそも存在するとは思えません
なぜなら、子供は、お父さん、お母さんの
切なる願いで生まれてくるもので
本人の意志で生まれるからではないからです
どんなに批判されようとも
Baby for All はこの立場を崩すつもりはありません

そもそも、卵子提供者や精子提供者は
特殊な例を除いて匿名が条件です

この「子供の出自を知る権利」は
卵子提供、精子提供をしにくくする罠です

　自民党のプロジェクトチームは約２年前から法案の提出を検討しているが、党内には代理出産を認めることに否定的な意見もあり、今国会での提出は難しくなっている。

そもそも、マスコミの報じ方は間違っています
自民党PTの法案は
事実上代理出産を禁止するものです

代理出産を子宮のない人に限定すれば
90％以上の子宮がある不妊の患者さんを
見捨てることになります
そして、代理母を親族に限定すれば
可能性は限りなくゼロです

代理出産に金銭の授受がないことなど
ありえるはずがありません

−−−−−−−−−−−−−
ネットのニュースを見る限り
この集会は不妊に悩む方
赤ちゃんがほしいと切実に悩む方に
殆ど意味がなかったということが
お分かりいただけたと思います

新法ができれば
代理出産への可能性はほぼ閉ざされます

Baby for All は現在検討されている自民党PTの法案が
永久に提出されないことを願っています
患者さんのことを本当に考えた
まともな法案ができることを
心から祈っています

【重要】緊急情報！ タイにある受精卵の国外移送が禁止される模様です！

Baby for Allが持つ
国際的な代理出産のネットワークからの緊急情報を再録します

タイ政府は先ごろ
商業的代理出産の全面禁止に踏み切りましたが
今度は、タイ国内にある凍結受精卵の
国外移動を禁止する法律を
準備しているということです

現在も、タイから国外への受精卵の持ち出しは
保管しているクリニックが
合法的な施設かどうかで
できないこともあると伝えられているのは
既に皆さんにお知らせしたとおりです

無責任な業者に騙されて
タイに受精卵がそのままになっている方が
かなりいらっしゃると思われますが
今のうちに第三国へ移送をしないと
何もできなくなってしまいます

もちろん、仮にこの法律ができなかったとしても
タイ国内では何もできないことは
もう決まっていることで
いずれにしても、タイ国外に持ち出さないと
苦労して作った受精卵は
何の意味もなくなってしまいます

欧州の代理出産の専門家によると
今後タイで何かできると考えるのは
諦めるべきだという話です

Baby for Allではタイに受精卵がある方が
第三国で代理出産を行うことや
保存を継続することをお手伝いしています

すでに、複数の方から
お申し込みをいただき
移送の手配に入っている状態です

お問い合せはお気軽にどうぞ

ベトナムでの代理出産の話題から、代理出産の今後を占う

ベトナムのニュースをネット配信している
「ベト・ジョー」に
サイゴン（ホーチミン市）で行われた
代理出産の記事が紹介されました

既にこのブログでも報じているように
ベトナムでは代理出産に対して
厳しい規制がしかれるようになりました

今回のニュースが報じられるということは
代理出産の件数が非常に少ないということ
というか、これが
新法制定後初めてのケースだからということです

それでは、どんな条件が課されているのでしょうか
記事からピックアップすると

◆代理母は不妊夫婦いずれかの親族（いとこ）に限ること
◆出産経験はあるが代理母としての出産経験はないこと
◆依頼する夫婦は、妻が妊娠・出産できないという証明書を得ていること
◆夫婦共に子供が１人もいないこと
◆医療・法律・心理に関するカウンセリングを受けたこと

かなりハードルは高くなります

こういった代理出産に対する規制は
今後、多くの国で強化されていくことでしょう
費用も高騰化をたどっているうえに
日本でも法制化がくすぶっています

手をこまねいていると
チャンスがなくなるかも？

あなたの夢をかなえるために
ぜひ、Baby for Allにお問い合わせください

以下、「ベト・ジョー」の記事の引用です

[社会]
ホーチミン：代理出産の胚移植を初実施、44歳越僑女性
2015/06/17 13:42 JST更新

　保健省から代理出産の実施が認められている国内3病院の一つ、ホーチミン市ツーズー産婦人科病院は12日、同市で初めて受精卵(胚)を代理母の子宮に移植する手術を行った。胚が着床し妊娠に成功したかどうは、2週間後にわかるという。

　胚移植の依頼者は米国に住む44歳の越橋女性。彼女はこれまで、大金をかけて米国とベトナムで数度にわたり体外受精を受けるも成功しなかった。どうしても子供が欲しかった彼女は、法律の改正により代理出産が認められたベトナムへ帰国し、ベトナム在住で2人の子供を出産した従姉妹に代理母を依頼し同意を得た。

　代理出産に関する政令第10号/2015/ND-CP(2015年3月15日施行)では、「代理母は不妊夫婦いずれかの親族(従姉妹)に限る」と規定されている。「出産経験はあるが代理母としての出産経験はないこと」も代理母の条件となる。

　代理母に妊娠・出産を依頼する不妊夫婦も、◇女性が妊娠・出産できないという証明書を得ていること、◇夫婦共に子供が1人もいないこと、◇医療・法律・心理に関するカウンセリングを受けたこと、などの条件を満たしていなければならない。

　新規定の導入を受けて、同病院には代理出産を希望する不妊夫婦が殺到しているが、全ての条件を満たしているケースは今回が1例目だという。なお、代理出産の実施は、ツーズー産婦人科病院と、中央産婦人科病院(ハノイ市)、フエ中央病院(北中部トゥアティエン・フエ省フエ市)の3病院で認められている。
[Le Phuong, VNExpress, 00:01 (GMT+7) 15/6/2015, A]
© Viet-jo.com 2002-2015 All Rights Reserved.

【重要】タイからの凍結受精卵移送は6月いっぱいで終わりか？

Baby for All では独自の情報網により

今後タイからの凍結受精卵の移送が

禁止になる見込みだということを

お知らせしていましたが 

その期日が６月いっぱいということになったようです

場合によっては７月でも

移送が可能なケースもあるかも知れないということですが

もしも移送をお考えならば

今月中に済ませてしまわないと

非常にリスクが高くなります

移送の依頼に対して

特殊容器の数が足りない状態です

まずは、大切な凍結受精卵を

タイ国外へ移送してください

その後、代理母へ移植するのか

奥様の子宮に戻すのか

ゆっくりと相談されればよいのです

時間はあなたを待ってくれません

急いで決断してください

意味のない自民の特例法案

自民党プロジェクトチームが
久々にニュースになりました

毎日新聞の報道によると
卵子提供の場合に
「産んだ女性が母になる」という特例法案を
今国会に提出するということですが
これって、今までと何も変わっていません

現行の民法では
分娩者＝戸籍上の母という原則があり
例外は認められていません

これは、野田聖子議員の例でも明らかです
なぜ、屋上屋を架すような特例法を作るのでしょう？
意味がわかりません

そんなことよりも
すべきことはたくさんあるはずですが…

毎日新聞の記事は
以下のとおりです

卵子提供：「産んだ女性が母」　自民が特例法案を提出へ
毎日新聞　2015年06月09日　東京夕刊
　生殖補助医療の法制化を検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）は９日、第三者の卵子を使って出産した場合に産んだ女性を母とする民法の特例法案を、早ければ今国会に提出する方針を決めた。第三者からの卵子・精子提供や代理出産を条件付きで認める法案も同時の提出を目指していたが、党内でも意見が割れているため、国会内に調査会を設置し議論する。

　今の民法は代理出産などを想定していないため、出産した女性と卵子の持ち主のどちらを母とするか明記されていない。特例法は生殖補助医療で複雑化する親子関係を法的に整理しておくのが目的。出産した女性を母とするほか、夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子であることを否認できないとの規定も盛り込む。【阿部周一】

日本国内での個別相談を行っています。

皆さんのご希望にお応えして
日本で個別相談会を行っています

Baby for Allでは
できるだけ安い金額で
代理出産に望んでいただけるように
メールでのお問い合せやご質問には
全て無料で対応していますが
どうしても、直接話が聞きたいという方には
有料での個別相談会を
随時行っています

個別相談では
代理出産全般についてから
現地の様子や
特に赤ちゃんの帰国手続きについてなど
ご心配な点について
ゆっくりとご質問いただけます

ご希望の方は
Baby for Allにお問い合わせください

代理出産「合法化」の歪みが露呈したベトナム

ベトナムのニュースを日本語で配信している
VIET JOによると
代理出産を法規制して厳しい規制を敷いているベトナムでは
不妊以外の理由で代理出産を申請する人が
殺到しているということです

Baby for Allでは代理出産は
あくまでも不妊治療の延長線上に
位置付けられるものだと考えています
未婚の方、同性愛の方の代理出産を
受け付けていないのはそのためです
もちろん、Baby for Allと提携しているクリニックも
受け付けていません

長年不妊に悩んできた方が
最後の手段としての道を閉ざされないように
代理出産を提供しています
そして、より低価格で安全な場所を今も開拓しています

代理出産は不妊治療の延長線上
この考えは、代理出産健全化への道です
Baby for Allはそのように信じています

以下、Viet Joからの引用です
[社会]
代理出産合法化、申請殺到の理由は「出産が怖いから」
2015/04/03 18:51 JST更新
　2015年1月1日施行の改正婚姻家族法で認められた代理出産が3月15日から本格的に適用された。既に多くの代理出産の申請があったが、この中には、「妊娠・出産するのが怖い」、「美容が損なわれるのがいや」、「ビジネスチャンスを失いたくない」などの理由で申請する女性が多いことが明らかとなった。

　代理出産の実施が認められている国内3病院の一つ、ホーチミン市ツーズー産婦人科病院のホアン・ティ・ジエム・トゥエット副院長によると、多くの人が同規定について誤認しており、上記の理由で代理出産の申請があるため、職員が対応に追われているという。

　こうした状況を受け、保健省法制度部のグエン・フイ・クアン部長は改めて、代理出産の合法化は、あくまで女性が妊娠・出産できない場合の｢人道的目的｣にのみ適用され、妊娠・出産を望まない場合に適用されるものではないと強調した。

　なお、代理出産の規定によると、代理母に妊娠・出産を依頼する不妊夫婦は、◇女性が妊娠・出産できないという証明書を得ていること、◇夫婦共に子供が1人もいないこと、◇医療・法律・心理に関するカウンセリングを受けたこと、などの条件を満たしていなければならないことになっている。

繰り返します。タイから受精卵が運び出せなくなります！

以前お知らせしたタイの状況は

代理母に赤ちゃんをたくさん産ませて

トラブルを起こした日本人男性を地元当局へ通告した

信頼置ける現地の医療法人からの情報です

事件以来

タイでは代理出産に対する目が厳しくなり

さらに、その影響もあって

各国の政府の姿勢も厳格化の傾向があり

また、動きも早くなっています

制度が変わってからでは遅すぎます

早く凍結受精卵をタイ国外に移送することを

お勧めします

Baby for All は

合法的に代理出産を行える国だけで

代理出産プログラムを展開しています

安心してご相談ください

日本産科婦人科学会が子宮移植を議論開始

代理出産を頑なに認めない日本産科婦人科学会が
子宮移植についての議論を始めたという報道がありました

代理出産には直接関係ないのですが
仮に、子宮移植を日本産科婦人科学会が認めることになると
これまでのガイドラインである
「妊娠可能な人だけに体外受精を実施するとしている見解」を
見なおす必要が出てきます
そうすると、常識的には
代理出産のために受精卵を作ることが
例外にできなくなると思われます
（もしも例外にするとすれば
その石頭加減にあきれてしまいますが）

さて、この記事の中で懸念されているのは
営利目的の禁止が前提
すなわち、親族の子宮提供になると
プレッシャーを与えないかということです

もしもそうであるとすれば
代理母を親族に限定するようなことをすれば
同じ懸念が起こるはずですよね

また、金銭の授受がないのに
自分の子宮を提供したり
代理出産に応じたいるすような奇特な人は
ほとんど現れず
そうするとこれは
ほとんどの人にとって
事実上禁止ということになるわけです

安全性の問題で言えば
代理出産のほうがはるかに安全ですが
これをあわせて議論してほしいものです
代理出産の批判のひとつは
他人を危険に晒すことですが
移植になるともっと危険です

一般化できないことでも
まずそうすることで
突破口になるといいのですが
代理出産の現実に見て見ぬふりをする学会の先生方ですから
子宮移植も海外でということに
なる日が来るのだと思います

今、毎日新聞の記事を引用します

＜日産婦理事会＞子宮移植の議論開始　小委員会を設置
毎日新聞2月28日（土）21時50分
　子宮がなくても出産を望む女性への「子宮移植」について、日本産科婦人科学会（日産婦）の理事会は２８日、今後の進め方について検討する小委員会の設置を決めた。苛原（いらはら）稔・倫理委員長は「日本は動物実験の段階で、臨床応用には時間がかかるが、実施を目指す国内チームから意見を求められたので検討したい」と説明した。
　具体的には、子宮移植について日産婦としての見解を出すか▽妊娠可能な人だけに体外受精を実施するとしている見解を見直すか−−などを検討する。
　子宮移植は、最初に子宮のない女性の卵子を採取し、体外受精させて凍結保存。第三者から提供を受けた子宮を女性に移植し、受精卵を戻す。スウェーデンでは昨年、子宮移植を受けた女性による世界初の出産が報告された。これまでに３人が出産し、提供者は母親や知人だった。子宮のない人が子を持つには、自分の卵子を体外受精して第三者の女性に出産してもらう「代理出産」があるが、日産婦は指針で禁じている。
　国内では、慶応大などのチームが２００９年から子宮移植の研究を始め、サルを使った実験を進めている。このチームは昨年、臨床研究に向けた独自の指針を作成。指針では、提供者の安全や自発的な意思決定の確保が必要とし、営利目的の子宮提供のあっせんを禁止している。【下桐実雅子】

◇解説　安全性に課題も
　日産婦が子宮移植を検討する小委員会の設置を決めたことは、子宮がなく妊娠をあきらめていた女性の福音となる可能性がある。一方、移植医療の専門家は「安全性など課題が多い」と慎重な姿勢をみせる。
　現在の臓器移植法は、死者からの子宮の提供を認めていない。このため実施する場合、健康な人が提供する生体移植になりそうだ。だが、生体移植は健康な人にメスを入れて臓器を摘出する。このため厚生労働省の指針は、臓器移植を受ける患者（レシピエント）が命にかかわる重い病を抱えるなど「やむを得ない場合に例外として実施する」と規定。妊娠・出産を目指す子宮移植が該当するかは議論となりそうだ。
　また、子宮の提供者は親や姉妹など親族になる可能性が高く、親族にプレッシャーを与えない特段の配慮が求められる。

パテル先生のクリニックで代理出産で誕生した赤ちゃん、まもなく900人に

パテル先生のクリニックで
2014年に誕生した赤ちゃんの統計が来ました
1年間で男の子79人、女の子62人が誕生しています

2004年から2014年までの総計は858人で
その中には日本人の赤ちゃんが
30人以上含まれています

ちなみに、2015年は
2月9日までの間に
男の子10人、女の子8人が誕生しているという報告で
2015年中に900人を突破することは
ほぼ間違いないと思われます

代理出産は、決して特別なことではなく
インドのひとつのクリニックだけでも
これだけの赤ちゃんが誕生しているのです

あなたの決意ができれば
代理出産はあなたの最後の手段になります

【重要】タイでの代理出産の宣伝にご注意を！

無責任にも、タイでの代理出産を
未だに宣伝しているサイトがあるようです

既におしらせしている通り
2月19日にタイで外国人への代理出産を禁止する法律が可決されました

タイで日本人が代理出産をすることは
完全に違法となりました
そういう状況の中で
タイでの代理出産で人を集めているのは
明らかに詐欺です
注意してください

タイでの事件が報道されて以来
Baby for Allには
タイでの代理出産を希望する方からの問い合わせが
にわかに増えました

たぶんそれまで
代理出産のことを考えもしていなかった方が
「タイではできる」ということで
相談されるようになったのだと思います

多くのタイでの仲介業者は
代理出産から撤退しました
一部は、顧客の受精卵をほったらかしにしたままのようです

そんな状況下で
タイでの代理出産を募集することなど
信じられません

Baby for Allのプログラムを使えば
タイでの代理出産を前提に
タイで受精卵を作ったのに
動かせないで困っている方を
救済することができます

お問い合せは無料です
お気軽にご連絡ください

【速報】タイで外国人向け代理出産全面禁止

既に報道でご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが
タイの国会で、新たな代理出産規制法が成立し
夫婦ともにタイ国籍でないカップルに対する代理出産の実施が
全面的に禁止されることになりました
『共同通信』の報道では片方がタイ人であれば良いということで
情報は錯綜していますが
いずれにしてもほとんどの外国人は
代理出産ができなくなったということです

かねてから報じられていた
代理出産規制の一環で
ヴェトナムと同様に
代理母は親族以外に依頼することは
できなくなりました

『朝日新聞』の報道では
「規制を求める声が強まっていた」とありますが
これは軍事政権や一部の声で
実際には、タイでは
医療ツーリズムがビジネスとして
成長しつつあったこともあり
規制をすれば地下化するという声が
医療業界を中心に挙がっていました

しかし、悪法もまた法なりです
この法案が審議中であったにも関わらず
（代理母を親族に限る＝タイ人以外は不可という内容は
既に日本のメディアでも報じられており
Baby for All のブログでも紹介していました）
タイでの代理出産を募集していた
悪質な業者もありましたが
もうこれで騙される人がいなくなることを
願いたいものです

この法律の成立で
できることとできないことが
法的にはっきりしました
Baby for All ではひき続き
コンタクトのあるタイの専門家と協議を続け
外国人の代理出産禁止というタイ法を守りつつ
これまでのタイにおける医療ツーリズムの
実績を活かすことができる道を
模索しているところです

近い将来
Baby for Allから皆さんに朗報をお伝えすることが
できると思います

以下、『朝日新聞』の引用です

タイ、代理出産を規制へ　外国人の依頼を原則禁止
バンコク＝大野良祐
2015年2月19日23時31分

　タイの暫定議会は１９日、外国人カップルによる代理出産を禁止する同国初の法律を賛成多数で可決した。タイは世界有数の代理出産拠点だったが、昨年８月に１人の日本人男性を父親とする多数の代理出産児が見つかったことなどから、規制を求める声が強まっていた。
　可決・成立したのは「生殖補助医療によって出生した子どもを保護する法律」。原則として、代理出産をタイ国籍の法的婚姻関係にある夫婦と、その親族の代理母だけに認め、夫婦ともにタイ人でない場合は、タイでは代理出産はできないと定めた。
　代理出産の医療行為は、政府の免許を持つ機関にだけ認められ、違反者には６カ月以下の禁錮刑などを科す。商業目的の代理出産も禁じ、違反者は１０年以下の禁錮刑となる。仲介行為も禁じられる。
　アジアではかつて、インドで代理出産が盛んだったが、同国で規制が強まったために法規制のないタイに中心が移った経緯がある。仲介業者が生まれ、免許のない医療機関も代理出産を手がけるようになった。全容は不明な部分も多いが、件数は年間数千の規模（タイ産婦人科学会生殖医療部会）とみられる。
　昨年、タイ人代理母に出産を依頼したオーストラリア人夫妻が男女の双子のうちダウン症の男の子の引き取りを拒んで社会問題化した。その直後、日本人の男性実業家（２５）が多くの赤ちゃんを代理出産で産ませていたことも発覚した。タイ社会開発・人間安全保障省によると、この男性の赤ちゃんは確認されただけで１６人。男性は捜査当局の事情聴取に応じておらず、１３人の赤ちゃんが今もタイ国内の小児医療施設などに保護されたままだ。
　代理出産規制の議論はかねてあり、法案が準備されたこともあった。しかし、国内政治対立でこれまでの政権は長続きせず、法制化にこぎつけられずにきた。昨年５月に軍事クーデターが起き、軍主導の暫定議会のもとで立法作業が一気に進んだ側面がある。
（バンコク＝大野良祐）

以下、『共同通信』の引用です
タイ、営利目的の代理出産禁止　暫定議会が法案可決
　【バンコク共同】タイ暫定議会は１９日、営利目的の代理出産などを禁じる法案を賛成多数で可決した。今後、内閣と国王の承認を経て成立する見通し。
　タイでは代理出産ビジネスが盛んで、日本人男性が代理出産で産ませた乳幼児１３人がタイ国内で保護されたことなどを受けて、法規制の動きが進んでいた。
　議会関係者によると、法案はタイ人夫婦か３年以上婚姻関係にある一方がタイ人のカップルでなければ代理出産の依頼はできないと規定。２５歳以上で出産経験があることなど代理母の条件も細かく定め、罰則の最高は禁錮１０年と罰金２０万バーツ（約７３万円）。
2015/02/20 08:16   【共同通信】

基礎的な代理出産の解説の「基礎的な間違い」（２）

「読売新聞」に連載されている
基礎からわかる最新生殖医療（３）で
代理出産の解説がありました

あたっているところもあれば
そうでないところもあります

代理出産を本当に知っているBaby for Allが
全文を解説しましょう
昨日の続きです
以下、青字部分は「読売新聞」からの引用です
▶のパラグラフが、Baby for Allの解説です

基礎からわかる最新生殖医療（３）法未整備　増える海外依頼
Ｑ　代理出産　現状は
　代理出産のビジネス化は、経済的に弱い立場の女性を搾取したり、子どもの人身売買につながったりする恐れが指摘されている。
▶「恐れ」は人間を介するどんなビジネスにもあるでしょう。だからこれは、代理出産の問題ではないし、あくまでも契約の問題なのです。代理出産を取り締まるのではなく、悪徳業者や、違法契約のことを、問題にすべきなのです。

　昨年は、タイで日本人男性が代理出産を依頼し、十数人の乳幼児の父親になっていたことが報道され、現地警察が人身売買を疑って捜査に乗り出した。
　また、オーストラリア人夫婦が、タイ人の代理母が産んだダウン症の子供の引き取りを拒否したとの報道も、世界的な議論を巻き起こした。
▶もう、飽きるほど書きましたが、これは代理出産の問題ではありません。契約の不備や、悪徳業者の問題です。

　代理出産など第三者が関わる生殖補助医療について、自民党のプロジェクトチーム（座長・古川俊治参院議員）が昨年、代理出産を限定的に認める法案をまとめた。しかし、党内には反対意見も根強く、国会提出のめどは立っていない。生まれてくる子どもに不利益が及ばないような措置が早急に求められている。
（2015年2月14日 読売新聞）
▶この法案についてもたくさん書きました。限定的に認めるのではなく、事実上禁止にする法案だということは、すでにこのブログの読者なら、よくご存知でしょう。
▶「生まれてくる子供に不利益が及ばない措置」とは何でしょう？　いわゆる知る権利のことを指しているのでしょうが、そんなことよりも、妻の自己卵子を使った子供が、戸籍上妻の実子にはなれないというような、不可解な民法を何とかするほうが先ではないでしょうか。

基礎的な代理出産の解説の「基礎的な間違い」（１）

「読売新聞」に連載されている
基礎からわかる最新生殖医療（３）で
代理出産の解説がありました

あたっているところもあれば
そうでないところもあります

代理出産を本当に知っているBaby for Allが
全文を解説しましょう。
以下、青字部分は「読売新聞」からの引用です
▶のパラグラフが、Baby for Allの解説です

基礎からわかる最新生殖医療（３）法未整備　増える海外依頼
Ｑ　代理出産　現状は
　代理出産は、出産後に引き渡してもらう約束で、依頼者側が第三者の女性に子を産んでもらうこと。夫婦の受精卵を代理母の子宮に移植する例が一般的だ。
▶引き渡してもらう「約束」ではなく、「契約」です。既に何度も論じているように、タイで起こった事件はこの「契約」の不備か、契約違反が問題だったのです。
▶日本人の場合には、夫婦の受精卵を移植するよりも、ドナーの卵子と夫の精子で受精卵を作ることのほうが多いです。これは、代理出産に至るまでに、無駄な不妊治療に時間をかけ、代理出産を考える頃には、卵子が使えなくなっていることが多いからです。

　国内での代理出産は、日本産科婦人科学会が、代理母が負う心身へのリスクや親子関係の複雑化などを理由に禁じている。しかし、規制する法律はなく、過去に長野県の諏訪マタニティークリニックが実施を公表している。また代理出産が可能な海外で、高額な費用を支払って依頼する夫婦は絶えず、代理出産による子どもは着実に増えている。
▶「代理母が負う心身へのリスク」というのは、勝手な言い草で、外国の代理母に調査などしていない、思い込みに過ぎません。身体へのリスクは、普通の出産にもあるわけで、これも言い訳です。親子関係の複雑化は、政府が考えるべきことで、しかも、海外で実施することを日本の医師会が止められるはずもなく（実際には、日本の医師は代理出産希望者に協力を拒むことが多いですが）、自分たちの権威だけで、生殖医療をコントロールしようとしているに過ぎません
▶規制する法律がないのは事実ですが、法律に違反しているわけではありません。現行の民法が、生まれてくる子供の手続きを示しています。だからこそBaby for Allでは、皆さんに法的手続きを提供できるし、それで問題も起きません。ある政令指定都市では、Baby for Allが作る書類が、代理出産の際の提出書類のひな形になっている程です。
（2015年2月14日 読売新聞）
以下、明日に続きます。

新年から、赤ちゃんの法的手続きに大わらわです！

現在、Baby for Allを通じて
代理出産に挑んでいる複数のご夫婦の赤ちゃんが
代理母のお腹ですくすくと育っています

その人待ち望んでいるご夫婦の
「産みの苦しみ」が
赤ちゃんの法的手続きです

翻訳、役所とのやりとりのアドバイスなど
今、大忙しの状態です
（いつもにも増してということなのですが...）

代理出産の手続きに必要な書類は
弁護士だって調べないとわかりません
どころが、Baby for Allは
代理出産で生まれた赤ちゃんの
合法的な戸籍取得を
初めて確立した会社でもあるのです

某政令指定都市では
代理出産の場合には
Baby for Allが過去に使用した書類を
提出書類の見本として
使用しているほどなのです

Baby for All には
安心しておまかせいただけます

Baby for All からの回答が遅くなっています。

休業中に
お問い合わせ、お申し込みを多くいただいており
回答が遅くなっています
ご迷惑、ご心配をおかけして恐縮です

通常は４営業日以内に
回答を差し上げているのですが
さらに数日いただいている状態です

Baby for Allから自動返信があった場合
メールは確実に届いています
何度も同じメールを送られると
その処理のためにさらに時間がかかります

Baby for Allでは
現地ご滞在中の方
渡航準備中の方
赤ちゃんの法的手続きをしている方について
最優先に対応しています

皆様のご理解とご協力を
よろしくお願い致します

東京都が男性不妊の治療に補助金を

産経新聞の報道によると
東京都が男性不妊の治療に
新年度から補助金を出す制度を作るようです

Baby for Allで代理出産を試み
何度か失敗した方が検査をした結果
それまでまったく思いもしなかった
ご主人の側に原因が発見されるという例が
結構あります

男性不妊のケースは
予想以上に多いというのは
不妊治療専門家の間では
よく言われていることです

実際そうなった場合でも
保険がきかない治療も多いですから
この東京都の英断には
拍手を送りたいですね

移民よりも日本人を増やせ！
ですからね

以下、産経新聞の記事の引用です

2015.1.5 21:49
東京都が「男性不妊」の治療費助成へ　保険適用外に対応　来年度から
　無精子症など男性に原因がある不妊治療に対し、東京都が来年度から、治療費の負担が半分程度になるよう助成金を出す新制度を創設することが5日分かった。不妊の約半数は男性側に原因があるとされ、国に先駆けた制度創設。
　都によると、助成の上限は1回15万円。年400件の適用を見込み、6千万円を来年度予算に計上する。男性不妊の約2割を占める閉塞性無精子症の治療には約30万円かかるとされるが、保険適用外で治療へのハードルが高かった。
©2015 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

2015年以降の海外での代理出産の動向

現在中断しているタイでの代理出産は
今後困難になることが明らかです
また、インドでは
ビザ取得の問題に加え
帰国手続きに変更があり
Baby for Allのような経験ある業者以外は
難しいと思います

アメリカはお金さえあれば
引き続き何とかなるでしょう
しかし、そのアメリカから多くの人が
海外での代理出産を望んでいることを考えれば
目的地としては余り
好ましくないということは明らかです

メディアを通じて
いくつかの国名が取りざたされていますが
法的な問題はないのか？
手続きに必要な書類はでるのか？
ビザはどうなるのか？
赤ちゃんの国籍は？
そういった問題が
つきまとうことになります

Baby for Allでは
インドに加え
ヨーロッパとアジアの２カ国で
新たに代理出産プログラムを
開発しています

上記のような心配事がないことが
もちろん前提条件です

ただ、最終的には
日本に問題が残ります
代理出産が事実上禁じられるまで
左程時間はありません

皆さんの決断に
私たちは応える準備があります
お気軽にお問い合わせください

今年はあなたの夢を叶える番です！

あけましておめでとうございます
本年も、Baby for Allは
赤ちゃんがほしいあなたの夢をかなえるため
安い費用で、法律を守って
最初のコンタクトから
赤ちゃんの帰国、特別養子縁組の成立まで
お手伝いを致します

代理出産が事実上禁止される日は
さほど遠くないと思います

検討されている新法が
不妊の原因の殆どは不明であることを無視して
子宮のない人に代理出産を限定し
さらには、金銭授受を禁止するボランティアの代理母に限定するなら
代理出産は禁止されるということと同じです

代理出産部分容認というのはまやかしです

手遅れになる前に
2015年はあなたの決断の年にしてください

ご相談は無料です
お気軽にBaby for Allにお問い合わせください