【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2015年10月30日金曜日

【緊急・重要】インド政府が外国人向けの代理出産を禁止しました!

やはり、予想されていた日がやってきました
インド政府が外国人向けの代理出産を禁止した模様です
以下、青字部分は『ウォール・ストリート・ジャーナル』(日本語版)の記事です
(AFPやYahooニュースも記事配信しているようです)

インドは同国の女性を代理母とした代理出産を外国人に認めない方針 
2015 年 10 月 30 日 16:26 JST
 【ニューデリー】インド政府は不妊治療を施す医院に対し、同国の女性を代理母とした代理出産を外国人に認めないよう指示した。この業界が成長するのに伴い、女性を利用することへの懸念が広がっており、政府は規制強化に動いている。
 インド医療研究協議会(ICMR)は27日付の書簡で、代理出産サービスはインド人夫婦にのみ提供されるべきだとの見解を示した。外国人の依頼を受けた代理母が現在妊娠している胎児の問題には触れていない。
 ICMRの主席科学者ラデイ・シャルマ氏によれば、今回の指令は保健家族福祉省の指示で送付された。同省は先に、インド系ではない外国人がインド人の代理母を雇うことを禁じる法律の草案を発表している。
 同省の広報担当者はこれまでのところ、コメント要請に応じていない。
 代理出産に関する法律は各国で異なる。ドイツやフランスなど代理出産そのものを禁止している国もあれば、医療費分を超える金銭の支払いを禁じている国もある。米国は州によってまちまちだ。
 代理出産が成長市場になっているタイでは今年、金銭目的の代理出産を禁止する法律が可決された。
 インドは代理出産で子どもを持とうとする人たちの間で人気がある。費用が1万5000ドル(約180万円)程度と、相対的に低いのも一因だ。医学誌ランセットによると、米国での代理出産には20万ドルほどかかる。インドで代理母が得るのは約5000ドル、米国では2万5000ドルだという。
 インドは代理出産に対する規制を強化してきた。保健家族福祉省は2012年、同性カップルや独身者がインドで代理出産を利用することを禁じたほか、婚姻期間2年以上の夫婦に限り必要な査証を発給するとした。
 在ニューデリー米大使館は29日、インドで代理出産を利用しようとする場合は注意するよう米国人に勧告した。

Baby for Allではすでに
インド政府が規制強化を進めているという情報を
みなさんにリリースしており
特別な事情がある方以外には
インドでの代理出産をお勧めしていませんでした

今後、現在代理出産が認められている国も
次第に門戸を狭めることが予想されます

続報があればまたお知らせします

※尚、混乱を避けるために
本日以降、このブログでは
インド関係の過去記事を削除します