【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年3月30日日曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(1)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。かたや「賛成派」の古川俊治参議院議員(自民党「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム座長」、そして吉村泰典慶応大学医学部教授。どちらも慶応医学部出身の「エリート医師」です。

 見出しとリードは以下の通りになっています。

古川俊治氏「個人の希望かなう社会に」、吉村泰典氏「他人が大きなリスク負う」
 自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム(PT)」は今月6日、国内では認められていない代理出産を条件付きで容認する3種類の法案の素案を示した。基本的に夫婦の精子・卵子と第三者の子宮を用いて行う代理出産をめぐっては、あっせん業者を介して海外で依頼するケースが後を絶たないが、障害のある子の引き取り拒否などさまざまなトラブルが報告されている。PT座長で参院議員の古川俊治氏と、慶応大医学部教授の吉村泰典氏に見解を聞いた。

 この二人の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証してみましょう。聞き手は産經新聞の油原聡子記者です。

産經新聞:代理出産についてどう考えるか?
古川氏:「非営利なら限定的には認めてよい。先天的に子宮の形成が不十分な人や病気で子宮を摘出してしまった人などに対し、技術的に子供を持つことが可能なのに制度で禁じるのはまずい。法律婚の夫婦でありながら妻が医学的に妊娠できないという場合に、日本で道を開くことが重要。個人の希望がかなう社会であるべきだ」
Baby for Allの解説:後半は全く古川氏の言う通りです。個人の希望が叶う社会であるべきだということは言うまでもないし、また、少子化が叫ばれ、移民を増やそうとする前に、もっと真剣に「日本人」を増やす努力をすべきでしょう。しかし、非営利で代理出産が果たして成り立つでしょうか? ボランティアで子供を出産してくれる奇特な人が、需要に応じるほどいるとは思えません。タイの例を見てもわかるように、法律で禁止しても、見えないところで金銭の授受は行われることになりかねません。そして、営利禁止になれば、代理出産は海外で行われることになり、古川氏の考えるような理想論は成り立たなくなります。
(つづく)

2014年3月25日火曜日

代理母の妊娠が確認されました!

インドのアーナンから嬉しい知らせが入りました!
代理母の妊娠が確認されました
インドでは、男女の生み分けが禁じられているので
男の子か女の子かは
生まれるまでのお楽しみです
これから、代理母は日本人のご夫婦の為に
夢にまで見た赤ちゃんを
そのお腹の中で慈しみ、育んでくれます

次はあなたの番です!
勇気を持って、お問い合わせください
Baby for Allはその勇気にお応えします

2014年3月19日水曜日

広告と費用の比較をしてみてください。

Baby for Allが皆さんの負担を増やさない為に
ネット上の広告を出していないことは
再三書いてきました

本気で代理出産を考えている方は
費用のことは
決断するにあたって非常に重要なポイントだと思います

業者の広告の出し方と
費用の相関を考えてみてください

勿論、サービス内容の比較も必要ですが
その中で一番重要なのは
代理出産を行うクリニックの信用性です
そして、次に費用だと思います

以下、広告の出し方を比較してみました
1は1ヶ所、2は2ヶ所、×は広告無しを示します

これを見ると
業界で名前がよく知られているA〜C社は
たぶんパッケージで
かなり高額な広告費を支払っていることがわかります
Yahooでは広告は見られませんでしたが
それでも検索で上位にヒットする場合
実際に検索する人が多ければ
そうなるだけでなく
別に広告費を払っているケースもあります

面白いのは、サイトの統計によると
Baby for Allのサイトを訪ねる方で
検索エンジンを使った人は
広告が無いYahooが多いということです

いずれにしても
全社で、旅費や謝礼も含めた総費用を比較してみてください
皆さんがそうされることで
この比較表との相関が
はっきりすると思います


2014年3月16日日曜日

今後の海外での不妊治療全般についてリサーチをしています


自民党の新法案で代理出産を含む不妊治療が
かなり厳格にコントロールされるようになる恐れがあるということで
そういうことになった場合に供え 

Baby for Allでは、私たちが責任を持って提供可能な 
医療水準が高く安全で
なおかつ、費用負担が適当な
不妊治療や代理出産も新たな目的地について
以前から行っている市場調査を強化しています

実は数年前から
技術的にはアメリカの超有名病院に匹敵する
パナマのクリニックでの代理出産などをリサーチしていましたが
その途中で代理出産は違法になり
選択肢から削除しました

代理出産以外の選択肢を考えて
問い合わせていただく皆様からは 
Baby for Allの力で
インド以外の国でも
安く提供できるようにしてほしいという
リクエストをいただきます

これにお応えできるよう
やはり以前からリサーチをしていたタイへ
スタッフを派遣して
現地調査を試みました

夏を迎えたバンコクは
恐ろしく蒸し暑かったようですが
バリケードなどは撤去され
平穏を取り戻していたということです

今回の調査ではっきりしたことは
やはりタイでは商業的代理出産は違法であるということです
代理母に金銭を提供している場合には
(当然提供していないはずがないのですが) 
それをを何らかの形で隠さざるを得ない
つまり、代理出産のプロセスを 
現地クリニックや現地業者が
完全にコントロールしているというのが 
実情のようです


2014年3月15日土曜日

Googleの広告で笑ってしまいました

これをみてみてください
昨日、日本国内で「代理出産」でGoogle検索をした結果
右側にポップアップした広告です

代理出産 卵子提供‎
(Z社のサイトURL)
海外での不妊治療が身近な選択肢に
経済的な費用で実現いたします

IVFmother代理母紹介、代理出産‎
(Y社のサイトURL)
HIV除去精子、卵子提供、独身者、
高齢出産、代理出産により夢の実現を!

代理出産費用‎
(X社のサイトURL)
代理出産費用を検索
検索結果を速く、今すぐ調べる!

笑ったのはこのあとです

代理出産ならアマゾン‎
www.amazon.co.jp/books‎
お急ぎ便利用で当日、翌日にお届け。
アマゾン配送商品は通常配送無料

まぁ、アマゾンは何でも売っていますが
さすがに代理出産は販売していないでしょう
もっともこれはまだまし
アマゾンで代理出産のことを書いた本を
探すことができるかもしれません
(余り意味のないものが多いですが)

そして

代理出産はヨドバシ‎
www.yodobashi.com/‎
代理出産はヨドバシ公式通販で
日本全国無料配達 スピードお届け

そんなに簡単に届いたらいいんですけどね(笑)

Googleの右の広告は
どんな言葉で検索したかで
自動的にヒットするものです
だから、こんな変なことにもなってしまうんですね

もちろん、こんな広告に費用をかけて
代理出産費に追加するようなことを
Baby for Allはしていないのでご心配なく…

2014年3月13日木曜日

新法が施行される前がチャンスかも?

すでにこのブログでご紹介しているように
自民党で検討されている「代理出産法案」は
現状より厳しいものになる可能性が高いです

国内の代理出産が「合法化」されても
卵子提供が禁止されれば
今よりも遥かに赤ちゃんに出会える確率が
下がってしまうことになります

Baby for Allは仮にそうなっても
需要そのものはなくならないので
ビジネスを続けられますが
実際に赤ちゃんがほしい皆さんにとっては
新法が施行されるまでが
最後のチャンスになるかもしれません

新法を待つのは得策ではありません
あなたが不妊治療に行き詰まっているなら
代理出産に関心があるなら
すぐにリサーチを始めてください

今から5年前、Baby for Allが始まったときは
代理出産の費用は今よりも遥かに安いものでした
早く決断した方は
早く夢を実現できました
実際、Baby for Allを通じて
2回代理出産を経験した方もいます

手をこまねいていても何も起こりません
まずは、お問い合わせください
無料でご相談に応じます

2014年3月12日水曜日

【解説】自民党PTが検討している「新法」3案の比較—一番マシな案はどれか?

昨日まで自民党PTが公開した3つの案を比較解説してきました。もちろん、この案のまま法案になるということではありませんが、3つの案を、実際に代理出産を皆さんに提供し、最も代理出産のことを知っているBaby for All の立場で評価したいと思います。

 まず、B案は論外です。不妊治療そのものを法律が規制するということ自体、子供がほしいという権利を奪うことに繋がります。そして、共同通信の報道が正しいのであれば、それを実際にコントロールするのは、代理出産に反対し、今でも不妊治療をコントロールしている日本産科婦人科学会になってしまいます。この案は、事実上代理出産禁止法になるでしょう。
 C案は、家庭裁判所を介入させることと、代理出産における卵子提供を禁じているところが問題です。家裁での審判にどれぐらいの時間がかかるのか、家裁が個人の切なる気持ちを理解できるのかというような疑問が残ります。また、代理出産の卵子提供を禁じるならば、無駄な不妊治療をダラダラ続けさせる今のやりかたを、法律で規制してからにしてほしいものです。
 一番ましなのはA案です。但しこの場合、事実婚の人にチャンスがなくなります、また、戸籍記載の矛盾は継続されますが、子供がほしいという気持ちと、戸籍のどちらが大事かを考えればよい訳で、これは現行の民法による規制だけの場合と殆ど同じです。
 Baby for AllはA案を支持します。

2014年3月10日月曜日

日本人の赤ちゃん2人、間もなく誕生!

パテル先生のクリニックでは
現在、日本人の赤ちゃんを身ごもっている代理母が2人います
間もなく誕生予定です!
(プライバシー保護の観点から
詳しい出産予定日はお知らせできません)

現在、インド側の必要書類を集め
それを翻訳するのに忙しくしています

また、お父さん、お母さんは
日本側の手続きを頑張っています
それが、言わば
代理出産の「産みの苦しみ」です

でも、Baby for Allならば
今までの経験と実績の蓄積があるので
法的手続きも安心です

インドでも日本でも
代理出産は法律違反ではないので
法律をちゃんと知っていれば
赤ちゃんはちゃんと日本国籍を取得して
お父さん、お母さんと帰国できます

法律を知らない他の業者は
今までインド、インドと叫んでいたのに
事実上撤退してしまったみたいですが
Baby for Allはがんばっています

インドへのチケットを片手に
夢にまで見た赤ちゃんを授かりに
インドに行く準備をしている方も
受精卵を祈りながら送り出した方もたくさんいます

これからも皆さんに
インドから朗報をお届けしたいです



2014年3月9日日曜日

【解説】自民党PTが検討している「新法」3案の比較ーC案

昨日に続いて、自民党PTの三案を、ひとつひとつ比較してきたいと思います。全文を参照した訳ではないので、細部は異なる可能性もありますが、この表に基づいて、現行法制化での代理出産と比較してみましょう。




C案
1.新法の対象…第三者のみが関わる不妊治療
A案と同じです

2.第三者の精子・卵子の提供…法的婚姻関係にある夫婦にのみ容認
A案と同じです

3.代理出産…家裁の許可がある場合のみ、夫婦間の精子・卵子で容認
そもそも、夫婦が子供をほしいという気持ちを
裁判所が判断するというのが疑問です
もちろん、わがままな理由で自分で生みたくないというようなケースは
排除されるべきですが
そういうことこそ、日本産科婦人科学会が
適切なガイドラインを提示して
医師の倫理で判断させるべきことでしょう
法律にはなじまないことです
ドナーを認めないことはについては
B案と同じです

4.親子関係…出産した女性が母となる。ただし、代理出産の場合、依頼した夫婦が父母となる
前半は現行の民法の規制と同じですが
後半は、卵子提供が代理出産で禁止されるので
依頼した夫婦を父母にしても問題ないということでしょう
ただし、野田聖子さんのようなケースの
民法上の矛盾は考えられていません
何故代理出産だけなのか
その点は疑問が残ります

(明日に続く)

2014年3月8日土曜日

【解説】自民党PTが検討している「新法」3案の比較ーB案

昨日に引き続き、自民党PTの三案を、ひとつひとつ比較してきたいと思います。全文を参照した訳ではないので、細部は異なる可能性もありますが、この表に基づいて、現行法制化での代理出産と比較してみましょう。



B案
1.新法の対象…夫婦間を含む全ての不妊治療
法律の対象となる不妊治療が
今まで自由に行われてきた夫婦間の不妊治療も含むこの案は
今よりもそれを厳しくコントロールすることになります
これでは日本産科婦人科学会の意向に沿う形でしか
不妊治療ができなくなってしまいます
事実上、代理出産もできなくなるのではないかと懸念されます

2.第三者の精子・卵子の提供…法的夫婦間には容認、事実婚カップルにも本人の精子・卵子を使用の場合は容認
すでに1で規制を厳しくしているので
ここで「容認」と書かれていても
事実上日本の不妊治療を牛耳っている日本産科婦人科学会が
どのようなガイドラインを作るのか
結局それに左右されてしまいそうです

3.代理出産…現行法と同じように、夫婦の精子・卵子のみ
ドナーを認めないのであれば
ダラダラと不妊治療を続けさせる日本のやり方では
40を過ぎてからしか代理出産に臨めず
結果的に自分の卵子が使えなくて断念するというケースが多くなりそうです

4.親子関係…出産した女性が母となる
A案と同じです

こうして考えると、B案は、事実上の代理出産禁止法になりそうです


(明日に続く)

2014年3月7日金曜日

【解説】自民党PTが検討している「新法」3案の比較ーA案

自民党PTの三案を、ひとつひとつ比較してきたいと思います。全文を参照した訳ではないので、細部は異なる可能性もありますが、この表に基づいて、現行法制化での代理出産と比較してみましょう。



A案
1.新法の対象…第三者のみが関わる不妊治療
そもそもこの法案は
いわゆる不妊治療を一括で規制する為のものなので
法律の対象となる不妊治療が
どの範囲のものになるかが規定される訳です
この案では、第三者が関わる不妊治療だけということなので
夫婦で行う不妊治療は対象にならず
ドナーを介するものや
代理出産がこの法律で規制されることになります
これは妥当だと思います
夫婦間の不妊治療を規制するようなことになるのは
今よりもそれを厳しくコントロールすることになり
ますます、日本産科婦人科学会の意向に沿う形でしか
不妊治療ができなくなってしまいます

2.第三者の精子・卵子の提供…法的婚姻関係にある夫婦にのみ容認
これは、事実婚や同性婚のカップルには
不妊治療は提供できないということを意味しています
現在、これに関する国内の法的規制はありませんが
インドでの代理出産では
2年以上の婚姻関係がある夫婦にのみ提供できるという
インド医療評議会のガイドラインがあります
第三者が関わって、未婚のカップルに子供が生まれた場合には
親権や民法上の親子関係など
関係法と照らし合わせて
複雑な事案が起こる可能性があり
それを避ける為にこのような規制を考えたのだと思います

3.代理出産…現行法と同じように、夫婦の精子・卵子だけでなく、ドナーエッグも容認
これは、現行の民法だけでの規制と同じです
事実上代理出産で生まれた子供の戸籍は
今とまったく同じように作れるということで
この規定は歓迎したいと思います

4.親子関係…出産した女性が母となる
これも、現行の民法だけでの規制と同じです
ただ、卵子提供者が子供の生物学的母である場合
どうして親子関係を素直に認めないのか理解に苦しみます
この点は、再考してもらいたいところです

(明日に続く)




2014年3月6日木曜日

自民党PT案の3分の2は卵子提供による代理出産禁止!

ご存知のように
自民党のPTが「代理出産新法」を検討していることは
すでに報じている通りですが
プロジェクトチームが検討している3つの素案のうち2つは
卵子提供そのものは認めても
卵子提供による代理出産を禁止していることに
気がつかれましたか?

法律がそのように決められると
たとえ海外であっても
卵子提供による代理出産は不可能になる可能性が高いです

この新しい法律ができるのを待っていたら
あなたはドナーエッグによる代理出産が
できなくなるかも知れません

もちろん、まだ不透明な部分はたくさんあります
法案が成立するかどうかもわかりません
成立しても、法律が施行されるのはいつかわかりません
しかし、手をこまねいていたら
あなたは赤ちゃんに会えなくなるかも知れません

繰り返します
新法を待っているのは得策ではありません
今でも代理出産は合法です
早めに決心することで
混乱を避けることもできます

皆さんのお問い合わせ
ご決断をお待ちしています


自民党PTに私たちの声を届けたいです!


毎日新聞の2014年3月6日付けの記事を引用します
 
 法案の焦点の一つが、第三者に妊娠・出産をしてもらう代理出産を認めるかどうかだ。
 代理出産をめぐっては、あっせん業者を介して米国やインド、タイなどの海外で依頼する日本人夫婦が後を絶たない。しかし、生まれた子の引き渡し拒否▽子の引き取り拒否▽引き受けた女性の死亡▽子供の障害による中絶−−などさまざまなトラブルが報告されている。国内でも、ごく一部の医療機関で実施され、国内で公的ルールを整備し限定的に道を開くよう求める声が上がっていた。


この記者さんの心配は、Baby for Allにはあてはまりません。

●生まれた子の引き渡し拒否?
 パテル先生のクリニックの代理出産の場合、代理母は貧しい家庭を切り盛りしています。契約に違反して報酬をもらわず、子供を引き取ったりすれば、何の為に代理出産をしたのかわかりません。
 アメリカの場合は、代理母が謝礼交渉にそれを使う例があります。実際、ベビーM事件では、代理母は親権と養育費を要求したのです。
 タイも可能性はあります。なぜならタイでは、代理出産契約書の法的効力を裁判所が認めていないからです。

●子の引き取り拒否
 パテル先生のクリニックの代理出産の場合、依頼者は契約で縛られますので、子供引き取りを拒否することなどで来ません。今までそんな事案は一つもおこっていません。
 契約上、子供の引き取りを拒否でききるというような、非人道的な契約を代理母に結ばせるクリニックはインドにも存在します。

●引き受けた女性の死亡
 これは、通常の妊娠でも起こりうることです。代理出産だけの問題ではありません。パテル先生のクリニックの代理出産の場合、依頼者は、代理母のケアの為の保険に必ず加入しなければなりません。

●子供の障害による中絶
 これも、通常の妊娠でも起こりうることです。代理出産だけの問題ではありません。パテル先生のクリニックの代理出産では、着床前診断やマーカー検査などを行っています。例えば、羊水検査をした結果ダウン症候群であることがわかっても、代理母の母体に危険が及ぶような中絶は絶対に行われません。

代理出産と一言で片付けるのではなく
代理母のことも依頼者のことも考えている
パテル先生クリニックのようなやり方を
法案やガイドラインに加えてもらいたいものです

【速報】自民党PTが検討している「新法」3案の比較

すでに報じられているように
自民党のプロジェクトチームは
不妊治療に関する新法に代理出産を含め
素案として三つの案をマスコミに発表しました
その概要が明らかになったので
まとめてみました













これによると、共同通信が配信し
Baby for Allが懸念を表明した案は
B案であったことがわかります

まずは、この資料をよくご覧になってください
Baby for Allではそれぞれの案を比較して
論評したいと思います

自民党「代理出産新法」案は、やはり代理出産禁止法に???

自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」が
代理出産を含む新法を検討しているのは
何度もこのサイトで紹介している通りですが
今日、代理出産を限定的に認める
3種類の法案のたたき台を発表したということです

その内容は、まだ報道でも明らかではないですが
共同通信の記事によると
「法律が対象とする生殖医療を、夫婦や事実婚のカップルに対する一般的な体外受精まで含め、関係学会が指定する医師だけが治療できる」というものになっているようです

これは代理出産に反対する日本産科婦人科学会に対する
「見返り」のような気がします
例えば、今まで学会の反対を押し切って代理出産を行ってきた
諏訪マタニティクリニックの根津医師のような人には指定をしない
或いは、代理出産に否定的な医師だけに指定をするという
恣意的な運用ができることになります

やはり新法は
代理出産の敷居を今まで以上に高くして
それにしか希望を見出せない人を
閉め出すものになるのでしょうか?

事実上の代理出産禁止法にならないことを
心から祈りたいです

自民党は、今国会で新法を成立させるという方針には
代わりはないようです
この法案の行方には目が離せません


以下、共同通信の記事を引用します

自民チーム、代理出産を限定許容 3法案提示、議員立法目指す

 不妊治療の法整備を検討している自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」は6日、妻以外の女性に子どもを出産してもらう代理出産を限定的に許容する3種類の法案の素案を示した。

 うち1案は、法律が対象とする生殖医療を、夫婦や事実婚のカップルに対する一般的な体外受精まで含め、関係学会が指定する医師だけが治療できるとした。

 古川氏は冒頭のあいさつで「三つの案を修正し、(一つに)まとめられるならまとめる。どうやって収束に持っていくのか、話し合いをしたい」と話した。

 自民党は党内でさらに議論を重ね、今期の通常国会での議員立法を目指している。


2014/03/06 12:25 【共同通信】