【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年3月13日木曜日

新法が施行される前がチャンスかも?

すでにこのブログでご紹介しているように
自民党で検討されている「代理出産法案」は
現状より厳しいものになる可能性が高いです

国内の代理出産が「合法化」されても
卵子提供が禁止されれば
今よりも遥かに赤ちゃんに出会える確率が
下がってしまうことになります

Baby for Allは仮にそうなっても
需要そのものはなくならないので
ビジネスを続けられますが
実際に赤ちゃんがほしい皆さんにとっては
新法が施行されるまでが
最後のチャンスになるかもしれません

新法を待つのは得策ではありません
あなたが不妊治療に行き詰まっているなら
代理出産に関心があるなら
すぐにリサーチを始めてください

今から5年前、Baby for Allが始まったときは
代理出産の費用は今よりも遥かに安いものでした
早く決断した方は
早く夢を実現できました
実際、Baby for Allを通じて
2回代理出産を経験した方もいます

手をこまねいていても何も起こりません
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