【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年3月6日木曜日

自民党PT案の3分の2は卵子提供による代理出産禁止!

ご存知のように
自民党のPTが「代理出産新法」を検討していることは
すでに報じている通りですが
プロジェクトチームが検討している3つの素案のうち2つは
卵子提供そのものは認めても
卵子提供による代理出産を禁止していることに
気がつかれましたか?

法律がそのように決められると
たとえ海外であっても
卵子提供による代理出産は不可能になる可能性が高いです

この新しい法律ができるのを待っていたら
あなたはドナーエッグによる代理出産が
できなくなるかも知れません

もちろん、まだ不透明な部分はたくさんあります
法案が成立するかどうかもわかりません
成立しても、法律が施行されるのはいつかわかりません
しかし、手をこまねいていたら
あなたは赤ちゃんに会えなくなるかも知れません

繰り返します
新法を待っているのは得策ではありません
今でも代理出産は合法です
早めに決心することで
混乱を避けることもできます

皆さんのお問い合わせ
ご決断をお待ちしています