【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年10月4日木曜日

悪徳業者の実例

2014年10月にネットニュースのJ-Cast ニュースが
NHKの「クローズアップ現代」をもとに
代理出産について報じました
重要な内容なので再録します

このブログをご覧の方には
それほど目新しい内容ではないのですが
こういう記載がありました

ある30代夫婦は代理出産の高い成功率をうたう仲介業者に230万円を支払い、複数の受精卵を渡した。しかし、業者からは代理母が妊娠しなかったというメールがあった。詳しい説明を求めても要領を得ず、返金されるはずの費用は払われていないという。

私たちも把握している
悪徳業者の話です
詳しい説明どころか
受精卵の写真や
移植時のレポートもなく
メールだけだったということです

しかし、こういうケースでは
プライバシー保護を理由に
泣き寝入りになることが多いです

この記事も自民党PT案を
「代理出産を認める」ものと
まんまと騙されているか
気づいていないかのどちらかですが
代理出産は法案がとおれば
どの法案であっても
事実上禁止になります

駆け込み需要も増えるでしょう
(実際、お問い合わせが増えています)
悪徳業者に騙されないように
契約、金銭の授受には
十分ご注意ください

以下、J-cast ニュースの記事の引用です
「代理出産」日本でも認める動き―自民党プロジェクトチームが3条件付きで検討中
掲載日:2014/10/ 2 12:54
   タイで16人の子供を代理出産させていた日本人男性は、近くタイ当局に出頭して聴取に応じることを明らかにしたが、いま日本人が仲介業者を介して途上国など海外で代理出産を行うケースが急増し、「代理出産ビジネス」をめぐるトラブルも見受けられるようになっているという。代理出産は約20か国で認められており、日本でも法律では禁じてはいないが、産科婦人科学会が禁止している。

『非認可』のままでは実態つかめずトラブル増える
   ある30代夫婦は代理出産の高い成功率をうたう仲介業者に230万円を支払い、複数の受精卵を渡した。しかし、業者からは代理母が妊娠しなかったというメールがあった。詳しい説明を求めても要領を得ず、返金されるはずの費用は払われていないという。
   また、代理出産を請け負う女性にも被害が出ている。タイ人女性のクックさんは今年(2014年)、代理母を引き受けた。毎月バスで片道6時間かかるバンコクの病院での検査を業者から義務づけられたが、先月、そのバスのなかで出血した。病院に搬送されたが流産してしまった。後遺症の痛みと痺れで病院に通う日々だが、業者とは連絡が付かなくなり、報酬は打ち切られ、治療費も支払われない。

「病気などで子宮がない」「精子卵子ともに夫婦のものである」「無報酬」
   不妊治療や出産に携わってきた日本産科婦人科学会監事の吉村泰典さんは、代理出産には「出産の健康リスクを他人に負わせる医学的な問題点、母胎を商品化するという倫理な問題点」があり、学会として反対してきたという。一方、現実として海外で日本人の依頼が増えていて、「わが国でもガイドラインを決めていかなければいけないのではないか」という方針に変わってきたそうだ。
   そんななか、自民党のプロジェクトチームは代理出産を認める案を出しているという。病気などで子宮がない、精子卵子ともに夫婦のものである、無報酬である―の3条件を満たす場合に限り代理出産を認めるという内容だ。
   吉村さん「まず、代理出産の是非を立法府で問い、認めるかどうかを決めていただき、その後でガイドライン作りをしていくことが必要ではないでしょうか」
*NHKクローズアップ現代(2014年9月30日放送「急増 代理出産~規制と現実のはざまで~」)