【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年10月12日金曜日

同性愛者への代理出産を提供しない理由。

アメリカの業者は同性愛者への代理出産を認めていますが
Baby for Allでは同性愛者への代理出産についての情報は
提供していません

これは私たちが
代理出産は不妊に悩むご夫婦のためのものであると
認識しているからです

同性愛者に赤ちゃんができないのは
当然のことであり
代理出産で子供を持つことには
問題があると思っています

これは同性愛者に対する差別ではありません

ビジネス的に考えれば
同性愛者の需要を取り込むほうがよいのでしょう
しかし、私たちはこのポリシーを曲げるつもりはありません

これからも私たちは
赤ちゃんがほしいが恵まれないご夫婦にだけ
必要な情報を提供していきます